１．「日本海」は、国際的に確立した唯一の呼称であり、外務省が行った世界各国の古地図調査でも明らか。 （１）日本海の呼称が初めて使われたのは、17世紀初めのイタリア人宣教師マテオ・リッチによって作成された「坤輿万国全図」であり、日本海の呼称は19世紀初頭までに欧米人によって確立されたと考えられている。 （２）非常に信憑性が低い韓国側の古地図調査 　（イ）日本の調査の方が韓国の調査より網羅的 　（ロ）「東洋海」などの呼称を「東海」の呼称と同一視 ２．国連や米国を始めとする主要国政府も日本海呼称を正式に使用している。 （１）国連は2004年3月、日本海が標準的な地名であることを認め、国連公式文書では標準的な地名として使用されなければならないとの方針を公式に確認。 （２）米国や英国、フランス、ドイツ、中国等の各主要国政府も、日本海の呼称を使用。 ３．近年になって突然、日本海の単一呼称にごく一部の国から異議が唱えられ始めたが、この主張に根拠はなく、我が国は断固反論している。 （１）韓国等が日本海の名称に異議を唱え始めたのは、1992年の第6回国連地名標準化会議が最初。それまでは、日本海の名称に異議が唱えられたことはなかったが、突然、韓国等は日本海の表記を「東海（East Sea）」との呼称に変更するか、あるいは日本海と「東海」を併記すべきと主張。 （２）韓国の主張に対する反論 　（イ）韓国側主張「日本海の名称は日本の拡張主義や植民地支配の結果広められてきた。」 　　　→19世紀初頭、日本海の呼称が他を圧倒して使われるようになったこの時期の日本は、いまだ江戸時代で鎖国政策をとっており、日本が、日本海の名称確立に何らかの影響力を行使したということはない。 （ロ）韓国側の主張「日本海と『東海』の併記を勧告する国連及びIHOの決議がある。」 　　　→国連地名標準化会議決議_III_/20及びIHO技術決議A.4.2.6には、「日本海と『東海』との併記を勧告」との記載はいっさいなく、そもそも両決議は、湾や海峡など２つ以上の国の主権下にある地形を想定したものであり、日本海のような公海には適用はない。 （３）韓国国内の名称にすぎない「東海」を国際的な標準名称にしようとする動きは、国際的な海上交通の安全面にも影響を及ぼしかねない混乱を生じさせるため、認めることはできない。また、日本海は国際的に確立した唯一の呼称であり、何ら争う余地はない。 ４．最近では、韓国政府も自らの主張の一部を撤回したと評価できる調査結果を発表。 　韓国政府が少なくとも、日本海の名称が「日本の拡張主義や植民地政策」によるものとの主張が誤りであり、それ以前から広まっていたことを認めたものと評価。 ５．我が国政府は、日本海呼称をめぐる議論は、あくまでも実証主義に基づき、学術的かつ冷静に対応すべきである。

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１　地名問題の現状

1967年以来、国連は国連地名標準化会議(UNCSGN)を開催し、国境領土の変動、少数民族文化の尊重、旧植民地の解放に伴って内生地名の外来地名に優先する原則を主導し、各国に地名標準化の行政機関の設置を勧告し、国連地名専門家会合(UNGEGN)を設置し、研究・勧告を続けている。世界の主要国は地名標準化委員会を持っているものの、日本には地名標準化の行政機関は存在しないため、日本学術会議ではその設置の提案を検討している。

国内の地名は国土地理院および海上保安庁が現地調査あるいは地方公共団体の申請を受けて、調整決定し、地図・海図に記載するものもあるが、事実上各地方自治体が歴史的地名として継承し、住居表示に関する法律、行政区画の変動、地域計画・開発によって、変更し決定する。各省庁は地名問題に独自に対応し、国家的な標準化を図る機関は存在しない。地名は国民全体の文化的歴史的共有財産であるにもかかわらず、地方自治体や私企業がその所有者のように振る舞い、命名権を行使する場合の地名表記に関わるガイドラインはない。

地名表記には漢字・ひらがな・カタカナ・Romajiなど、方式は多様であり、表記の標準化を図る機関の存在が欠如して、教育現場や観光への影響も大きい。加えて確立した唯一の呼称に別称を国際的に要求されることもあり、地名呼称の総合的管理が必要である。

外国の地名は慣例を除き現地読みが原則であるが、英語読みもあり、現語が当該国の公用語と異なる少数民族への対応は標準化されていない。漢字使用国以外はカタカナあるいはラテン文字表記であるが、中国地名は漢字・英語読みや広東語読みやピンインの仮名書きが不統一である。外国地名は、外務省の読みを多くの部局が採用しているが、標準化されているわけではなく、諸外国との交易に携わる私企業・出版界や教育界などが用いるものも統一されているとは言い難い。

２　具体的提案

(1)地名委員会(Japan Committee on Geographical Names)の設置

地名委員会を行政府内に設置することを提言する。同委員会は、国内地名と日本で用いる外国地名を統合管理（命名・改名・呼名・表記を含む）し、諸省庁・地方公共団体・民間などで地名を使用するガイドラインを作成し、地名表記と呼称とを標準化する行政の責任機関とする。また外国に対して日本の地名を周知し、外国語表記の標準化を進め、外国語を用いた国内地名の評価・指導、場合によっては廃止などの許認可を行い、対外的には地名ブランドの保護、日本海などに総合的に対応する。

(2)　地名専門家会議の設置

地名委員会の下に地名専門家会議を設置し、地理学・地図学・言語学・歴史学などの専門家や総務省（統計局を含む）・外務省・国土交通省（国土地理院・海上保安庁を含む）・文部科学省・防衛省などの関係省庁の協力を得て、ガイドラインの作成、国内外における地名収集を進め、その呼称と表記を研究し、学術的技術的分野を支援して、地名の教育・使用・標準化に関して国家として地名の最終的承認・廃止・改正を地名委員会に勧告する。

(3)　国際的対応の強化

国連地名標準化会議関連の諸会議及びIGU/ICA共同地名研究委員会など地名に関わる国際的諸会議に、関係機関と協力して多くの国々と同程度の数名の地名専門家を派遣し、世界の地名問題に対応する。特にUNGEGNへの専門家の派遣は必須である。

(4)　地名集（Gazetteer）の作成

諸外国ですでに出版されている地名集や歴史地名を含めたデータベースを日本でも作成し、国内では教育やジャーナリズムの分野で使用する地名を標準化し、国外には日本の地名の呼称・表記のガイドラインを提示して、地名の統合管理を行う。

(5)　地名委員会並びに地名専門家会議設置のための研究会の設置

以上の（１）〜（４）の実現のための準備作業を行う地名問題研究会を行政府内に設置し、喫緊の課題を処理する。

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【はじめに】左頭頂葉皮質下出血後，運動麻痺や感覚障害が軽度にも関わらず，基本動作が拙劣で，垂直位での立位保持が困難な症例を経験した．動作観察，神経学的検査，画像所見から検討した結果，基本動作や姿勢保持の障害は頭頂連合野の機能障害によると推察されたので報告する． 【症例】76才女性，右手利き．職業；主婦業（元小学校教師）．診断；左頭頂葉皮質下出血．既往歴；特記事項なし．現病歴；2002.8.1発症，近医入院，保存的治療開始し，同年8.29当センター入院．【画像所見】MRI（T2強調；発症当日），CT（発症後１ヶ月）所見：左上・下頭頂小葉の皮質下および頭頂間溝領域に血腫像を認めた．【神経および神経心理学的所見：発症後６週】意識清明．MMSE；21/30．WAIS-R；FIQ75（VIQ91，PIQ61）．失語はなく日常訓練場面での会話に問題はなかった．運動麻痺（Brunnstrome stage）；右上下肢・手指共にVI．腱反射右上肢軽度亢進．病的反射陰性．感覚；表在覚正常，右上下肢深部覚軽度鈍麻．視野障害なし．右半側無視；机上検査上なし．右半側身体失認；動作場面で右下肢を忘れることがあった．観念・観念運動失行認めた．Gerstmann症候群（四徴候）認めた．触覚性物品なし．視覚性運動失調；右周辺視での右上肢運動時に認めた．右上下肢の関節定位覚障害認めた． 【基本動作および立位姿勢：発症後６週】１．基本動作．寝返り動作は左・右方向共に拙劣な動きで，完全に側臥位になる前に動作を完結した．「横向きになれたかしら？」など自身の行為，身体状況について曖昧な内観であった．立ち上がり動作は動作開始時に後方に反り返り立位姿勢まで至らず，後方へ倒れることが観察された．２．立位保持：何とか可能であったが，右後方への転倒傾向を示した．垂直位での保持を命じても定位が困難もしくは，定位と判断しても右後方に傾いていた．内観は「どこが真っ直ぐか解らない，（定位した位置に対して）自信がない」，傾いていることを指摘しても「どっちに倒れているか解らない」などの報告がなされた．３．立位での視覚的垂直軸判断（周囲の垂直が判断できないような白い壁面に回転する針を取り付け，垂直位を判断させた）に問題はなかった．【考察】頭頂連合野，特に上頭頂小葉は能動的な体性感覚情報，運動に関連した視覚や前庭覚情報の統合，姿勢の識別，body imageの形成に関わると考えられており、本症例にみられた基本動作での行為や内観，関節定位覚障害はそれら機能障害に起因したものと推察される．ヒトの立位保持には体性感覚，視覚，前庭迷路の情報が必要とされる．立位での垂直定位は，視覚（視覚的垂直軸判断）と，自己の主観的な判断（姿勢と内観）とで違いがみられた．これは頭頂葉皮質下損傷により身体情報入力の統合過程でdisconnectionが生じたためと推察された．

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近年, 朝鮮半島の国々は国連地名標準化会議などの席上で,「日本海」の名は旧日本による植民地政策の遺産だという理由で, その改称を要求している。この問題に関連して調べた結果を報告する。まず, 日本海を含む総計11の縁海の命名法を分類し,「日本海」という名が, この海が縁海として存立するために不可欠な, 母大洋たる太平洋から縁海の日本海を隔離している主要列島弧の名に因んでいて地理学的にも妥当なことを指摘する。次に, 調べた日本語事典7編はすべてKrusensternをもって「日本海」の名の初記載者と誤認していた背景に触れる。最後に, 西洋製, 日本製いずれの地図でも「日本海」の名が1800年頃から慣用され, 明治維新頃に定着するに至った経過を, 地図一覧・地図資料 (青山, 1997) と古海流図 (1837～1887) を併用し, 1/3世紀別の地図出現回数の変遷により確認する。日本による半島の植民地支配の罪過は重く大きいが,「日本海」の名の地図における慣用・定着はこれとは無関係のことである。

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１．「日本海呼称」の概要　 １）韓国は、１９９２年以降、「日本海」の名称は日本の植民地政策の結果改称されたため、「日本海」を「東海」に変更または併記を主張 ２）我が国は、日本海の名称は、歴史的、国際的に確立した唯一の名称であり、議論の余地はないものとの立場 ２．国際水路機関（IHO）の課題 １）IHOでは、海図に記載する海洋の名称のガイドラインとして「大洋と海の境界（S-23）」（1928年初刊）を刊行 ２）S-23第３版（１９５３年刊行）から第４版への改訂作業が始まるが、「日本海」名称に関する韓国の上記主張により停滞 ３）最近、IHO加盟国や他の国際機関等から、第４版刊行へ向け圧力が増大 ３．S-23の改訂を巡る最近の動き １）　２００７年　第17回国際水路会議（IHO総会）における議長助言 ○合意のある海域のみ先に刊行する案（２分冊案） ２）　２００７年 我が国より対案を提出 ○合意のない海域は第３版の名称のまま第４版を刊行し、全ての海域名が合意されているわけではない旨の注釈を付す。 ３）　２００８年 IHOはバルト海水路委員会からの提案を加盟国に照会 ○ S-23に代わる新たなIHO文書として、地域毎に分けて、「海域名リスト」を刊行する案 ４．我が国の対応方針　 １）既に歴史的、国際的に確立した「日本海」の呼称には議論の余地がないとの認識に立ち対応。 ２）一方、「日本海」で、S-23の第4版改訂作業が遅れることのないよう、我が国としても早期刊行に向け、引き続き外務省と連携し対応 国際水路機関 (IHO) （International Hydrographic Organization） 国際水路機関（IHO）は、海図等の水路図誌を改善することで航海の安全と効率に寄与するため1921年設立された国際水路局を前身とした国際機関で、各国の水路機関の協調や水路図誌の最大限の統一をその目的としている。IHOは純粋に技術的な機関である。5年に一度、総会として国際水路会議がモナコで開催される。我が国は戦時中の一時期を除き、設立当初から加盟している。

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