日本では長らくインターネットを利用した選挙活動が禁止されていたが，2013年４月の公職選挙法改正を契機にネット選挙が解禁されることとなった。ネット選挙解禁後の初の国政選挙は第23回参議院議員選挙であり，2014年12月の第47回から衆議院議員総選挙もネット選挙解禁を迎えている。
本研究では，先行研究において選挙期間中の候補者のソーシャルメディアにおける投稿内容分析の手法が確立されていない一方で，新聞社により単純な単語抽出からの分析がなされている現状を問題意識とし，各政党における利用傾向の差異について検討した。分析結果より，別アカウントの利用や代理投稿，外部サービスの利用を行っている投稿が多数存在し，単純な単語抽出からではこうした特徴的な投稿の差異が十分に捉えられないことを明らかにした。加えて，こうした特徴的な投稿の利用傾向は政党間で異なっており，単純な単語抽出からの分析を政党間の比較に用いることが不適切である可能性が示された。
