The recent fury of the new coronavirus was brought about by the rapid expansion of the movement of people and the distribution of goods around the world due to economic globalization. As a result, there was no choice but to reduce or suspend production around the world, exposing the shortage of raw materials represented by semiconductors. Furthermore, with the Russian invasion of Ukraine that began in late February 2022, Western countries imposed economic sanctions on Russia, and the impact has brought about serious instability in the production and distribution of energy and grains. It became clear that Russia had a certain presence in the international division of labor. In this way, it has become an important issue to grasp the reality that economic ties between nations have expanded and supply chains have become globalized, and to strengthen economic security. International input-output analysis is the economic method to clarify the basic structure. In this paper, based on the research results that I have been working on, I would like to clarify the development of the international division of labor structure and analyze the relationship between the economy and the environmental load (carbon dioxide emissions). Due to data limitations, the analysis will mainly focus on the period from 1985 to 2012, but by looking at the global economic structure before the emergence of the new coronavirus, we will explore the policy implications of Japan's external economy in the post- corona era.

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本稿では，日本の介護保険の施設サービスの削減が市町村にとって実現可能な目標であったのか検証するために，施設サービスの1 つである療養病床の廃止が決定された経緯と，その後も存続し続けている理由を審議会資料等に基づき分析することで，次の2 点を明らかにした．第一に，介護保険制度導入時に医療保険の財政負担軽減のために役割が期待されていた療養病床だが，介護保険財政の膨張が進む中で「社会的入院」の解消の妨げになっているとの指摘を受け，その廃止が決定されたことが明らかとなった．その際，厚労省は「社会的入院」の解消のために，積極的に費用抑制を強調し経済アクターと市町村に同調した一方で，療養病床の廃止に反対する医療・福祉関係者の負担を軽減するという両義的な方法をとった．第二に，療養病床の削減が財政抑制を重視してすすめられたことで十分な代替サービスが提供できなくなり，療養病床を廃止するという目標が実現困難になったことが明らかとなった．また施設サービスへの需要が満たされないために，無届を含めた有料老人ホームや介護施設利用者待機の増大につながっている可能性が考えられる．以上から示唆されることとして，市町村自らの政策によって施設から在宅への転換を実現することが困難なため，後期高齢者と低所得の高齢者の二つを算定基準としている現状の財政調整システムである調整交付金では，施設サービス費の多寡という市町村には調整できない要因によって保険料の不平等な格差を生じさせうることがあげられる．

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1. はじめに日本の中山間地域では、地域の自然資源を活用し、地域の特産品として販売する試みが盛んに行われている。トチノキ（Aesculus turbinata）の果実であるトチ（栃の実）を餅米と混ぜて餅に加工したトチモチ（栃餅）もそうした事例の一つである。トチモチは縄文時代から日本各地で主食や救荒食として用いられてきたが、昭和30年頃から全国的に利用が衰退する傾向がみられる。その一方で、朝市などでの販売を通じ、特産品として見直される動きが認められる。しかし、トチノキの生育する中山間地域では、過疎化や高齢化などの進行にともない、人々が山にトチを採集しに行くことが困難になりつつあると考えられる。そのような状況の中で、自然資源の利用がいかに変化し、どのような経路で原料が入手され、特産品づくりが支えられているのであろうか？本研究では、トチモチが特産品として販売されている滋賀県高島市朽木地域を事例に、トチの入手経路を検討し、特産品であるトチ餅づくりを支える資源利用ネットワークの姿を明らかにすることを目的とする。2. 方法滋賀県高島市朽木地域（旧朽木村）において、2004年～2005年、2011年、2012年に調査を実施した。初めに、朽木地域の広域的な傾向を把握するため、朽木の22集落のうち、9集落11世帯において聞き取り調査を実施し、トチモチやトチ利用の変遷について把握した。さらに、栃餅保存会という組合が存在する雲洞谷（うとたに）集落を中心に、保存会メンバーを対象にトチの入手回数や入手先に関する聞き取りを実施した。3. 結果と考察(1) 昭和30年代までのトチ利用：昭和30年頃まで、朽木の人々はトチが熟す秋口に、集落から数km離れた谷に入り、トチノキの下でトチを採集していた。採集されたトチは乾燥させて保存し、トチモチを作る際に必要分を灰汁抜きして用いられた。しかし、朽木地域の内部でも、トチノキの生育場所には地域的な差がみられる。トチノキの育たない集落の住民は、トチノキが多い地域の知り合いを訪ね、ダイズなどとトチとの物々交換を行い、トチを入手していた。(2) トチモチの特産品化とトチ採集の衰退：1980年代から、トチモチを復活させることを目的とした栃餅保存会が結成され、トチモチづくりが販売という新たな目的のために行われるようになった。栃餅保存会の結成当初、参加世帯はトチを各自で採集していた。しかし、高齢化の進行や獣害の深刻化にともない、自力で実を調達することが困難となり、採集を行う世帯はほとんどなくなっていた。(3) トチの入手経路：栃餅保存会が結成して数年がたった後、朽木以外の地域からトチを持ち込む人が増加した。そうした人々のなかには、朝市の顧客として栃餅生産者と知り合い、地域外からトチを入手し販売しにくる者、山登りなどで偶然トチを拾い、それを持ち込む者、毎年定期的にトチを採集し、販売をしにくる業者、行商として昔からこの地域に食料を売りに来ている人で、秋の時期にトチを他の商品と共に販売する、などの複数の経路が確認された。

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2016年から2017年にかけての冬季と2019年から2020年にかけての冬季に，東京都の市街地で屋内飼育されている犬と猫における

の感染状況を調査した。各調査期における調査頭数は，犬50頭と猫50頭である。その結果，は，2016年- 2017年に犬1頭と猫2頭，2019年- 2020年に猫2頭から採取された。採取個体数は，2016年- 2017年の犬1頭からは1個体，猫2頭からはともに2個体，2019年- 2020年の猫2頭からは2個体と3個体であり，採取されたCtenocephalides felisと同定された。以上の成績は，の越冬のための戦略の1つとして冬季にも少数のが犬や猫に寄生した状態で存在するという仮説を支持するものである。冬季にあっても，犬や猫におけるの寄生を検査し，寄生していた場合には早期に駆除する必要があろう。

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