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クエリ検索: "医療投資"
18件中 1-18の結果を表示しています
  • 尾形 裕也
    医療と社会
    2001年 10 巻 4 号 13-24
    発行日: 2001/03/31
    公開日: 2012/11/27
    ジャーナル フリー
    医療政策の追求すべき基本的な政策目標を,OECD(1999)の提示する4つの指標(Equity,Efficiency,EffectivenessおよびEmpowerment)に基づいて考えてみると,わが国の医療については,特に負担の公平性,ミクロ経済的な効率性,エンパワーメントといった面において問題があると考えられる。わが国の医療の現状は,いわば「口を出さない代わりに,カネも出したくない」という状況に陥っているようにみえる。
    そうした中で,近年,医療保険における「保険者機能」を強化することを通じて,こうした閉塞状況にあるわが国の医療を改革していこうという考え方が各方面から出され,論議されるようになってきている。しかし,こうした「保険者機能」強化論の多くは,日本的な規制緩和論に傾斜しすぎているきらいがあり,むしろ欧州諸国の90年代の医療改革における「擬似的市場メカニズム」論あるいは「命令・管理モデル」から「契約モデル」への転換という,より広い観点からの位置づけをしていく必要がある。そういった意味からは,「保険者機能」論から「保険者当事者」論へと視点を転換していく必要があろう。
    本稿においては,こうした「保険者当事者」論に立って,(1)専門的情報機関としての保険者,および(2)
    医療投資
    支援機関としての保険者という2つの具体的改革のアイディアを提示している。
  • 吉澤 大, 佐々木 勝
    蘇生
    2010年 29 巻 2 号 91-97
    発行日: 2010/06/25
    公開日: 2011/05/13
    ジャーナル フリー
    都市部での災害の場合,一旦発災すると被災の程度,傷病者数,被災状況の多様性は高く,また現場の混乱に伴う救助の限界も問題になってくる。
     被害の甚大さや自然災害に必ず,人為的災害が加味されるなど都市特有の災害であり利便性の追求に伴うものである。一般市民の行うBLS(Basic life support) は医療従事者が到着するまでの応急処置である。しかし,限られた医療資源のなかでは,医療職への過度の期待は困難であり,一般市民の医療への積極的関与が必要となる。そのためには,他職種との連携で防災を考えることが大切である。
  • 医用電子と生体工学
    1976年 14 巻 Supplement 号 S1-S13
    発行日: 1976年
    公開日: 2011/10/14
    ジャーナル フリー
  • キャピタル・アプローチによる都道府県単位の健康資本計測
    高橋 慶, 池田 真也, 馬奈木 俊介
    医療と社会
    2017年 27 巻 3 号 393-409
    発行日: 2017/11/29
    公開日: 2017/12/13
    [早期公開] 公開日: 2017/11/20
    ジャーナル フリー

    地域経済の持続可能性の確保は重要な課題である。持続可能性の定量的な評価方法として有効なものに,将来世代の福祉を現在の資本ストックの価値に換算するキャピタル・アプローチがある。それに基づいた経済指標である,新国富指標(Inclusive Wealth Index,IWI)を用いれば,その増加から持続可能性を判別できる。日本において,IWIの成長を妨げる一つの要因が健康資本の減少である。ところが,健康資本には長命の価値のみが考慮されており,影響が大きいはずの疾病による損失が考慮されていない現状にあった。

    そこで本研究は,健康資本を個人の平均寿命までの余命年数(以下長命資本)及び疾病の割引障害調整年数(以下疾病損失)の二つの側面の割引現在価値として捉えた。そして三大疾病を対象に,1999・2002・2005・2008・2011・2014年の6時点,都道府県別に健康資本を推計した。得られた主要な結果は以下の2点である。

    1)年間で1人当たりの損失額が一番大きい疾病はがんであり(33,055円),次いで脳卒中(15,687円),虚血性心疾患(7,041円)の順であった。空間的分布に着目すると,三大都市圏に比べ地方が相対的に17%ほど疾病損失の影響が大きいことが分かった。

    2)1人当たりのIWIの変動に対する疾病損失の寄与について,がんによるIWIの損失は増加傾向にあるが,脳卒中と虚血性心疾患の損失は改善される傾向にあった。そして,三大都市圏ではがんのIWIを損なう影響が大きく,逆に地方では脳卒中のIWIを改善する影響が大きかった。

  • 吉原 博幸
    薬剤疫学
    2022年 27 巻 1 号 3-10
    発行日: 2022/06/25
    公開日: 2022/07/25
    ジャーナル フリー
    EHR (Electronic Health Record) の始まりは,1995 年から2000 年の医療情報共通規格 (MML: Medical Markup Language) の開発にさかのぼることができる.2001年に,MML をデータベース構造としたEHR が開発され,熊本,宮崎を基点に東京,京都へ拡大していった (Dolphin Project).その後,国家レベルでの医療情報管理の必要性が認識され,また,医療情報の二次利用の必要性も認識され,2015年に国レベル版EHR である「千年カルテプロジェクト」が始まった.2018年度までの4年間で接続医療機関数が106となった.2019年12月に一般社団法人ライフデータイニシアティブが,2018 年に施行された「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律,以下 “次世代医療基盤法”」による第1号認定企業となり,補助金に依存しない,EHR 部門も含めた独立採算を目指して運営中である.
  • 草処 基, 丸 健, 高島 正憲
    農林業問題研究
    2016年 52 巻 3 号 97-104
    発行日: 2016/09/25
    公開日: 2016/09/30
    ジャーナル フリー HTML

    The Showa Depression in 1930 decreased the expenses on human capital investment of agricultural household as with the farm income. Despite the recovery of farm income in the 1930s, the human capital investment as well as total expenditure still continued to stagnate. To examine the decision on the human capital investment by agricultural households under the reconstruction period, this paper estimates the wealth effect on educational and medical expenditure using the panel dataset obtained from a farm household survey. After controlling for household’s fixed effect and the endogeneity of wealth level, measured by total annual expenditure, we find that the medical expenditure has a wealth effect, but the educational expenditure has not. Short-term credit constraint on agricultural household may not cause the stagnation of investment in education during the reconstruction period. Further investigations on the household’s fixed effect reveal that the investment in education has a class effect that landed farmers invest more in education than do other land ownership classes. We also find that the number of male infants increases the medical expenditure, but females do not have such effect.

  • 胡 勇, 黒川 泰亨
    森林応用研究
    2000年 9 巻 1 号 1-6
    発行日: 2000/03/20
    公開日: 2018/01/16
    ジャーナル フリー
    本研究では,中国の農山村福祉を中心として,その発展と特徴について考察を加えた。すなわち中国の農山村福祉に関する農村協同医療制度,農村貧困救済,高齢者扶養の三つの問題に視点をおき,現在直面する課題を提起して,検討を要すると考えられる事項について周辺領域の諸問題をも含めて考察した。中国の農山村においては,農林業の近代化よりは工業の近代化の方向を志向しているため農林業生産や経営などの方面が軽視され,ますます農林業の近代化が立ち遅れる傾向にある。また,農林業の発展と農山村福祉の向上のバランスをとる人材が育成できていないため,農山村地域の問題について展望にかける方策が出現している。農林業の近代化を重視し,地域社会にプラスになる地域福祉の充実あるいは地域社会を安定化させるソフトウエアの構築が課題となっている。
  • 医学教育
    1971年 2 巻 2 号 83-92
    発行日: 1971/04/25
    公開日: 2011/08/11
    ジャーナル フリー
  • 吉原 博幸
    情報管理
    2018年 60 巻 11 号 767-778
    発行日: 2018/02/01
    公開日: 2018/02/01
    ジャーナル フリー HTML

    EHR(Electronic Health Record)の始まりは1995年の医療情報共通規格(MML: Medical Markup Language)の検討開始にさかのぼることができる。2001年に,MMLをデータベース構造としたEHRが開発され,熊本,宮崎,東京,京都へ拡大していった(Dolphin Project)。その後,国家レベルでの医療情報管理の必要性が認識され,医療情報の2次利用のニーズとも相まって,2015年にDolphin Projectの国レベル版である「千年カルテプロジェクト」が始まった。2018年度までの4年間で接続病院を十分に増やし,2019年度から始まる医療情報の2次利用に備える。2次利用の収益による補助金に依存しないEHR部門も含めた独立採算を目指している。

  • 胡 勇, 黒川 泰亨
    森林応用研究
    2001年 10 巻 1 号 19-26
    発行日: 2001/03/20
    公開日: 2018/01/16
    ジャーナル フリー
    本研究では中国の華北地方にある北京市懐柔縣喇叭溝門郷を研究対象とし,当地域の農家生活の実態と課題について検討した。中国の場合,過疎問題よりは過剰問題としての現象を呈しているが,近年,商品経済が発展する中で一部の農山村地域では人口流出が続き,過疎化・高齢化の傾向も出現している。当該地域では,人口流出による過疎化によって農村事業の衰退が年々深刻化している。家に残って農林業に従事する者のほとんどは婦女や老人達である。本研究では,このような状況下にあって特殊なコミュニティにおける農民の変容する生活様式の実態とその課題を明らかにした。農林業従事者の減少・高齢化,教育・医療の困難化などその情勢は決して楽観できるものでなく,未解決の課題が山積しているが,この問題を解決するためには,現状認識を明確にし長期目標を立てて新しい方策を見いだす必要がある。本研究は中国の農山村地域政策の是正に有益な示唆を与えるだけでなく,実証的な裏付けを与えると考える。
  • 石井 靖
    RADIOISOTOPES
    1987年 36 巻 1 号 36-46
    発行日: 1987/01/15
    公開日: 2010/07/21
    ジャーナル フリー
  • 青木 正夫, 友清 貴和
    日本建築学会論文報告集
    1982年 313 巻 77-84
    発行日: 1982/03/30
    公開日: 2017/08/22
    ジャーナル フリー
    1)[I]グループの病院では, 豊富な医療設備・人材に裏付けられた, 病院の有する高度な検査・診断・治療機能を利用する目的で, 標傍科目の違いを問わず, 病床を多く持つ診療所や小病院の開業医が, 幅広く病院を利用している。共同利用型病院で手術を行う場合も, 高度な技術を要するため, 専任医に技術協力を依頼する必要があるとして, 病院を利用する例が多い。この結果, 医療技術の相互補完及び, 医療施設・設備・物資・人材の相互利用の場を確保すると言う, 医師に対する医療施設ネットワークの整備目標は, 一応達成されている。しかし, 共同利用型病院を核とした, 医療供給システムの中では, 相対的に, 専任医の役割が大きく, 開業医の役割は小さい, と言う印象は否めない。1-1)[I-A-b]タイプの病院は, 多くの開業医が, 均等に病床を利用している。患者にとっては, 連続的な医療サービスを受けることができるが, 開業医の役割は, ややもすると, 患者の入院先紹介に終ってしまう可能性を含んでいる。レジデント制度が導入されれば, 共同利用型病院でも, 開業医の役割がさらに増大するものと思われる。1-2)[I-B-b]タイプの病院では, 地域に不足する専門科目を, 共同利用型病院の専任医でカバーしているため, 地域住民にとっては重要な病院だと思われるが, 地域に病院病床数が少ないため, 開業医は, 高度な医療サービス以前に, 共同利用型病院の病床そのものを利用する必要性にせまられる場合が多い。より充実した施設となるためには, 多額の資金が必要であり, 人口集積度が低い地域では, 実現化が困難であろう。2)[II]グループの病院では, 病床を持たない, 一部の内科系開業医が, 率先して病院を利用している。この結果, 開業医が, 自分の施設での診療の合間に, 回診を行える程度の病状の患者を入院させ, 単純な病床利用を行うという側面が強い。手術でも, 自分の施設が満床で, 術後の患者を収容する余裕がない場合や, 麻酔医・補助看護婦が得にくいため, 人材のそろった共同利用型病院を利用する場合が多い。この結果, 開業医の医療技術補完の場というより, 病院の病床・手術室・人材を共同で利用する場であるという傾向が強い。しかし, 共同利用型病院を核とした医療供給システムの中で, 開業医の果たす役割は大きい。2-1)[II-B-a]タイプの病院では, 開業医が一貫主治医制を守るために, 病院を利用する場合と, 開業医間の技術補完の場として, 病院を利用する場合がある。病院の機能をより充実させるには, せめて非常勤の専任医を導入し, 医療水準を引き上げる必要があろう。2-2)[II-B-b]タイプの病院では, 地域に不足する医療供給量をカバーする目的で, 開業医が病床を利用する場合が多い。地域住民は, より高度の医療機能と, 多くの医療供給量を期待しているものと思われるが, 公的資金の導入がなければ, この実現は不可能であろう。3)共同利用型病院は, 開業医間の相互診療やグループ診療による技術補完や医療施設・設備・物資・人材の相互利用の場のみならず, 開業医の診療活動を一時期肩替りすることにより, 開業医の診療に時間的余裕を持たせる役割をも果たしている。このことは, 開業医の生涯教育を時間的に保障する場合の一事例として, 新しい方向を示唆している。
  • 近藤 竜平, 塩見 康博, 宇野 伸宏
    土木計画学研究・論文集
    2010年 27 巻 579-588
    発行日: 2010年
    公開日: 2017/11/29
    ジャーナル フリー
     災害に対して脆弱な我が国では,道路途絶が生じても孤立地域が発生することなく確実に機能する道路網整備が重要となる.そこで本稿では,地震等の災害の発生を想定した道路網整備・医療施設配置を決定するモデルを構築した.まず,道路の途絶リスクと各都市のサービス機会数を考慮した道路網評価指標を新たに提案し,仮想ネットワークに適用することでその特性を把握した.その上で,提案指標を用いた道路網・医療施設計画モデルを策定した.最後に,本モデルを京都府の道路ネットワークに適用した結果,道路の途絶リスクを考慮する場合としない場合とでは,投資する道路と医療施設の最適な組合せが異なることが示された.
  • ―保守政党の社会政策と利益団体―
    宗前 清貞
    年報政治学
    2012年 63 巻 1 号 1_114-1_137
    発行日: 2012年
    公開日: 2016/02/24
    ジャーナル フリー
      This article explains how LDP had developed post-war medical policy. Having very strong political ties with Japan Medical Association, LDP had supported JMA's claims for higher payment of social health care insurance. Business leaders and mayors as well as workers were all against high payment, but JMA doctors were strongly united and available to simultaneously refuse social insurance contract. Since no health care system would be possible without contracted doctors, LDP was afraid enough for big compromises with them. JMA seemed a successful political giant as a pressure group for medical industry.
      On the other hand, new medical schools graduated 4000 more doctors every year since early 1970s. The expansion against JMA's favor was eagerly supported by local politicians and LDP pursued the programs for more rural doctors. Number of doctors increased rapidly and this was the beginning of the end of JMA era.
      Structural changes inside medical environment happened to make hospitals more focused. Being grown surgical needs and chronic invalids, majority of medical expense went to hospitals. More doctors, nurses, and other medical professionals worked in hospitals. Thus interests within medical industry became greatly diffuse and JMA was no longer an exclusive representative of the business.
      Politics of the medicals was the politics of medical economy for long time and JMA won games against cost bearers and Ministry of Welfare. The policy, however, also had another important element: public control over medical supply such as beds, professionals, and networks. MOW failed to establish authorities on such control so that this constraint limited following attempts for systematic medical service.
  • 伊藤 成朗
    医療と社会
    2008年 18 巻 1 号 5-48
    発行日: 2008年
    公開日: 2010/05/26
    ジャーナル フリー
     インドでは,貧困家計が質の高い医療サービスを利用しづらいのが大きな保健問題である。広大で多様な国土によって農村・遠隔地に公立医療施設が未だに不足しているためである。公立医療施設があっても,医師や看護師の欠員や無断欠勤でサービスをいつ受けられるか予測できなかったり,無料薬の在庫切れ,長い待ち時間,接見態度,賄賂などの問題もある。貧困家計は医療保険を持たないので,多大な出費を要する私立病院は最終手段である。このため,貧困家計を中心に医学知識を持たない無免許医を利用する傾向がある。データによる検証でも,貧困層の利用は質が低いとされる公立病院が主で,利用日数も富裕層より少ない。公的医療サービスの質が低いのは,職員に適切な職務環境とインセンティブを政府が供与できていないためである。よって,施設を拡充しつつ,成果を人事評価に反映させる必要がある。最低限の医療の質を確保する人事評価制度の運営は容易であるが,同時に病院経営の独立性を確保し,市町村自治体に監視を委ねる必要がある。こうした改革は州政府がすべての権限を持つ現体制では不可能であり,分権化が要請される。分権化は中央政府が数十年間標榜しているが,既得権益に反するために大多数の州で停滞している。公立だけでなく,私立病院を利用しやすくするために,マイクロインシュアランスなどを通じた医療保険も整備すべきである。民選された州議会のイニシアティブを仰ぎつつ,革新的な人事評価制度の試行,分権化の促進,マイクロインシュアランスの試行などは,外国ドナーが政策対話を通じて働きかけてよいであろう。
  • 鄭 文輝, 朱 澤民, 米山 隆一
    医療と社会
    2008年 18 巻 1 号 143-188
    発行日: 2008年
    公開日: 2010/05/26
    ジャーナル フリー
     1995年に国民医療保険制度(NHI)を導入した事は,台湾の社会保険制度にとって記念碑的出来事であった。台湾は多くの事を日本から学んだが,NHIは,単一支払者制度,総額予算支払制度(總額預算支付制度)を採用し,様々なIT技術を用いている点で,日本の制度を更に進めたものになっている。この論文は,NHI創設以降の,NHIの発展,主要な政策論争,パフォーマンス,将来の課題について,出来る限り公平に論評したものである(1995-2006年)。
     過去12年間の結果の評価に関しては,保険の加入率の向上,市民が医療を受ける為の経済的障壁の減少,医療へのアクセスの改善について,はっきりとした成果を残した。コストの抑制に関しては,国民医療費のGDPに占める割合は5.29-6.09%に保たれ,1995-2006年のほとんどの時期,国民医療費は経済成長とほぼ同じ割合で増加した。
     主要な改革として2つの方向が示されている。先ず,財政的継続可能性と公平の観点から,単一の加入制度に向けた基金の改革が提案されている。提案の主要素は3つである。(1)加入者をこれ以上分類しない。(2)保険加入者,雇用主,政府の三者間で保険料負担を分担する制度を維持する。(3)年間の保険料を総額予算の交渉とリンクさせ,世帯収入に従って保険料の自己負担分を分担する。更に,医療の質の改善の為に,現在改革に向けたパイロットプロジェクトとして行われている入院患者へのDRGs,外来患者への家庭医総合診療制度,医療の質に基づく支払制度を,総額予算支払制度の土台の上に,調和し,拡張することが提案されている。
  • 日本クリニカルパス学会誌
    2018年 20 巻 3 号 205-468
    発行日: 2018/09/10
    公開日: 2021/03/31
    ジャーナル フリー
  • 日本クリニカルパス学会誌
    2019年 21 巻 4 号 223-472
    発行日: 2019/12/05
    公開日: 2021/03/31
    ジャーナル フリー
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