厚生労働省では，平成22年度より医療の質の評価・公表等推進事業を進めており，「国民の関心の高い特定の医療分野について，医療の質の評価・公表等を実施し，その結果を踏まえた，分析・改善策の検討を行うことで，医療の質の向上及び質の情報公表を推進すること」を目的としている．平成22年度は国立病院機構，全日本病院協会，日本病院会の3団体が，平成23年度は，恩賜財団済生会，日本慢性期医療協会の3団体が本事業を実施した．

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目的：入院患者の転倒・転落のリスクマネジメントが医療現場の重要課題の一つとなっている．Coroban®は看護記録を人工知能が解析することで効率的な転倒・転落リスクの算出・把握が可能なツールとして開発された．本研究は，入院患者に対するCoroban®の転倒・転落予測精度を評価することを目的として計画した．
対象と方法：2020年4月から2021年1月にHITO病院に入院した患者の転倒・転落アセスメントシート、インシデントレポート及びCoroban®の転倒・転落予測データを一括で抽出し，転倒・転落インシデント発生率，Coroban®及び転倒・転落アセスメントシートの転倒・転落予測精度（感度，特異度及び発報率）を算出した．
結果：転倒・転落インシデント発生率は4.54‰であった ．Coroban®及び転倒・転落アセスメントシートの感度は56％及び99％，特異度は70％及び7％であった．また，アラート発報の設定を，重症度3b以上のインシデントを80％捕捉する値（0.329）に変更した際の感度及び特異度は82％及び49％であった．
結論：Coroban®は従来の転倒・転落アセスメントシートに比較して転倒・転落インシデント予測の特異度が高く，毎日の看護記録を AI が解析し転倒・転落リスクを表示するため、効率的なリスク算出や把握が可能となり、医療従事者の負担軽減にも寄与する可能性があることが示唆された．

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あおぞら薬局において一部負担金割合と2型糖尿病患者の治療実態について調査した．生活保護以外で一部負担金の減免や無料の扱いを受けている患者（無低群n=60）とそれ以外（無低以外群n=931）で比較したところ，HbA1c（％）（無低群：7.5±1.5，無低以外群：7.0±1.0，p＜0.05）とBMI（Kg/m²）（無低群：26.8±4.8，無低以外群：25.0±4.7，p＜0.05）で有意な差が見られ，インスリンまたはGLP1受容体作動薬の使用が無低群で有意に高い結果となった（オッズ比4.3，p＜0.001）．これより無低群は血糖コントロール不良のため高度な治療を導入せざるを得ない病状にある．背景には経済的困窮があると考えられ，生活習慣の改善にまで目を向けられない状況が示唆された．薬局薬剤師は糖尿病の服薬支援や薬学的管理を行う場合，患者の社会経済的環境にも十分に考慮して対応する必要がある．

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　日本の医療保険制度は保険料負担と一部負担の二重負担がある。先行研究において、一部負担の根拠は曖昧であり、一部負担の存在理由は主にモラルハザードであるとされる。日本で最初の健康保険法には一部負担の概念が存在しなかったが、保険財政の悪化で一部負担が導入された。現在、一部負担は受診時医療機関に支払う対価と理解されており、低所得者、生活困窮者にとって、受診のゲートキーパーとしての役割を果たしている。

　本研究では、無料低額診療事業など一部負担を免除された当事者へのインタビュー調査を実施した。経済的理由に加え、受診行動に影響を与える二つの要因があると考察する。労働環境と子どものころの家庭環境である。そのため、自身の健康管理に対する意識が低く、受診行動につながりにくい。日本の医療保険制度はフリーアクセスだが、経済的困窮者にとって受診の機会が十分保障されていないと考える。

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本稿は,伊勢湾台風被災地における南医療生活協同組合の設立経過を1次資料でたどり,被災住民と救援者の信頼関係を確認し,セツルメント活動の流れに位置づけられることを示した.南医療生活協同組合の活動は,先駆性・開拓性・人権性を示す活動である.設立賛成者の約9割が南区に居住する人々であり,設立趣意は平等によい医療が安く受けられることにある.これを支えた力は,医療従事者や支援者がセツルメント活動の経験をもっていたこと,地域で人々が自発的に地域課題の解決のために立ち上がり,支援者と共同・協同したことである.これにより,住民主体の被災者復旧・復興活動が進められた.

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若年2型糖尿病における臨床的特徴とライフスタイル・社会経済的状態の特徴を明らかにすることを目的に，加盟96施設の20～40歳の2型糖尿病患者（男525人，女257人，平均年齢男34.9±4.9歳，女34.6±4.9歳）を対象とした調査を実施した．二親等内の家族歴は男61.3 ％，女70.8 ％，最大BMIは男33.9 kg/m²，女33.9 kg/m²であった．20歳時BMI 25 kg/m²以上で，増殖前・増殖網膜症，光凝固術後，硝子体出血既往を含む重症網膜症と顕性蛋白尿または慢性腎不全の頻度が高かった．世帯の年間収入600万円以上11.9 ％，高校卒以上35.9 ％，正規雇用率（男60.0 ％，女31.4 ％）で，全国調査との比較では有意に低く，社会経済的状態が相対的に低かった．若年2型糖尿病では，濃厚な糖尿病の家族歴を背景に，著明な肥満をともなって発症していることが判明した．

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新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が拡大する中，看護系大学生の経済状況と月経随伴症状に対するセルフケアの関連を明らかにする目的で，公立または私立の大学に通う看護系大学生1～4年生を対象に無記名自記式質問紙調査法を行った。調査内容は，経済状況，同居者の有無，看護系大学生が支払っている生活費，COVID-19による看護系大学生自身のアルバイトおよび保護者の経済状況への影響，月経痛の有無，月経痛の程度のVisual Analogue Scale （VAS），月経随伴症状のセルフケア満足，月経痛に対するセルフケア尺度である。

対象者550人に配布し，343人（62.4%）から回収し，そのうち有効回答数は334人（対象者の60.7%）であった。経済的に困っている者は36人，ゆとりがある者は139人であった。看護系大学生自身のアルバイトや保護者の経済状況にCOVID-19による影響があるほど経済的に困っていた（p<0.001）。経済状況と月経痛に有意な差はみられなかったが，経済的に困っている者に月経随伴症状のセルフケア満足が低く（p<0.01），月経痛改善までの負担の予測が大きかった（p<0.05）。

COVID-19は，看護系大学生自身のアルバイトや保護者の収入への影響を通して，経済的な困難感と関連していた。経済的に困っている者ほど，月経に対するセルフケアに負担を感じており，経済的援助も考慮したセルフケア支援が必要である。

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The purpose of the present study was to investigate the relationship between enalapril-induced cough and patient characteristics such as age, sex, smoking, dosage of enalapril, history of allergy and combined use of β-blockers in outpatients of 27 hospitals, 9 clinics and 16 pharmacies in Japan. The data of this cross-sectional study obtained through interview with patients taking enalapril, were analyzed by multiple regression analysis.
Of 3010 subjects, enalapril-induced coughing was found in 525 (17.4%). A significant correlation was found between cough and allergic factor, but the coefficient of determination was of low value (r²=0.0134, p<0.001). Furthermore, this odds ratio was 1.97 (95% CI, 1.60-2.43, p<0.001). These data suggest that allergic factors are related to enalapril-induced cough rather than background factors such as age, sex, smoking, dosage of enalapril and concomitant use of β-blockers.

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