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クエリ検索: "マンション"
13,937件中 1-20の結果を表示しています
  • 大水 敏弘
    都市住宅学
    2010年 2010 巻 71 号 68-73
    発行日: 2010年
    公開日: 2017/06/29
    ジャーナル フリー
    This study aims at examining the measures to deal with issues concerning rebuilding housing complexes (the popular form of condominiums in Japan). In rebuilding housing complexes, disposition of surplus floor space, securing the temporary residence and variety of forms of ownership and bylaw are the major challenges. To meet these challenges, financing of rebuilding by disposing surplus land, adoption of step-by-step rebuilding and formulation of new model bylaw for housing complexes are required. It is also important that the Japanese legal system concerning condominium rebuilding, such as Act for Sectional Ownership of Building, and Condominium Rebuilding Promotion Act, are to be reviewed to promote rebuilding of housing complexes.
  • -超高層マンションの供給と居住者に着目して-
    *久保 倫子, 小泉 諒, 西山 弘泰, 久木元 美琴, 川口 太郎
    日本地理学会発表要旨集
    2011年 2011s 巻 323
    発行日: 2011年
    公開日: 2011/05/24
    会議録・要旨集 フリー
    1. 研究課題 1990年代後半以降,都市中心部において
    マンション
    供給が増加し,都市の居住地域構造が変化してきた。特に,2000年代には東京都区部を中心に超高層
    マンション
    の供給が増加し,単独世帯や夫婦のみ世帯などの小規模世帯だけでなく,夫婦と子からなる核家族世帯による都心周辺部での住宅購入が容易になった。本研究は,1990年代後半以降の東京大都市圏における
    マンション
    供給の進展過程を,特に超高層
    マンション
    の供給に着目して分析する。さらに,超高層
    マンション
    の供給が顕著である江東区豊洲地区における
    マンション
    供給の特性と購入者の比較物件の分析から,東京大都市圏における
    マンション
    供給構造の変容を議論にする。  江東区豊洲地区におけるアンケート調査は,2009年10月に1934世帯に配布し,306世帯から回答を得た(15.8%)。インタビュー調査は,アンケート回答者のうち32世帯に対して2010年5~6月に実施した。 2.東京大都市圏における
    マンション
    供給の変遷  不動産経済研究所「全国
    マンション
    市場動向」によると,東京大都市圏における
    マンション
    供給戸数は,1999年から2004年に増加,その後減少している。1998年までは80_m2_以上の
    マンション
    は周辺県でのみ確認されたものの,2005年以降(図)は,超高層
    マンション
    の供給が増加したことの影響を受けて東京都区部内においても確認できるようになった。同研究所「新規
    マンション
    ・データ・ニュース(2010.4.7.)」によると,超高層
    マンション
    の供給は,2000年以降増加してきた。2010年3月末現在,2010年度以降に完成を予定している超高層
    マンション
    は345棟(113,782戸)であり,その約50%を東京23区内の物件が占めている。東京大都市圏における2000年代以降の
    マンション
    供給の変遷を明らかにするためには,超高層
    マンション
    の開発が著しい豊洲地区における事例を検証する意義は大きいと考える。 3.豊洲地区における
    マンション
    開発と購入世帯 江東区豊洲地区においては,三井不動産などが商業施設と一体化した超高層
    マンション
    群の供給を行ったが,これらには多様な価格帯や間取りの物件が含まれた。居住地選択の過程では,多くの居住者がインターネットを利用し,東京都心部および東京湾岸部において同時期に販売された超高層
    マンション
    と比較している例が多くみられた。
  • 田中 清和
    公共選択の研究
    1998年 1998 巻 30 号 62-67
    発行日: 1998/06/20
    公開日: 2010/10/14
    ジャーナル フリー
  • 金 貞仁, 梶浦 恒男, 藤田 忍
    日本建築学会計画系論文集
    2004年 69 巻 576 号 141-147
    発行日: 2004/02/28
    公開日: 2017/02/09
    ジャーナル フリー
    The administrative policy of the Local Government for condominium management has been influenced by the establishment of a consultation service desk and the operation about Appropriate Condominium Management Act. Of all the policies, consultation and advice for homeowners association (65.5%), information distribution (53.4%) were operated to a relative degree, and taken mainly in the ordinance-designated city, the prefectures and the special 23-ward in Tokyo Metropolitan. In the promotion factor of condominium management policy, a type of the Local Government, the number of condominium stocks, and the condition of the office were important, especially establishment of the office was the most significant element. Moreover, it is difficult to make clear reasonable grounds for the policy for condominium management, since many difficult facts about reason for necessity of administrative policy were seen in the prevention factor. The administrative policy for condominium management was enforced on constructive administration rather than consumer and community administration as organization of the Local Government. However, from viewpoints of persons in charge, it is important to enforce the policies based on consumer and community administration, such as "a field of consumer protection" and "a field of community development".
  • -茨城県の場合ー
    *藤本 佳子
    一般社団法人日本家政学会研究発表要旨集
    2014年 66 巻 3B-5
    発行日: 2014年
    公開日: 2014/07/10
    会議録・要旨集 フリー
    東日本大震災による被災
    マンション
    ネットワーク立ち上げと課題
     -茨城県の場合ー
    ○藤本 佳子* (*
    マンション
    管理研究所 元千里金蘭大学)
    [
    目的] 東日本大震災の被災
    マンション
    の復興過程で生じた問題点を明らかにし文1)、迅速な復旧・復興が進むように取り組むべき課題を整理した文2)。復旧過程に
    マンション
    差が生じていたが、類似した問題を抱えていた。そこで調査報告会参加の被災
    マンション
    管理組合によびかけ、管理組合の意見交換の場を提供することとし、管理組合ネットワークを立ち上げる準備会文3)を発足し、ネットワークを立ち上げ、情報交換活動を展開することである。
    [方法] 被災
    マンション
    報告会を2012年6月23日(土)に茨城県水戸市で開催、
    マンション
    ネットワーク作りを呼びかけ、賛同した
    マンション
    12管理組合に対し会合を持った。調査時期は、2012年7月3日、9月5日、2013年2月5日、3月6日、4月17日、5月18日、6月4日、7月3日、7月7日、9月18日に設立した。10月22日設立セミナー、11月23日、2014年1月27日の13回である。
    [結果]  第1回目準備会で、被災
    マンション
    の状況と復旧方法等、第2回準備会は、
    マンション
    管理組合ネットワークの重要性、第3回準備会では、東北
    マンション
    管理組合連合会から理事を招へいし、宮城県被災
    マンション
    復旧の問題点を把握した。7月7日には、「つくば市
    マンション
    連絡会設立セミナー」に4人で参加し交流を持った。ゆくゆくは茨城県
    マンション
    管理組合ネットワーク設立を目標としている。2013年9月18日に、「水戸市
    マンション
    管理組合ネットワーク」を立ち上げた。(文1、文2、文3、同会第64回大会、同会関西支部第34回報告会、同会第65回大会でネットワークの必要性を報告した。)
  • 中迫 由実, 藤本 佳子
    日本建築学会技術報告集
    2023年 29 巻 73 号 1600-1605
    発行日: 2023/10/20
    公開日: 2023/10/20
    ジャーナル フリー

    In this study, the process of policy making was ascertained for condominiums that were severely damaged in the 2016 Kumamoto earthquake. In the cases that went well, experts were involved early in the process. When specialists were not involved, residents studied the recovery methods on their own and managed the reconstruction schedule. The need for and cost of construction work to ensure earthquake resistance was an important factor in the decisions. There was no appointment with an expert on building technology in any of the cases where deadlines were not met.

  • 齋藤 広子
    日本建築学会計画系論文集
    2003年 68 巻 572 号 123-129
    発行日: 2003/10/30
    公開日: 2017/02/09
    ジャーナル フリー
    This study aims at examining a better supply, planning and management system of condominium. We clarified effects of initial regulation regarding right of ownership and management system on management of condominium through 28 case studies. We find critical problems caused by inappropriate initial regulation regarding right of ownership and management system, in particular, (1). developers and former landowners tend to keep exclusive right of common space, for example community room, management room, parking spaces and so on. (2). Developers and former landowners tend to keep exclusive right of certain area of site. (3). Original rules tend to be advantageous for developers and former landowners in the right of management system, management expenses, votes and so on. It suggests an important of opening information regarding the right of ownership and management system, and proper initial regulation regarding the right of ownership and management system from the initial stage of management of the condominiums.
  • *鈴木 智
    日本地理学会発表要旨集
    2005年 2005f 巻
    発行日: 2005年
    公開日: 2005/11/30
    会議録・要旨集 フリー
    I 研究の目的 バブル経済崩壊後、地価の下落と不良債権化した土地の放出などを背景に、
    マンション
    供給が続いている。この現象は、条件が揃えば都市規模に関係なく起こり得るが、とりわけ東京都心部で顕著であり、その動向への関心は高く研究報告も多い。一方で、東京大都市圏郊外においても同様に
    マンション
    供給が盛んだが、それに関する研究報告は少ない。しかし、団地や一戸建て住宅での生活が一般的であった大都市圏郊外において、駅前を中心に安価な
    マンション
    が供給されることで、居住構造の変化や新たな生活スタイルの創出が予想され、それらを把握することは重要である。そこで本研究では、東京大都市圏の郊外都市・町田市を対象に、近年の分譲
    マンション
    の供給と居住者の特徴を明らかにすることを目的とする。II 研究の方法 分譲
    マンション
    の供給に関しては、不動産経済研究所の全国
    マンション
    市場動向を用い、
    マンション
    居住者に関してはアンケート調査を行い、その結果をもとに考察した。なお、アンケート調査は、町田駅周辺(中心市街地)、それ以外の駅周辺(駅前)、駅から徒歩圏外(郊外)の3区分に分けて行い、比較分析した。III 研究の結果(1)分譲
    マンション
    の供給 町田市における近年の分譲
    マンション
    の立地には、中心市街地、多摩ニュータウン開発との関連、倉庫の跡地利用のように、地域性が反映されている。いずれの地域でも、最寄り駅から徒歩10分以内の場所への供給が多いが、幹線道路近隣への立地も見られる。
    マンション
    の販売単価は、地域性の影響を受けるものの、中心市街地、駅前、郊外の順に安くなる傾向にある。
    マンション
    内の駐車場は、中心市街地
    マンション
    のみ賃貸料が非常に高い。逆に、駅前
    マンション
    であれば、低価格で1世帯1台分を確保できる。一方で、占有面積は、いずれの
    マンション
    も70_m2_以上を有しており、ほとんどがファミリー向けの物件となっている。(2)
    マンション
    居住者の特徴 
    マンション
    居住世帯は、駅前・郊外
    マンション
    で1次取得層に偏るが、中心市街地
    マンション
    では2次取得層の割合も多く世代のバランスがとれている。2次取得層の多くは、首都圏外を出身地とし、居住地の郊外化を経験している。一方で、1次取得層も首都圏外を出身地とする割合が高いが、郊外第2世代の存在を含めすでに若年期から東京大都市圏郊外での生活を経験している居住者が多い。 世帯主の通勤先は、いずれの
    マンション
    でも東京特別区や横浜への割合が高い。市内の割合は低く、
    マンション
    供給による職住近接はほとんど実現されていない。 居住地選定理由では、中心市街地
    マンション居住者と駅前マンション
    居住者との違いはほとんど見られなかった。しかし、居住後の満足感では、大型店や商店の多さといった商業機能の専門性の点で有意な差が認められた。(3)東京都心部にはない魅力と問題 町田市に近年供給された
    マンション
    は、都心部に比べ安価なのに加え、特に駅前
    マンション
    は鉄道と車両者の交通利便性と充実した生活環境の魅力を併せ持つ。また、中心市街地
    マンション
    は、郊外都市特有のコンパクトな市街地に東京都心部の最新の魅力が凝縮されており、それらを徒歩で気軽に利用できることが、東京都心部にない魅力として評価されている。しかし、居住者自らがミニ新宿・渋谷と呼ぶように、文化的魅力が乏しいことに加え、コンパクトゆえ繁華街特有の機能(風俗店等)の影響を、核家族や高齢世帯が身近に感じてしまうという問題も有している。
  • 中迫 由実, 瀬渡 章子
    都市住宅学
    2005年 2005 巻 51 号 89-94
    発行日: 2005/10/31
    公開日: 2012/08/01
    ジャーナル フリー
    Recently, crime in apartment buildings has increased rapidly in Japan, and Ministry of Land, Infrastructure and Transport devised a design guideline for crime prevention of multi-family housing in 2001. But, we guessed that old condominiums has many troubles on improvement against crime measures, because this design guideline is more applicable not to old condominiums but to new ones. The purpose of this study is to clarify the situation of crime, crime prevention measures, improvement for enhanced security, and resident-based anti-crime activities, and to pick out the problem for improvement. In order to the purposes, we carried out questionnaire to 2136 management associations of condominiums in autumn 2004, and 877 associations answered it. The results were as follows: new condominiums under ten age, had many experiences of improvement for enhanced security. Because they had existing facilities, such as intercom system and CCTV, so it did not take expense of partial improvement. On the other hand, vast expense was necessary for large-scaled improvement of old condominiums. Main difficulties in improvement were high-cost and agreement formation of residents, so some social supports, such as administrative support and advices of experts are future problems.
  • ―愛知県名古屋市におけるケーススタディ―
    岡村 隼多, 伊藤 香織, 高柳 誠也
    日本建築学会計画系論文集
    2023年 88 巻 812 号 2789-2796
    発行日: 2023/10/01
    公開日: 2023/10/01
    ジャーナル フリー

    The purpose of this study is to present the factors behind the slow progress of renewal of super-aged condominiums and the clues to the solution. We conducted a simulation of rebuilding and sale of the site, using super aged condominiums in Nagoya city. It became clear the current situation and measures to make it difficult to renew due to the lack of surplus floor-area ratio.

  • 長岡市を対象としたケーススタディ
    池田 純士, 樋口 秀, 中出 文平, 松川 寿也
    都市計画論文集
    2009年 44.1 巻 38-43
    発行日: 2009/04/25
    公開日: 2017/01/01
    ジャーナル オープンアクセス
    近年、地方都市の中心市街地等では中高層
    マンション
    の建設が進んでいる。しかし、その立地が地方都市のまちなかにとって適切かどうかという議論は十分に行われていない。本研究は
    マンション
    立地による人口増加効果を検証すると共に、
    マンション
    と地域コミュニティの関係性を明らかにし、まちなか居住からみた
    マンション
    立地の課題抽出を目的とする。まず、長岡市の中心部(1970年DID内)を対象に、
    マンション
    立地動向と各地区の人口・世帯数変化を把握し、類型化した。次に、町内会、
    マンション
    代表者および居住者、
    マンション
    周辺居住者への調査から、地域コミュニティとしての町内会活動の実態、
    マンション
    の受け入れ状況、周辺戸建住宅居住者の居住意識ならびに今後の
    マンション
    建設への意向を把握した。結果として、
    マンション
    立地は人口増加に一定程度寄与する一方で、地域コミュニティに受け入れられていない事例もあり、
    マンション
    形態に関する課題が明らかとなった。
  • 北川 忠志
    都市住宅学
    2005年 2005 巻 51 号 83-88
    発行日: 2005/10/31
    公開日: 2012/08/01
    ジャーナル フリー
    Japanese condominiums, which are seen to be the indispensable elements in Japanese Cities, are thought to have many problems from the eternal estates point of view. This paper aims to evaluate the possibilities of reconstruction of Japanese condominiums through the derivation of simplified formulas. By introducing the concept of ‘filling ratio of FAR (FRFAR)’ and estimations on the land prices and construction costs, two simplified formulas are derived: 1) critical formula (CF: the maximum FRFAR for the system of exchange equivalents being possible), 2) additional formula (AF: additional costs for reconstruction if the system of exchange equivalents being impossible). These formulas are proved to hold on the data extracted from past 30 successful examples of condominium reconstructions. However these formulas can be used for the evaluation of present condominium stocks for the possibilities of future reconstructions. The evaluation may results in severe predictions for almost condominium stocks.
  • *古賀 繭子, 定行 まり子
    一般社団法人日本家政学会研究発表要旨集
    2006年 58 巻 1Ga-11
    発行日: 2006年
    公開日: 2008/02/28
    会議録・要旨集 フリー
    目的:分譲
    マンション
    は1950年代より建設が始まり、2004年までの
    マンション
    ストックは約456万戸を超えている。このうち、築20年を超えるものは約1/4、築10年を超えるものは約半数である。また「
    マンション
    の管理の適正化の推進に関する法律」が施行され、分譲
    マンション
    における管理組合や居住者は行政が提供する情報や支援制度を活用し、
    マンション
    を適切に維持・管理することが求められるようになっている。そこで本稿では分譲
    マンション
    における管理組合・居住者に対する行政の分譲
    マンション
    の維持管理に関する施策の実態を明らかにすると共に、築15年以上が経過した一つの分譲
    マンション
    の管理組合の取組みと居住者の住意識より、分譲
    マンション
    における管理組合に望まれる要件を考察することを目的とする。
    方法:平成15年度住宅・土地統計調査速報より分譲
    マンション
    戸数を把握し、ホームページおよび訪問により分譲
    マンション
    の管理に関する施策を収集し、整理・分析を行った。また、管理組合の活動記録より管理組合の取組みを抽出し整理し、居住者を対象に住環境に関する意識についてのアンケート調査を実施した。
    結果:川崎市における専用住宅は約53万戸であり、このうち3階建て以上の共同住宅は52.3%の27万戸、共同住宅のうち持家は約9万戸に上る。川崎市における
    マンション
    管理に対する施策は相談会・セミナー・耐震診断費用補助・リフォーム資金融資制度等である。実際の分譲
    マンション
    管理組合の取組みでは、特に駐車違反や住戸内のフローリングによる騒音が問題となっており、近年は新たにマナーや防犯に関する問題が発生している。居住者の住意識も、近隣からの騒音やゴミ置場の使い方等マナーに対する不満が多く挙げられた。
  • -所有から利用への転換-
    辻 壽一, 馬場 麻衣
    日本建築学会計画系論文集
    2016年 81 巻 730 号 2787-2795
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/12/30
    ジャーナル フリー
     The construction cost of a condominium is more expensive than a detached residence. Therefore, it is necessary to keep the condominium in a good condition and use it as long as possible. But someday it will be necessary to rebuild that condominium and we need to develop a new rebuilding system that the resident can agree to rebuild it by decreasing a financial burden of the residents. And for that aim, it is important to convert the rebuild one from the condominium to the rental apartment (from the ownership to the use).
     The rebuilding by the general incorporated association as the civil trust can secure the continuity of the business and eliminate various risks under construction and manage the rebuilding housing. This system is basically not to increase the number of the dwelling units and also can keep the conventional open space. The support fund by the administration will be repaid and that repaid fund will be reused as the support for the rebuilding of another condominium. In addition to this, this system also will be able to make another fund support for the rebuilding of other condominium by using their own fund. The administration is also able to let this rental dwelling units have the function of the public housing and this will be the incentive to do a public support for a condominium rebuilding.
     After rebuilding the condominium, it will be the nonprofit rental housing that the civil trust organization owns. And at time of the end of the trust, that organization will continue as the general incorporated association.
     This system will be the independent sustainable housing system managed by the residents.
  • 柚木原 健二, 中城 康彦, 齊藤 広子
    日本建築学会計画系論文集
    2017年 82 巻 731 号 171-178
    発行日: 2017年
    公開日: 2017/01/30
    ジャーナル フリー
     In our country, a condominium is supplied, and approximately 50 years pass, and the condominiums where the number of years old passed increase year by year. The deterioration of the condominium may become a problem including the malfunction of the maintenance of the building and the environmental aggravation. Therefore, as well as the appropriate maintenance of the building, it is necessary to think about large-scale repair or rebuilding. However, the condominium rebuilt in our country has few ratios for the total number of houses of the condominium.
     On the other hand, as for the legal system for rebuilding, "Act on Building Unit Ownership, etc." did not have a rule of the rebuilding at first, and unanimousness was necessary. By the "Act on Building Unit Ownership, etc." revision of 2002, unit ownership became able to decide the rebuilding by special decision by majority afterwards. In addition, "Act on Facilitation of Reconstruction of Condominiums" was established in the same year because there was not the rule of the procedure to push forward business.
     The problem of this study paid attention to the maintenance of this law. "Act on Building Unit Ownership, etc." was the revision able to contribute to rebuilding? Did "Act on Facilitation of Reconstruction of Condominiums" become able to perform rebuilding smoothly? Therefore we clarify the influence that legislation gave for rebuilding.
     As a result, about the influence that legislation gave for rebuilding, the next point became clear.
     (1) "Act on Building Unit Ownership, etc." was revision and the method diversification contributes in the rebuilding.
     (2) By the rebuilding of the buildings located in a housing complex, we rebuild all of the building in the housing complex in a lump. However, the review of the management agreement is important to the rebuilding of the condominium.
     (3) What the voluntary rebuilding became relatively easily has a big influence that we gave rebuilding.
     (4) A lot of business technique by "Act on Facilitation of Reconstruction of Condominiums" is used for the rebuilding business method.
     We made clear that maintenance of the law contributed to rebuilding through these results.
  • 長谷川 洋
    日本建築学会計画系論文集
    1999年 64 巻 523 号 235-242
    発行日: 1999/09/30
    公開日: 2017/02/03
    ジャーナル フリー
    This paper aims to clarify the countermeasures for problems in condominium reconstruction projects and to educe main factors to successfully carry reconstruction of condominium into execution, by adducing the existent reconstruction projects as examples. Reconstruction of condominium has been mostly caried out by equivalent transfer method, using the differences between real floor area ratio and designed floor area ratio. Having good marketability to dispose reserved floor area by sale is needed to use this manner. It is also essential for those who have no means that developer providing small scale apartment units and purchasing condominium ownership to easily reach a mutual agreement among condominium owners. Appropriate supports by developer are needed for mortgagee, rental dweller and neighborhood. The small number of condominium owners to be reach a mutual agreement and strong leadership of reconstruction supporter are also essential, and cooperation among condominium owners in the stage of demolition and reconstruction works is really needed, because reconstruction project itself has no strong leagal supports. Consequently, it is important to establish any methods where a mutual agreement is easily reached including those who has no means and the elderly, and they can join continuously to reconstruction projects. It is also important to give any legal basis in order to stabilize the process of condominium reconstruction works.
  • 中迫 由実, 瀬渡 章子, 澤井 貴子
    日本建築学会技術報告集
    2003年 9 巻 18 号 239-243
    発行日: 2003/12/20
    公開日: 2017/04/14
    ジャーナル フリー
    The aim of this paper is to clarify the specialty of guidelines and to organize problems on the evaluation of the registration system for anti-crime condominium in Hiroshima. The evaluation of the registration system in Hiroshima is the first institution that gives shape to the concept of crime prevention in Japan. We adopted interviews as investigation methods. The result is as follows. The institutional specialty is that the screening standard is simple. The registration system in Hiroshima is one of the way which spread the CPTED concept among the developers and residents. It is the problems of the system that the screening standard should be reviewed, and supported by residents' security activities.
  • 齊藤 広子
    都市計画論文集
    2023年 58 巻 3 号 648-655
    発行日: 2023/10/25
    公開日: 2023/10/25
    ジャーナル オープンアクセス

    本研究では、

    マンション
    をした事例から、解消を円滑に進めるための課題を明らかにした。具体的にはつなぎ融資の問題、専門家の支援体制、居住支援の問題、経済的な課題等がある。それを踏まえて経済的な側面に注目し、
    マンション
    の解消の実現の可能性を検討した。結果、横浜市の旧耐震
    マンション
    を例に試算すると、敷地を売却しても解体費すら捻出できない
    マンション
    が0.6%存在する。また、94.3%の
    マンションでは土地の売却費で近隣マンション
    を購入できない。よって、円滑に
    マンション
    解消を進めるには、
    マンション
    解消後の居住者の転居先を含めた幅広い居住政策や金融政策との連携、専門家の育成等が必要となる。

  • 縄張り越えたマンションリーダーたちの活動を支援する実践研究
    沢田 知子, 染谷 正弘, 曽根 里子, 小田 麻子, 佐久間 満恵子
    住総研研究論文集
    2013年 39 巻 25-36
    発行日: 2013年
    公開日: 2017/08/10
    ジャーナル オープンアクセス
    本研究では,まず我孫子駅近くの工場跡地再開発による「我孫子
    マンション
    エリア(大規模
    マンション
    4つが集積)」に萌芽する「オープンマインド」なコミュニティ形成活動を「21 世紀型地縁社会」創出モデルと位置づけた。研究目的は,このエリアの複数
    マンション
    を対象に,大規模
    マンション
    の特徴とされる共用施設の利用状況,集住活動の組織運営体制と活動状況,
    マンション
    内外に広がる人間交流実態,
    マンション
    間の連携活動の現状等を明らかにし,コミュニティ形成支援の計画に関する実践的・学術的成果を蓄積することとした。研究成果では,大規模
    マンション集住活動の共通点と我孫子マンション
    エリアにおける地縁社会創出の方向を明らかにした。
  • 安枝 英俊
    都市住宅学
    2016年 2016 巻 95 号 71-76
    発行日: 2016年
    公開日: 2017/11/02
    ジャーナル フリー
    The aim of this study is to make clear the evaluation of the management quality judged by the residents in high managemet level condominium. 1) In high managemet level condominium, residents recognized management as important point. High managemet level is realized by a cooperative residents.2)The new resident knows the quality of the management by the meeting where they learn policy of the management from the management association.3)The manager supporting the management association reduces the burden on residents.
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