「放送サービス接触動向調査」は，テレビ・放送，データ放送，録画再生，ホームジ，動画，SNSなど放送局が提供するコンテンツやサービスのリーチ（1週間に1日でも接触した人の割合）を世論調査で定期的に把握し，メディア利用や放送関連コンテンツの展開を考えるうえでの基礎的なデータを得ている。今回は新型コロナ感染拡大の影響で調査手法と時期を見直し、2020年7月に郵送法で実施した。 放送局が提供するコンテンツやサービスへのリーチを「リアルタイム（放送経由）」「タイムシフト」「インターネット（通信経由）」に分類すると，リアルタイムのリーチは92.0％、タイムシフトリーチは53.9％、インターネットのリーチは40.5%で、いずれかに接触した「トータルリーチ」は95.6％だ。3つの組み合わせによる接触パタをみると，リアルタイム関連の接触が92.0％を占める一方で、＜リアルタイム以外のみ＞接触は3.6％にとどま。しかし、20代では、＜いずれにも接触＞が39％、＜リアルタイムとインターネットのみ＞が20％、そして＜リアルタイム以外のみ＞も12％に達するなど、インターネットを組み合わせた接触の割合が大きくなっている。放送局のコンテンツやサービスへの接触スタイルの多様化が若年層を中心にさらに進んでいる。

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夏休みの終わり、新学期を前に憂うつな気持ちや不安を抱える10代の若者たちの声に耳を傾けようと、NHKは、去年（2017年）から、ウェブサイトやSNSと連動した「＃８月３１日の夜に。」を始めた。その中の番組のひとつ、『ハートネットTV＋生きるためのテレビ ＃8月31日の夜に。』は、今年、2018年9月、放送番組などの世界で最も権威ある国際コンクールのひとつ、「イタリア賞」を受賞した。今年の夏も、同は行われた。その中心とな『ハートネットTV』は、2年目を迎えて、を夏休みの終わる頃に集中的に行うだけでなく、夏休み期間を通して、もやもやした気持ちなどを吐き出す場として「2018夏休み ぼくの日記帳」を番組のウェブサイトに設け投稿を呼びかけた。また、若者に人気のウェブ上の投稿プラットフォーム「note」ともゆるやかに“連携”して、がより多くの人に届くように試みた。8月31日の放送当日には、ネットで「ライブストリーミング」も行い、テレビ離れが進む若い世代にリーチしようとした。その結果、番組サイトやツイッター上に、“若者たちが安心して、いることができる場所”を作ることができた。この取り組みは、“公共メディア”を目指すNHKによる、“ソリューションジャーナリズム”のひとつの形を示したとも言えるのではないだろうか。

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「放送サービス接触動向調査」は，テレビ・放送，データ放送，録画再生，ホームジ，動画，SNSなど放送局が提供するコンテンツやサービスのリーチ（1週間に1日でも接触した人の割合）を世論調査で定期的に把握し，メディア利用や放送関連コンテンツの展開を考えるうえでの基礎的なデータを得ている。今回は5年前の2014年からのリーチの推移を中心に分析した。放送局が提供するコンテンツやサービスへのリーチを「リアルタイム」「タイムシフト」「インターネット」に分類すると，インターネットのリーチは5年前の24.0％から31.6％に増加し、タイムシフトリーチは5年前と同程度の50.1％だ。一方、リアルタイムのリーチは5年前の93.2％から89.1％に減少しており，いずれかに接触した「トータルリーチ」は5年前の94.8％から92.3％へと減少した。3つの組み合わせによる接触パタの変化をみると，5年前から＜リアルタイムのみ＞（37.3％→32.2％）や＜リアルタイムとタイムシフトのみ＞（32.9％→27.2％）など従来型の接触が減少した一方、リアルタイムとタイムシフトとインターネットの＜いずれにも接触＞が増加（16.6％→21.1％）した。特にリアルタイム接触が少ない20代では、＜リアルタイム以外のみ＞接触が増加（4％→12％）してトータルリーチは5年前と同水準を維持している。放送局のコンテンツやサービスの接触は，従来型のリアルタイムのみから，多様な組み合わせによる接触に移行しつつある。

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「放送サービス接触動向調査」は，テレビ・放送，データ放送，録画再生，ホームジ，動画，SNSなど、放送局が提供するコンテンツやサービスのリーチ（1週間に1日でも接触した人の割合）を世論調査で定期的に把握し，メディア利用や放送関連コンテンツの展開を考えるうえでの基礎的なデータになる。今回は2021年11月と2022年6月実施分の結果を報告する。放送局が提供するコンテンツやサービスへのリーチを「リアルタイム（放送経由）」「タイムシフト」「インターネット（通信経由）」に分類すると，2022年のリアルタイムリーチは87.7％、タイムシフトリーチは53.6％、インターネットリーチは35.8%で、いずれかに接触したトータルリーチは92.0％だ。このうち、トータルリーチとリアルタイムリーチが前々回（2020年7月）と前回（2021年11月）から減少、タイムシフトリーチは前回から減少した。一方、インターネットリーチは前回から増加したが、増加したのはテレビのリアルタイム視聴が多い60代で、リアルタイムリーチやタイムシフトリーチが減少した20代では低迷している。しかし、20代では＜リアルタイム以外のみ＞接触が20％に達し、リアルタイム視聴を伴わない新たな接触スタイルもみられた。

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「放送サービス接触動向調査」は，テレビ・放送，データ放送，録画再生，ホームジ，動画，SNSなど放送局が提供するコンテンツやサービスのリーチ（1週間に1日でも接触した人の割合）を世論調査で定期的に把握し，メディア利用や放送関連コンテンツの展開を考えるうえでの基礎的なデータを得ている。今回は2016年からの3回分のデータにより，時系列の動向を分析する。放送局が提供するコンテンツやサービスへのリーチを「リアルタイム（放送と同時接触）」，「タイムシフト（番組への時差接触）」，「インターネット（デジタルコンテンツへの接触）」の3つに分類すると，リアルタイムのリーチは前々年の92.2％から90.2％に減少したのに対し、タイムシフトのリーチは前々年の53.5％から57.5％に増加，インターネットのリーチは前々年の15.0％から17.2％に増加した。また，いずれかに接触した「トータルリーチ」（92.9％）に変化はないものの，3つの組み合わせによる接触パタの変化をみると，前々年から＜リアルタイムのみ＞が減少（37.6％→33.2％）した一方，リアルタイムとタイムシフトとインターネットの＜いずれにも接触＞が増加（11.8％→14.6％）した。放送局のコンテンツやサービスの接触は，従来型のリアルタイムのみから，リアルタイム，タイムシフト，インターネットの様々な組み合わせによる接触に移行し，３つのいずれにも接触する人が広がりつつあることがうかがえる。

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Radio plays an important role in functioning in times of disaster even if power

communication are disrupted. This study conducted a survey of 100 radio stations affiliated with the Japan Commercial Broadcasters Association. The results show that radio is a medium to deliver information to the victims in the disaster area, that disaster broadcasting is closely related to daily broadcasting. In addition to the four elements of disaster broadcasting that have been identified in previous studies― "disaster preparedness", "disaster reporting", "safety information", "daily life information"― the "empathetic broadcasting" which links listeners radio stations was found to play an important role in radio broadcasting.

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「放送サービス接触動向調査」は、テレビ・の放送に加え、録画再生、放送局が提 供するSNS、インターネット動画、ホームジなど、多種多様なコンテンツ・サービスに、1週間 に1日でも接触した人の割合“リーチ”を測定する世論調査で、NHK 放送文化研究所では継続的に 実施してきた。本稿では2024 年7月の調査の結果について、前々回（ 2021年）、前回（ 2022 年）の結果との比較を中心に報告する。

放送局が提供するコンテンツやサービスへのリーチを、「リアルタイム（放送経由）」「タイムシフト」「インターネット（通信経由）」の3つに分類すると、2024 年のリアルタイムリーチは87.8％、タイムシフトリーチは50.6％、インターネットリーチは36.7％で、いずれかに接触したトータルリーチは92.0％だ。このうち、タイムシフトリーチに含まれる「録画再生」が前々回と比較して減少し、インターネットリーチに含まれる「無料動画（公式）」（「NHKプラス」や「TVer（ティーバー）」などを利用した番組視聴）のリーチは、前々回より増加している。テレビのインターネット結線率が今回初めて50％に達するなどの状況の変化も受けて、録画視聴に代わって見逃し配信視聴が広がりつつある様相がみられた。

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「放送のオーラル・ヒストリー」のシリーズ、「放送ウーマン」史では、放送という特殊な世界ならではの専門職や、これまであまり語られてこ、表舞台には出ない女性たちの証言を元に、放送の歩みを新振り返る。第４回は、番組を予定通り進行させるため、スタッフの誰よりも沈着冷静に「時間」を管理する「タイムキーパー」(以下､ＴＫ)として、40年近くテレビと関わってきた原田靖子さん。1970年からフジテレビの生放送番組でＴＫを務めたあと、主にドラマの制作現場で、フリーの「ドラマのＴＫ」＝「記録」として、60本以上のドラマ作りに携わってきた。初めて担当したドラマ『時間ですよ』（ＴＢＳ）で、演出の久世光彦氏に鍛えられ､フリーの立場で各局の多彩な演出家たちとドラマ制作に携わり、2007年まで､好調期のドラマとともに歩んだ。原田さんの仕事の原点は､「きちんと放送を出す」「時間内に入れる」こと。だがドラマの場合､管理するのは､「時間」だけではない。証言からは、映画のスクリプターのように、そのドラマに関するさまざまな情報を詳細に記録し､監督を始めスタッフ・達・共有することも、「記録」の重要な役割であることがわかる。「時間」と闘いながら、現場がうまく回るように若手ディレクターと大物役者、新人役者と大監督の間を取り持つことも役割と認識してきた。原田さんは､テレビを「エネルギーを奪い､時代を映すだけの一過性のもの」とクールにとらえる一方、みんなが「平等」なテレビの現場が結局好きなのだと語る。これまでの経験値を次の世代、サポートしていくことで、有望な若手ディレクターの育成に貢献してきたことも、証言からは浮かび上がる。

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ウクライナへの軍事侵攻、イスラエルとパレスチナの衝突で改めて偽情報やプロパガンダに注目が集まる。現状を分析する上で、歴史を振り返ることは欠かい。冷戦時代、東西両陣営はどのように有利な情報を流していたのか？ベルリンの壁によって分断されていた旧東ドイツ（ドイツ民主共和国）でも、西側を含めた世界に向けてプロパガンダが行われていた。 冷戦終結から30年以上を経て、当時を知る関係者は少なくなりつつある。 今回の調査では、東ドイツの国際放送を担っていた「ＲＢＩ＝・ベルリン・インターナショナル」に在籍していた実務の担当者６人から当時の内情を聞き取。 聞き取りからは、▼RBIの基本方針が、ドイツ社会主義党の中央委員会の政治局が決定していたこと、▼4週間に1度のスで、党の国際問題担当の責任者と打合せをしていたこと、▼中央の編集部が国の外交政策に関する特定のテーマについて文書を作成し、各外国語の翻訳の基礎にしていたことなどが判明した。 各担当者は、プロパガンダへの考え方、自身の関与についての認識がそれぞれ異なっていた。放送を出していたのは、東ドイツが海外各国からの外交的承認を得るのが目的だと、全員が証言した。プロパガンダを行っていたと認める担当者がいる一方で、「不都合な面をだけで、うそはついていないし、今のような偽情報を流していない」などと証言する担当者もいて、当時の内情の一端が明らかにな。

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ニュースメディアの多様化が政治ニュース接触や政治意識に及ぼす影響を検証するためNHKが2018年に実施した世論調査を元に分析を行う。▼最も多くニュースに接するメディアは性、年層などで異なり「新聞」「ＮＨＫ報道」「報道」「情報番組」「Yahoo!ニュース」「LINENEWS」などに分かれる。▼このメインメディア別にみると①「新聞」「NHK報道」がメインの人は政治ニュースに自発的、積極的に接触し、接触頻度や政治への関心、投票意欲が高い。②「Yahoo!ニュース」「報道」がメインの人は中程度の態度、③「情報」「LINENEWS」がメインの人は政治ニュースの接触態度が受け身で、接触頻度、政治への関心、投票意欲が低い傾向にある。「LINENEWS」がメインの人は「Yahoo!ニュース」がメインの人に比べ情報源を気にする人が少ないなどネット系メディア利用者の間でも差がある。▼政治への評価や個別課題の賛否でもメディア別の差がみられたが、あるメディアをメインに使う人が政権の打ち出す政策に対し一貫して肯定的だり、保守的傾向が強。政治的意識の違いを生み出しているのはメディア利用だけではなく、性、年層、支持政党なども影響していると考えられる。ただし、情報接触態度の違いが接触する政治情報の量や質の差を広げ、将来政治的態度の差を拡大する可能性は考えられる。

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「東京オリンピック・パラリンピックに関する世論調査」は、2020年東京大会への人々の関心度や放送サービスへの期待を明らかにするため、2016年から継続して行っており、今回は2018年3月のピョンチ大会直後に実施した第3回調査の結果を報告する。東京大会に『関心がある（大変＋まあ）』人はオリンピック78％、パラリンピック56％だ。東京オリンピックで「見競技」は、「体操」「陸上競技」が6割を超え上位とな。期待する放送サービスでは「高画質・高臨場感（4K・8K）」が第2回から増加（34％→44％）した。東京大会の準備状況について『順調だ』と考える人が大幅に増加（18％→35％→49％）した。それに伴って、準備に関する不安感は多くの具体的な項目で減少したが、「外国人観光客の受け入れ」（30％→44％）と「ボランティアの育成」（18％→25％）は第1回より増加した。ピョンチ大会の視聴頻度は、「ほぼ毎日視聴」がオリンピック48％、パラリンピック19％で、リオデジャネイロ大会とほとんど変わら。ピョンチオリンピックで「見た」人が最も多のは「フィギュアスケート」（79％）だ。第２回の「見競技」と比べると、「スピードスケート」（37％→70％）、「カーリング」（25％→70％）など日本選手が活躍した競技で大幅に増加した。ピョンチ大会で放送局のインターネットサービスを利用した人は19％と、リオデジャネイロ大会（16％）より増加した。

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2009年総選挙におけるテレビの選挙報道を振り返ると，報道時間は少ものの，マニフェストが多く採り上げられていたということがわ。しかし，マニフェスト報道で採り上げられていた争点が，民主党が設定したものに近似していたこと，また，政策が「全体像」においても個別争点においても厳しく問われず，取材VTRに写る困窮する人々の姿（イメージ）が中心的られたことで，結果として，報道全体が民主党のパブリシティに化していた。民主党は，テレビの議論においても政権獲得後の「全体像」を正面から問いかけることはなく，CMでは人々の「不安」や「不満」に訴えるに回帰した。それは流動化する選挙市場への適合という面もあが，選挙後の政策の「引渡」の段階での困難を準備するものだ。

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