本研究では，2020年8月に国土交通省が行ったオンラインのアンケート調査である生活行動調査のデータを基に，コロナ第一波の緊急事態宣言中および解除後におけるテレワークの導入実態を把握し，それと就業者個人の属性との関係や，テレワーク導入の地域差と就業者の属性の傾向との関係について分析を行った。テレワークの導入にあたり就業者間での差が生じた要因として，最も影響を及ぼした属性項目は業種と通勤時間だった。また地域差が生じた要因は2点あり，1点目に自治体ごとのコロナ感染者はテレワーク導入率や頻度と正の相関を示した。2点目はテレワークの頻度に応じた就業者の割合であり，東京都市圏では緊急事態宣言中および解除後を通してテレワーク導入率や頻度が他の都市よりも高かったが，これはテレワークを高頻度で行った就業者の割合が大きいことが影響しており，その傾向は郊外よりも東京都区部で顕著であることが明らかとなった。

This paper aims to discuss the impact of the COVID-19 pandemic on the structural factors in the primacy of the Tokyo region and opportunities and issues with regard to the revitalization of the provincial regions of Japan. The primacy of the Tokyo region has been driven by the globalization of the economy and the expansion of knowledge service industries since the late-1980s. The pandemic has not affected Tokyo's dominance as the global node of Japan, but it seems to be affecting the agglomeration structure of the knowledge service industries and their workers to some extent. The pandemic has changed the values of the work-life balance toward a greater emphasis on the latter, and has instilled new work styles (e.g., telework) in Japanese society. The knowledge service industries, especially the information technology, design, and editing industries, have a high affinity with telework. They are trying to promote the decentralization of IT engineers, designers, and related service workers who have hitherto been concentrated in Tokyo. This is a great opportunity for provincial regions to revitalize their socio-economic situation by promoting digital transformation and upgrading their local industries.

新型コロナウイルス感染症の土地改良区への影響を把握するため，福島県と宮城県に対して緊急アンケートを実施した。新型コロナウイルス感染症により，土地改良区は人との接触が必要な業務（総代会，国・県・市町村との会議，研修会および地域住民との交流会）を中止していた。土地改良区の約7割はこうした活動の変化を負の影響と捉えていた。With/Post・コロナ時代では，ワクチンが行きわたるまで感染予防を徹底した上で作業に従事することが望まれる。また，土地改良区の運営や業務に有効なテレワークのシステムの導入，また今後，顕在化する可能性がある未収賦課金の増加や業務の外部委託などに対しては，適切な公的支援が不可欠である。

新型コロナウイルス感染症の流行以降，わが国で普及している在宅勤務を中心としたテレワークについては，業種等によって利用状況が異なることが報告されているが，これらの状況が地区毎の人口分布にどのような影響を及ぼしているかは明らかにされていない．本研究では企業の本社機能等が集積している東京都心部を対象に，携帯電話の基地局データに基づく人口統計であるモバイル空間統計を用いて，感染流行前後での滞在人口の変化を 500 m メッシュ単位で把握した．その結果，都心地区（大手町，丸の内，日本橋，有楽町等）や副都心地区（新宿，渋谷）で減少が大きいことが確認された．また，経済センサスの産業別従業者数を用いて滞在人口の変化との関係を分析した結果，情報通信業が都心 5 区の滞在人口の減少に大きく寄与していることがわかった．

新型コロナウイルス感染症の流行以降，わが国で普及している在宅勤務を中心としたテレワークについては，業種等によって利用状況が異なることが報告されているが，これらの状況が地区毎の人口分布に及ぼしている影響は明らかにされていない．本研究では企業の本社機能等が集積している東京都心 5 区を対象に，携帯電話の基地局データに基づく人口統計であるモバイル空間統計を用いて，感染流行前後での滞在人口の変化を 500 m メッシュ単位で把握した．その結果，都心地区（大手町，丸の内，日本橋等）や副都心地区（新宿，渋谷）で減少が大きいことが確認された．また，経済センサスの産業別従業者数を用いて滞在人口の変化との関係を分析した結果，情報通信業及び金融業・保険業が都心 5 区の滞在人口の対感染流行前比の低下に寄与していることが示された．

パンデミック下における農村の優位性を確認するとともに，農村はパンデミックにどのように適応すべきなのかを検討した。陽性者は高人口密度地域で多く発生していることが確認された。テレワークは経営改善の手段として定着しつつあり，その利用率は30％程度が期待される。受入れ側の農村住民は，外部との交流についてパンデミック中は歓迎できないとする意見が中心であるが，収束すればこれまで同様の評価が考えられている。農村への関心は多様であり，関わりの程度に対応した参加のデザインと基盤整備が必要であり，都市から農村への人の移動を受けとめられるような持続的低密度社会に対応した土地利用計画手法も確立されなければならない。

The effects of the COVID-19 pandemic are broad, unexpected, cascading, and cumulative. The interconnectedness of the different factors has produced unforeseen disastrous consequences in cities. Those effects have penetrated widely across different functional areas in a multi-scale and wavy manner. Under such conditions, the form and degree of urban impacts of COVID-19 has been differentiated by class, place, gender, nationality, and other characteristics. Due to the nature of the pandemic, the process of policy responses to COVID-19 has often been mediated by the collection, analytics, and modelling of various clinical, hospital, and social data. A series of responses to the pandemic has created unexpected challenges to make a city more data-driven. At the same time, its effects are still channeled through the political arena and other institutional settings; the social still matters. How to manage cascading urban effects of COVID-19 needs to be assured by democratic decision-making processes and fair procedures.

本稿では，テレワーク人口実態調査から得られる年齢階級別・職業別の雇用型テレワーカー率を，国勢調査から得られる年齢階級別・職業別雇用者数に乗じることにより，市区町村別のテレワーカー率を推計した．雇用型テレワーカー率の推計値は，都市において高く農村において低いことに加え，雇用型テレワーカー率の低い現業に従事する雇用者の割合が東高西低であることと逆相関の関係にあり，東日本で低く西日本で高い傾向がある．サービスは雇用型テレワーカー率が低い職業であるが，地域全体の雇用型テレワーカー率の高低に関わらず，偏在する傾向がある．本稿は，相対的に高所得かつテレワーカー率の高い雇用機会が地理的に偏在することだけではなく，テレワークが可能な職に就く人の生活が，同じ地域に住み，テレワークへの代替が困難な相対的に低所得の人々の仕事に支えられているという，地域内格差の可能性にも目を向けるべきであることを示唆する．

Kビルにおいて計画されたペリメータコワーキングスペース（以下エンガワと呼称）での働き方の実態について報告する。執務者の断熱障子窓の操作により生じるエンガワの物理環境の変化確認のため実施した、Low-E複層ガラス、断熱障子窓を含んだ窓周りの物理環境測定の結果と、エンガワでの働き方を把握するため実施した行動観察調査、アンケート調査の結果を報告する。

本研究では，携帯電話の位置情報データの一つであるモバイル空間統計を用いて，東京都市圏におけるコロナ下の休日の人口流動を分析した．具体的には，2019 年～2022 年の 4 ヶ月ごとの居住地－滞在地の人口データを用いて，都県別の発生・集中交通量の時系列変化や移動距離帯別の分布特性，構成比の変化を把握した．その結果，2020 年 5 月及び 2021 年 1 月の緊急事態宣言下では，発生・集中交通量が減少するとともに，近距離の移動へシフトするなどの行動変容が一定程度生じていたことが示唆された．また，2021 年 5 月以降については，宣言の発出の有無に関わらず発生・集中交通量が緩やかに増加し，移動距離別の構成比についても 2019 年との差異はほとんど生じておらず，コロナ前に近い状況であったことが示唆された．