なぜ自分は妻に代わって子供を産んであげられないのだろう？なぜ出産が年齢に縛られなくてはいけないのだろう？なぜ女性ばかり負担が大きいのだろう？そもそも現在の超少子化社会は，ヒトとしてどうなのだろう？生物としての本能である子孫を残すこと，そして彼らがまた次の世代へとつないでいくことは，人類共通の普遍的な願いではないか？同年代と話をすれば，

市民の健康・医療情報ニーズの高まりを受け，公立図書館でも健康・医療情報サービスの提供が進んでいる。埼玉県立久喜図書館では，講演会や資料展示を行う形でサービスを開始し，現在はコーナーの設置，外部機関との連携事業，県民に向けたヘルスリテラシー支援に加え，イベントの開催・情報の提供，研修会実施などの市町村立図書館への支援を行っている。本稿では，埼玉県立久喜図書館で取り組んでいる健康・医療情報サービスを紹介するとともに，健康・医療情報サービス提供における公立図書館の強みと意義について考える。

背景・目的　健康食品の摂取に伴う高齢者の健康被害や消費トラブルが増加している。そこで、本研究は、高齢者の科学的思考を歪ませるような広報戦略における行動心理学的効果の特徴を明らかにすることを目的とした。

方法　インターネットの検索エンジン「YAHOO!Japan（https://www.yahoo.co.jp/）を用いて2023年11月23日～12月10日の期間にキーワード検索を実施した。キーワードは「アンチエイジング」、「サプリ」、「ランキング」とし、ヒットしたインターネット広告の上位5件のサイトを採用した。対象となったサイトのランキングに入っている企業の商品の高齢者に関するキャッチ・フレーズ（CF）を抽出した。計量テキスト分析を用いて文章を短い言葉（語）に分解した。テキストデータからの語への分解については形態素解析を行い、意味のある最小単位に分解し品詞を判別した。次いで共起ネットワーク分析を行い、同時出現（共起）関係から語のまとまりをサブグラフ検出（媒介）によりグループ化・グラフ化した。さらに消費者の購入意欲を高めさせる行動心理学的効果を期待していると考えられるCFを特定した。

結果　高齢者を対象としたアンチエイジングのサプリにおいては、「健康で、より若々しく、美しくなれる」というメッセージを基盤として、購入を促進させる権威者への服従心理、スノップ効果、バンドワゴン効果、シャルパンティエ効果などの行動心理学的広報戦略としてのCFが取り入れられていることが明らかになった。

考察　消費者が賢く購入の意思決定するために、商品の機能性と安全性に関する教育啓発に加えて、CFによって科学的思考を歪ませないための情報提供もアカデミア研究者や消費者庁などは併せて行っていく必要であると考える。また、いわゆる健康食品に関するリスクコミュニケーションの普及が強く望まれる。

　2004年に開始された「不妊に悩む方への特定治療支援事業」は，より安心・安全な出産に資する観点から助成制度の一部が2014年に変更され，2016年に全体として制度変更が行われた．しかし，この制度変更によって，ソーシャルメディア上における世論はどのような変化が生じていたのかについては，これまでに調査が行われていない．本研究では，助成制度の変更によって，不妊治療に関するソーシャルメディア上の世論がどのように変化したかを明らかにすることを目的として，不妊治療に関連する用語「不妊」，「人工授精」，「体外受精」のいずれかを含むtweetを抽出し，その影響について分析した．助成制度変更前の2010年から2012年，変更後の2016年から2018年にTwitterで投稿されたtweetを対象とした．形態素解析を行い，単語ごとの出現回数を求めた後，共起ネットワークを作成し，得られた共起ネットワーク上の単語について，感情極性値を算出した．「不妊」または「体外受精」を含むtweetの分析で，助成制度変更後の2016年から2018年の共起ネットワークに費用に関する単語が描出されており，感情極性値もポジティブな変化がみられたことから，助成制度変更によるソーシャルメディア上での世論は，制度変更前よりも肯定的な変化が起こった可能性が示唆された．

　はじめに

　膠原病には多くの疾患があるが，そのうち全身性エリテマトーデス（systemic lupus erythematosus; SLE）はわが国で10万人程度と少ないものの若い女性に多く，妊娠を機にSLE自体が重篤な病態に陥る可能性と妊娠高血圧症候群（hypertensive disorders of pregnancy; HDP）など妊娠合併症のリスクが高く，総合周産期センターの産科では避けては通れない，まさに周産期学の総力を必要とする合併妊娠である。一方，関節リウマチ（rheumatoid arthritis; RA）はSLEに比べて周産期医学という意味ではリスクの程度は軽いが，わが国で70万人程度と有病率の高い疾患であり，多数の特効薬の登場により治療成績が向上したことから産科医が遭遇する機会が比較的多い疾患となってきた。これらの理由により，この2つを取り上げることにする。

　近年，SLEとRAの合併妊娠については多くの診療ガイドラインが出てきている。周産期医学の立場では，厚生労働科学研究費補助金 難治性疾患等政策研究事業（難治性疾患政策研究事業）「関節リウマチ（RA）や炎症性腸疾患（IBD）罹患女性患者の妊娠，出産を考えた治療指針の作成」研究班が作成した『全身性エリテマトーデス（SLE），関節リウマチ（RA），若年性特発性関節炎（JIA）や炎症性腸疾患（IBD）罹患女性患者の妊娠，出産を考えた治療指針』^1）が最も有用であると考える。これ以外にも日本リウマチ学会が中心となって作成している診療ガイドライン^2）の中にも妊娠の項目があるが，このガイドライン自体はリウマチ・膠原病専門医を対象としているというスタンスである。ともに筆者が関係しており，内容に整合性はとれているはずである。『抗SS-A抗体陽性女性の妊娠に関する診療の手引き』^3）『抗リン脂質抗体症候群合併妊娠の診療ガイドライン』^4）は筆者が代表者を務めた研究班で作成したが，だいぶ時間が経っており，近い将来の改訂が望まれる。

脊椎動物の骨盤はもともと脊柱と下肢をつなぐ装置で、排泄と生殖においても重要な役割を果たしている。ヒトは立位や坐位で長い時間を過ごす。泌尿器や 消化管は骨盤底と協同して排泄物を体内に留め置き、間欠的に体外へ廃棄する が、身体を縦にしているヒトではこの仕組はなかなかデリケートである。女性骨盤 の中ほどには腟があり、産道を骨盤骨格の近くまで開大させて頭の大きな胎児を 娩出する。四足歩行する哺乳類と比較して、ヒト骨盤底は重力に抗しての臓器サ ポートと大きな頭を持つ胎児の娩出という2 つの特殊な課題を抱えており、出産 した女性には骨盤底機能障害が起こりやすい。

女性骨盤底機能障害の現状を理解するために、女性のライフサイクルの変容と 社会のトレンドは見逃せない。切実な問題点を以下に列挙しておく。

①成長期の少女たちの身体活動が減り、食餌を制限する風潮が若年女性にも 蔓延している。子供の身体を育てる環境については多方面から警鐘がならされて おり、頑丈な骨盤底の育成にも黄色信号が灯っている。

② 20 歳過ぎまで学生生活を送りその後は会社や組織で就労する。これは日本 人女性の平均的な進路となっているが何か社会の仕組に問題があるらしく、仕事 を頑張った後に 30 歳代後半になってから慌ただしく

③急速に広まりつつある無痛分娩の影響も無視できない。問われているのは、 硬膜外和痛そのものではなく、分節麻酔によって膀胱尿道が麻痺している間の下 部尿路管理のありようである。②と③は本質的に骨盤底筋トレーニングでは対応 できない機能障害で、骨盤底医学の立場から早急に適切な予防防止策、対応策 を提案していく必要がある。

④寿命の延長は介護問題を生んだ。女性骨盤底機能障害は心身機能の健全 なうちに治療を受ければ治療の意義を感じられる病気であるが、元気なうちは尿 もれや外陰部の違和感をがまんしていて、要介護状態の一歩手前で SOSを発信 する人が増える。現実はと言うと、心身能力が低下してからの介入にはハードル が多く、諸般の事情で手術治療を断念することも多い。女性骨盤底機能障害は、 あれこれ他のことを優先せず適時に治療を求めるべきである。

目的　2020年に始まった新型コロナウイルス（COVID-19）感染症感染拡大とその対応は，医療，保健を含む社会全体に対し大きな影響を及ぼしてきた。今回，COVID-19とその対応に関連する社会的変化と，妊娠，出産や母子保健行動との関係について記述疫学的検討を試みた。

方法　大阪市における出生数や乳幼児健康診査受診率，その他の母子保健に関わる不妊治療費助成事業，産後ケア事業，専門的家庭訪問支援事業の利用について令和3年度までの経年推移を比較検討した。

結果　近年，出生数は毎年減少しているが，2020年9月以降も減少傾向が持続し，とくに2021年11月以降には減少が顕著に認められた。また，2020年以降，婚姻数の低下も認めていた。不妊治療費助成事業において，2020年度総助成数は前年度に比較して約14％の減少を認めた。その反面，産後ケア事業においては，利用人数は2015年度以降増加傾向であり，COVID-19流行後の2020年度も前年度から約1.5倍の増加を認めた。また，専門的家庭訪問支援事業では，訪問延べ数は2017年度から減少傾向であったが，2020年度の方が前年度より増加していた。乳幼児健康診査に関しては，前年度まで受診率は上昇傾向であったが，2020年度は3か月児，1歳6か月児，3歳児ともに低下を認めた。2020年度3歳児健診受診率は7年ぶりに90％を下回っていたが，2021年度にはすべての乳幼児健康診査受診率について90％以上に回復した。

結論　COVID-19に関連したメディアや行政，医療等の対応が，出産・子育て世代の非婚化，晩婚化や育児困難感の増加，妊娠の意図の低下に関係し，一時的にせよ結果的に出生数の低下に影響を与えた可能性も否定できない。COVID-19に対する適切な対応を行いながら，妊娠の意図が減退しないような適切な情報提供，施策，投資が必要と考えられた。COVID-19流行下では，出生後も育児困難感の上昇による母子保健行動の変容が認められるが，それに対してはサービスの充実などの工夫で対応することが可能であると思われた。