_I_　問題の所在中国内モンゴル地域は，清国時代から激しい「蒙地開墾」によって農地化にされてきた．その結果，漢民族の農民が多く移住し，それにともなって，農耕地域が南部から北部へ拡大しっていた．一方、牧畜を営んできたは，牧畜を営む条件を失ったために，より乾燥した北部のステップ地帯に移住した。また，移住しなかったは伝統的な遊牧をやめ，農業に転じた．他方，移民してきた漢民族は，一部がの去った牧地で独自の漢民族社会を形成すると同時に，他の部分が直接居住地域に移住し，社会にとけ込み，の漢化を推し進めた．この結果，内モンゴル地域では，農耕村落が相次いで誕生し，伝統的な遊牧社会と異なる農耕社会が形成された．従来の牧畜地域は農耕地域の北進によって，農耕地域および「半農半牧」地域に変化してきた．こうして，内モンゴルは，と漢民族などの多民族雑居地域となってきた．中華人民共和国の成立後，「中華人民共和国民族区域自治法」の施行，「改革開放政策」の実施などによって，内モンゴル自治区におけると漢民族の共存形態は，大きく変化してきた．本研究は，このような問題意識にたって，内モンゴル巴林右旗を事例に，同地域の蒙地開墾の歴史と移民社会の形成を解明したうえで，牧畜地域とする巴林右旗におけると漢民族の共存形態を，民族教育，民族間の往来および通婚、民族のアイデンティティーなどを中心にフィールドワークの成果を通して解明しようとするものである．　巴林右旗は，内モンゴル自治区赤峰市にあり，面積10,256㎢，人口17.5万(2002年)，そのうちが総人口の43％を占めており，4農業郷鎮と15牧畜業蘇木鎮を管轄している．経済的に見れば，巴林右旗は牧畜業を中心とする「半農半牧」地域である．_II_　結果１）と漢民族の共存社会の形成　巴林右旗は，清国末期に実施した「移民実辺政策」および民国時期の開拓政策によって，多くの漢民族農民が移住し，従来の遊牧地域から「半農半牧」地域に転じ，と漢民族の共存社会が形成された．２）と漢民族の分布巴林右旗においては，モンゴルと漢民族は雑居しているが，は牧畜地域とする蘇木鎮に集中しており，漢民族は農業地域とする郷鎮に居住している．の大部分は牧畜業を生業とするのに対して，漢民族は農業および商業に従事している．３）民族言語と民族教育　学生の多数は，モンゴル語で行う民族教育を受けている．民族学校では，モンゴル語，漢語，外国語という「三語併開」の教育を行っている．また，モンゴル語を学習しているモンゴル学生が減少する傾向が見られる．モンゴル語はの単なるシンボルになりつつある．なお，モンゴル語を学習する漢民族はほとんど皆無に近い．４）民族間の交友関係および民族間の通婚　移民である漢民族は，新居住地に生活するために，との交友が開放的である．これに対して，先住民のは，漢民族移民の増加によって，人口の割合が低くなりつつあり，アイデンティティーを維持するために，漢民族との交友が内向的である．民族間の通婚については，の場合は，若いと漢民族との通婚率が高く，幹部と漢民族の通婚率が低い．牧畜地域における漢民族の場合は，「計画生育」や教育などの民族の優遇政策などによって豊かなとの通婚を望んでいるとみられる．また，と漢民族は，政治，経済，文化，言語および宗教などの多方面から見れば，差異が次第に無くなっている．これは，と漢民族の通婚率が高まる重要な要因である．同時に，民族間の通婚は民族理解，民族交流，民族団結を促した．５）民族のアイデンティティー　巴林右旗においては，が集中している地域がみられ，のアイデンティティーが強いといえ，の言語，風習，行事などを維持している．一方，漢民族は人口の多数を占めているが，民族のアイデンティティーを維持しながら，の生活習慣も吸収している． 以上のように，牧畜地域においては，と漢民族の差異が小さくなっており，民族の共存が進んでいる．

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【目的】近代化、都市化の影響を受け、中国内モンゴルのの生活が大きく変貌した。その中、の生活水準の向上が見られる。一方、の固有の文化が希薄しつつある。特に、子どもの生活環境も変貌し、現代社会に適応して行く中での文化をいかに継承していくのか、それに必要な方策を探るため、三世代の子どもの頃の遊びと生活の変化に把握することを目的とする。
【方法】内蒙古大学蒙古学学院にて調査を実施した。内蒙古大学は1957年に成立し、中華人民共和国の成立後、少数民族地域において最初に創立された総合的な大学である。その中、蒙古学学院の学生は90%以上がであるため、蒙古学学院の大学生に対象とし、アンケート調査を行った。アンケート調査票は、大学生、親世代、祖父母世代と3種類の調査票である。夏休みの直前（2007年7）にアンケート調査票を配布し、夏休み期間中に帰省の際、アンケート調査票を実家に持ち帰り、親と祖父母には大学生から聞き取りしながら調査票に記入する方式を用いた。新学期が始める時（9月）に回収した。
【結果】子どもの頃の遊びではよく遊び人数は大きな変化がなく、よく遊び場所は「家の庭」「草原」「山」といった戸外での遊びの割合が高いが、その中、「公園」と「学校」は大学生、親世代、祖父母世代の順で割合が高く、差が見られた。　伝統的な遊びは同様な傾向が見られた。子どもの頃の生活において、一番時間が費やされた事では、大学生が「学校での勉強」「遊び」、親世代が「親の仕事の手伝い」「学校での勉強」、祖父母世代が「親の仕事の手伝い」「兄弟・姉妹の面倒を見る」となっており、時代の背景を強く反映された。

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　　中国内モンゴル赤峰市の現地調査に基づいての伝統文化と民族教育の現状について報告する。調査の目的は、第一に，教育政策の実施過程、民族教育にもたらした具体的な影響しているか、第二に、民族教育関係者たちが民族教育の現状をどのように把握しているか、そして、どのような思考や価値観に沿って、民族学校及び地域社会でどのような民族教育活動を行っているか、第三に、民族学校教育が民族の伝統文化を次の世代に伝承できるかどうかを明らかにすることである。

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臨床的には、アセトアミノフェン(n-アセチル-p-アミノフェノール、apap)が鎮痛・解熱剤として広く使用されているが、apapは潜在的な毒性を有することが報告されている。apapの毒性を調べるため、ゼブラフィッシュ胚をモデル動物として、apapがゼブラフィッシュ胚の甲状腺に及ぼす影響を調べました。受精後4時間(4 hpf)ゼブラフィッシュ胚を0 (control)、0.01、0.1、1、5 mm apapに曝露し、形態学的、組織学的、甲状腺関連遺伝子の形態的影響を36および72 hpfで、行動的影響を120hpfで観察した。実験の結果、ゼブラフィッシュ胚においてapapは心膜浮腫(42.7%、p <0.05)、遊泳膀胱障害(44.2%、p <0.05)、色素沈着の減少(66.6%、p <0.05)を引き起こした。その結果、0.1 mmと1 mmのapapはゼブラフィッシュ幼生に興奮効果を与え、5 mmのapapは遊泳距離を減少させた(100%、p <0.05)。APAPによる表現の抑制がTPO、Trhおよび払い下げの胚のβzebrafishことを示し(P < 0.05)、抑制されるT3およびT4においての内容(13.7%-21.1%、P < 0.05)。以上の結果は、apapがゼブラフィッシュ胚に対して毒性を及ぼすのは、apapがサイロキシン系の調節を阻害するためである可能性を示唆しており、乳幼児におけるapapの使用には注意が必要であることを示唆している。

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 In China, the equal use and development of minority languages are guaranteed by law. However, the rate of use of Chinese in the place of Mongolian has risen in the Inner Mongolian Autonomous Region, and the loss of Mongolian and a trend towards the use of Chinese as a mother language are particularly marked in the case of Mongolians living in urban areas. Maintenance of the Mongolian language by Mongolians and its transmission to the younger generation have become an issue. Whereas the learning of Chinese and English is being stressed from childhood, use of the ethnic language has become narrower, and ethnic language ability has also declined. It is necessary to search for the factors in the selection of a kindergarten for young Mongolian children in the Inner Mongolian Autonomous Region. The choice of a kindergarten is the first school choice, and since it has a major effect on the selection of schools thereafter, the choice of　a kindergarten is extremely important. To answer the question in regard to key factors in the initial selection of a kindergarten, this chapter focuses on kindergarten selection in the Inner Mongolian Autonomous Region, and takes as its purpose the examination of these determinant factors.
　  The study primarily uses domestic data related to kindergarten education, interview/survey data, and a comparison of two different types of kindergartens that each follow a different medium of instruction and terminology. Additionally, the statistical data is used to evaluate the current state of kindergarten education in Inner Mongolia, and identify its influence on kindergarten selection. Furthermore, the survey data, followed by a cross tabulation analysis, reveals the determinant factors of why a particular kindergarten was selected. This survey was conducted from August 30, 2013 to September 30, 2013. The subjects of the survey were the parents of ethnic Mongolian children aged between four and five years old in the city of Huhhot in the Inner Mongolia Autonomous Region of China. Huhhot is the capital of the Inner Mongolia Autonomous Region and the area most densely populated with Han and Mongolian peoples. Three ethnic Mongolian and　three ethnic Han kindergartens were chosen as samples for the survey. The researcher surveyed 208 parents, minding the balance between the number of infants in both types of kindergartens.
　  Three themes surfaced as a result of the above research and analysis. First is the linguistic factor, where Mongolian people who select an “ethnic Mongolian” kindergarten attribute their choice to the ability of their children to learn their mother tongue, and where Mongolian people who select a Han kindergarten attribute their choice to the ability of their children to learn both English and Chinese. Second, there are fewer “ethnic Mongolian” kindergartens in Inner Mongolia, which is an important factor for this group’s kindergarten selection. Finally, family background plays a vital role in the selection of　a kindergarten, with circumstances such as the father’s low education level, the high income of a household, and one of the parents not belonging to the ethnic Mongolian group emerging as determinant factors. For example, if the language used in the home is primarily Han, the possibility that parents will select a Han Chinese kindergarten is high.

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　内モンゴルでは国民体質測定と呼ばれる日本における新体力テストと類似した体力測定がある。しかし、現在内モンゴルで行われている国民体質測定は日本で実施している体力測定とは項目に相異があり、単純に日本など他民族間との直接比較はできない。同一した測定項目・方法によって民族間の体力を比較することは自国の体力状況を知るうえでは有効であると考えており、本研究は内モンゴルにおける国民体質測定を日本での新体力テストと同等な水準まで高めることを目的とする。

　そこで、日本の文部科学省が実施している調査項目を漢民族、

の大学生合計209名（男子120名、女子89名）を対象として体力測定を行い、日本の体力測定評価基準を用いて体力を評価した。次に日本人、漢民族、の大学生の体力を比較し、運動歴、生活習慣についてアンケート調査を行い、民族間における教育環境・文化及び生活習慣の違いが運動機能及び健康意識に与える影響について検討を行った。

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　内モンゴルでは国民体質測定と呼ばれる日本における新体力テストと似た体力測定がある。しかし、現在内モンゴルで行われている国民体質測定は日本で実施している体力測定とは項目に相異があり、単純に日本など他民族間との直接比較はできない。同一した測定項目・方法によって民族間の体力を比較することは自国の体力状況を知るうえでは有効であると考えており、本研究は内モンゴルにおける国民体質測定を日本での新体力テストと同等な水準まで高めることを目的とする。

　そこで、日本の文部科学省の実施している調査項目を漢民族、

の大学生を対象として体力測定を行い、日本の体力測定評価基準を用いて体力を評価することとする。次に日本人、漢民族、の大学生の体力を比較し、運動歴、生活習慣についてアンケート調査を行い、民族間における教育環境・文化及び生活習慣の違いが体格・体力に与える影響について検討を行った。

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【目的】中国・内モンゴル自治区では、かつてが遊牧生活を営んでいたが、近年は牧畜民の定住化が進行している。本研究では、古くから牧畜業を営んできたを対象にその定住過程と定住による生活変化及び居住空間の変化について明らかにすることを目的とする。
【方法】調査地は、内モンゴル自治区シリンゴル盟鑲黄旗である。日本家政学会第59回大会にて発表した調査家庭^※1に対し、2007年7月に追調査を行った。「ホト」と呼ばれるいくつかの世帯が集まった宿営地集団が拡大し、定着化する過程や「ホト」内のコミュニティ形成に着目してヒアリング調査を実施した。
^※1日本家政学会第59回大会研究発表要旨集p.132
【結果】「ホト」の拡大要因として、家族の結婚に伴う世帯分離が挙げられる。1世帯に1つの住居を構えることが多いが、その住居がゲルから固定家屋であるバイシンへ移行したことにより、「ホト」の規模が拡大している。バイシンの導入は、1960年代の人民公社時代、漢民族が運転手として配属され、当該地域に定住し始めたことがきっかけであった。その後、の間でもバイシン建築が加速した。更に世帯が増えると遠隔地に「ホト」を形成するようになり、1968年には1つであったものが、1970年から1980年代に分離し、現在では4つの「ホト」が1～2kmの距離で隣接している。各「ホト」には7～8世帯が居住しており、互いに協力して牧畜経営をしている。「ホト」間でも家畜の飼料栽培や井戸水の利用、家畜の洗浄等を合同で協業している。1980年代より実施された土地政策及び2000年代の旱魃の影響で、かつては馬群の放牧を行っていた調査家庭では馬をすべて手放し、現在は牛と羊の定居放牧を行っている。

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