わが国の乗合バス運賃は，総括原価方式に基づく価格設定が基本だが，協議運賃制度を活用した運賃低廉化施策のほか，高齢者の経済的負担を軽減するバス乗車証制度など，地方公共団体等の財政負担を前提とした政策的割引の事例も存在する。本研究では，青森県八戸圏域における二つの施策を事例に，乗合バス運賃の政策的割引の合理性や課題を示した。その結果，運賃に対して需要が弾力的に変化するのは，概ね毎時1往復以上運行されるケースに限られるが，財政負担を投じたとしても，地方公共団体等と乗合バス事業者の双方に利得が生じる場合があり，政策的割引の合理性が確認された。一方，高齢者バス乗車証に関しては，運行頻度が希薄な区間では，乗車証の利用割合が高く，政策的割引への負担金の多寡が運行の維持に影響する可能性が高いことを示した。

本研究では、飛び市街化区域を構成する郊外住宅団地を対象とし、小規模住宅団地と大規模住宅団地の団地形成当初から現在までの変遷を比較し、現在抱える問題点や今後の郊外住宅団地としての適切な在り方について提言することを目的とする。郊外住宅団地に対し、人口、世帯、小学校児童数、商業や医療などの生活環境、公共交通を再現し、現在抱える問題点や今後の団地整備についてヒアリングで把握した。結果、大規模団地では施設が担保されている一方、小規模団地では経年変化により施設の撤退や形成初期から施設が担保されていない状況であった。また、既存の団地内施設を維持し、人口誘導を図る方針であることもヒアリングにより分かった。

目的：本研究の目的は、「自立的な高齢者は一般的自己効力感の程度の高いほうがプロダクティブ・アクティビティを実行している」という仮説を検証することである。

方法：青森県八戸市に居住する70歳以上の自立的な高齢者を調査対象として、対面による無記名の自記式質問紙調査を実施した。調査期間は2016年6月から9月であった。プロダクティブ・アクティビティについては有償労働、家庭内無償労働および家庭外無償労働の3領域から捉え、それぞれの実行の有無を従属変数とした強制投入法による2項ロジスティック回帰分析により一般的自己効力感を含む諸要因との関連を分析した。

結果：2項目ロジスティック回帰分析の結果、一般的自己効力感の高値群は非高値群よりも家庭外無償労働を実行している割合が有意に多かった。一方、一般的自己効力感以外の独立変数とプロダクティブ・アクティビティをさす3つの変数との関連はみられなかった。

結論：自立的な高齢者において、一般的自己効力感の程度の高まりにより家庭外無償労働の実行率が増すことが示唆された。

本研究では，公共交通利便性と年齢階級別社会増減との関連を明らかにすることを目的として，全国の地方圏の都市計画区域を対象に，2010年時点の駅・バス停の有無および鉄道・バスの運行本数と，2010-2015年の5年間における年齢階級別社会増減率の関連を500mメッシュ単位で分析した．その結果，0-4歳→5-9歳の階級は地方圏全体としては社会増の傾向にあるが，市街化区域の鉄道運行本数の多い駅勢圏で相対的に社会増が小さいこと，10-14歳→15-19歳と15-19歳→20-24歳の階級は，地方圏全体としては社会減の傾向にあり，鉄道やバスの運行本数が少ないほど社会減が大きいこと，20-24歳→ 25-29歳の階級は，地方圏全体としてはおおむね社会増の傾向にあるが，市街化区域のバス運行本数が多いバス停勢圏ほど社会増が小さいことを明らかにした．