抄録無し

This paper, the author makes a literature survey and interview survey on the experience and architectural activities of architect Toshio Shibata, and clarifies Toshio Shibata practical architectural activities and its role in the reconstruction of Hiroshima.

伊豆沼・内沼の畔で生活し，現在も環境保全活動にかかわっている人々（マコモ軍団）からの聞き取りと既存の歴史的資料から，沼を利用した生活と自然保護について，地域住民の視点から整理した報告である．干拓農地をもつ地域住民にとって，伊豆沼・内沼での生活は水害と隣り合わせにあったが，その一方で沼の水産物を享受していた．しかし，1960年代からの愛鳥会による保護運動と，行政による伊豆沼・内沼の保護区の指定によって，渡り鳥の保護は強化され，漁業や狩猟による沼の利用や，農作物に危害を加える鳥の駆除に制限がかけられるようになった．これにより，地域住民の生業による伊豆沼・内沼とのかかわりは衰退を招いた．こうした視点から渡り鳥保護の経緯を見ていくことによって，沼の恵みの享受を渡り鳥に阻害されたという地域住民の葛藤を確認することができた．

In these days, some company take part in activities of water-resource forests conservation in various way. On the other hand, there are some problems such as continuity of activity, fund for activity, the way of cooperation with local area. The purpose in this study was to search for potential and future direction of activities of green space conservation. “Saijyo Yama to Mizu no Ground Work” was chosen as a case study in this study. This activity had started since 2001 in Higashi-Hiroshima city, Hiroshima prefecture, Japan. The study method is documents investigation, field survey, and interview survey to grasp the process, the management system and actual conditions of partnership in local area. The result are as follows; First of all, the existence of the fund in the organization which did not depend on the furtherance and the subsidy contributed to implementation of the autonomous and flexible activity. Second of all, through the activity, cycle of resources like people, goods and money were promoted in the local area. Third of all, people in charge of the administrative organization understood the importance of cooperate with academic institution before this project start and it was incarnated.

Ⅰ.　はじめに： 川喜田二郎と国際技術協力

　本発表では、故・川喜多二郎_{（東京工業大学・名誉教授）}とその国際協力実践部門として設立された「ヒマラヤ保全協会」(Institute for Himalayan Conservation: IHC)の活動史を、古写真と映像資料をもとに紐解いてみる。同団体は川喜田氏が1974年7月に設立した「ヒマラヤ技術協力会」(ATCHA)を出発点として、ネパールを中心に国土緑化と国際技術協力を半世紀に渡り続けている。本年2024年度は、同会の活動開始から50年の節目となる。正論でときに奇抜でもあった「川喜田式アクション＝リサーチ」の、多様な事業の集大成を近年の活動と合わせてその軌跡をたどってみる。

Ⅱ. 第1フェイズ［生活インフラ建設： 1974年～1980年代］

　川喜田のヒマラヤでの活動は、1974年の《簡易水道とワイヤー軽架線の設置（P&P）》から始まった。1958年の「西北ネパール学術探検隊」の際に、シーカ村での経験から、生活インフラの整備の必要性を痛感したことが、終生続いたコミュニティ開発への原動力となった。その後、同村で1963年6月～1964年3月までの9ヵ月間滞在し、P&P設置へと至る生活インフラの整備の着想を抱く。同プロジェクトは、1974年1月の予備調査を経て、1975年2～5月にかけてパウダル村にロープライン1号線が開通し、その後1988年までにシーカ谷全域で18本が架線された。その後、水力を利用した渡し船と遡行船の設置、水力小型発電機と小型揚水ポンプの設置《河川プロジェクト》を、ネパール王立科学技術アカデミー(RONAST)と共同開発した。実際の設置は、1987年12月にトリシュリ河沿いGhatbesiに第1号機、1995年に第2号機がGaighatに設置された。現地ニーズの汲み取りや設置場所の選定には、マガール族集落や、マジ族、ボテ族などの在来河川利用のエスノグラフィ調査の結果が積極的に組み込まれた。

Ⅲ. 第2フェイズ［総合環境保全: 1990年代～2000年］

　組織体としてのIHCは1993年に正式に成立する。これに先立ち、1990年頃には、苗畑運営によって苗木・稚幼木を生産～配布～植林する現在の植林体制を確立した。やがて90年代半ばを迎えると、会員数1000人以上、年間収支も8千万円を超える潤沢な資金をもとに、活動規模を拡大させてゆく。この時期を代表する事業として、エコツーリズムに相当するボランティア参加型遠隔農山村ボランティア、第1回《山岳エコロジースクール(MES)》を1992年3月に開催する。さらに、国際

Ⅳ. 第3フェイズ［コミュニティ開発特化: 2000年代～］

　IHCは2000年に特定非営利法人化し、活動内容もよりSite-specificなコミュニティ開発へと深化する。なかでも成功を収めた新規事業として《パウダル村チーズ工房建設》［2001年～］が開始され、2年間の職人育成期間を経て2002年5月にチーズ生産が開始された。チーズ工房を運営する委員会には5万ルピーの積立金を贈与し、マイクロファイナンスのシステムも導入した。植林事業はミャグディ郡、パルパット郡全域に広がり、《JICA草の根プログラム(JPP)》［2011～2015年］の採択をへて、2014年には合計植林本数100万本を達成した。近年は《果樹栽培のアグロフォレストリー事業》［2016年～］に注力し、換金作物栽培と地域特産品つくりに取り組んでいる。

Ⅴ.　まとめと展望： これからのアカデミアと国際技術協力

　川喜田二郎の国際協力とは、①生活インフラの改善、②住民参画による社会共創、③エコロジーの総合保全・再生、④現地文化・・生活誌の理解、⑤「世界を悩む」の普及と人材育成、の5つのカテゴリーに集約できる。「川喜田式アクションン＝リサーチ」とは、民族学とコミュニティ開発を、表裏ではなく、相互検証が可能な行為として並置したことに最大の特徴がある。それは緊急支援や人道支援からはじまった活動ではなく、純粋に学術的探求心から産み落とされた。実利実益を偏重する乱暴なこの時代に、ヒマラヤ保全協会の生い立ちを再確認する価値がそこにあると思われる。

１．研究目的

　本研究は，福島県川俣町における音楽イベントの発展過程から，外来音楽文化が地域文化として受容されていくプロセスを明らかにすることを目的とする．福島県川俣町では，1975年からフォルクローレのイベントのコスキン・エン・ハポン（以下，コスキン）が開催されている．フォルクローレとは，南米アンデス山脈の先住民を中心に演奏される音楽である．本来，フォルクローレは川俣町とは関係のない音楽である一方で，40年以上イベントが継続している．

２．コスキンの拡大とフォルクローレの普及

　コスキンは現在，日本最大級のフォルクローレイベントとなっているが，その始まりはハンドメイドによる学芸会のようなものであり，当初は知り合い伝いに参加団体を募り13組で開催した．演奏会の翌日は，芋煮会で交流するなど現在と比べて小規模であった．その後，参加団体は増加し2018年には205組，演奏者約1,180人となった．205組のうち福島県内の団体は27組であり，東京都が59組ともっとも多い．参加者の属性はフォルクローレサークルに所属している大学生がもっとも多く，団体のうち92組を占める．一方，コスキンの拡大に関しては住民から手放しで歓迎されたわけではなく，関係者が80年代を「闘争の時代」と称するように，様々な軋轢があった．特に，学校の教員やPTAから「コスキンは不良の集まり」とされ，児童が会場に近づかないよう監視されたことがあった．しかし，町内の子どもによる演奏グループの発足により，児童と親世代にフォルクローレへの理解が広まっていった． 1997年からは，町内３つの小学校で４年生を対象にフォルクローレで使用する楽器のケーナが授業で扱われている．また，1999年からコスキンの当日に，住民がアルゼンチンのカラフルな民族衣装を模した手作りの服を着て歩く，コスキンパレードが住民主体の団体によって実施されている．2019年には小学校の給食でアルゼンチン料理が提供されるなど，南米に関する取り組みが多数行われている．

３．パレード参加者のフォルクローレに対する意識

　コスキンパレードの参加者は約1,200人（主催者発表）であり，その多くが住民もしくは町内への通勤者である．最も多い属性が，園・学校単位で参加する幼児から中学生であり，次いで介護施設に入居する高齢者である．また，町内の銀行組織や町役場，任意団体でのパレード参加もみられる．パレード参加者のコスキンやフォルクローレに対する意識を明らかにするため，９団体71名にアンケート調査を実施し，68の有効回答を得た．調査対象団体は，介護施設，役場，商工会と

４．外来音楽の受容過程

　コスキンは日本におけるフォルクローレイベントの先駆けとして始まり，40年以上継続することで日本最大級のイベントへと発展した．当初はコスキンに対し住民からの反発があったものの，現在では小学校でのフォルクローレ授業やアルゼンチン料理の提供，コスキンパレードの開催などが示すように，南米の文化が地域文化として受容されている．ここでコスキンを，音楽イベントとフォルクローレの二つの要素で考えると，演奏者は両要素が合わさるコスキンに魅力を感じているといえる．一方，住民の半数以上はコスキンに参加しないことから，フォルクローレの要素だけを選択したと解釈できる．さらに活動内容からは，フォルクローレ自体を取り込むのではなく，その背景にある南米の文化を町に取り込んでいったとみることができる．すなわち，音楽文化の受容においては音楽自体を取り込むことが難しいため，音楽の背景にある他地域の文化を取り入れたと考えられる．