平成26 年8月豪雨では，広島市安佐北区三入で1 時間降水量(101.0mm)，3 時間降水量(217.5mm)，24 時間降水量(257.0mm)が観測史上１位となった。この時，広島市と安佐北区両区で166箇所以上での土砂で計68名，安佐北区で計6名の死者が出た。またと安佐北区両区で全壊173棟，半壊187棟，一部損壊132棟であり，床上浸水1164棟，床下浸水3062棟だった。被災地は広島市近郊の山麓斜面上の住宅地が多かった。本発表は，地理学会の対応グループで呼びかけた緊急調査団として行った広島の現地調査報告であり，対応委員会で報告した地形・地質の観点から見た斜面崩壊と土石流の特徴を中心に調査概要を紹介する。

抄録全体を表示

平成26 年8 月20 日，広島県で発生した豪雨により死者77 名（

関連死含む），物的被害5 237 棟と甚大な被害がもたらされた．特に被害が大きかったのは166 箇所で土砂・安佐北区であり，人的被害の多くは土砂によるものであった．安佐北区可部東六丁目で発生した崩壊現場では，住民の救助活動中に土砂が再崩壊し，消防職員と住民1 名が巻き込まれ死亡する事故も発生した．本論では，2014 年広島豪雨現象についてその特徴を紹介すると共に，被害が拡大した原因および今後の対策についての考察を行った．

抄録全体を表示

2014年8月20日に広島市

ならびに安佐北区周辺で,大規模な土石流が発生した。本研究では,土石流の発生した複数の渓流で現地調査を行い,沖積錐の端部付近で堆積物の中に含まれる炭化物を採取し,その¹⁴C年代測定を行った。また，下流域付近では，ジオスライサーを用いて堆積物の連続採取を行い，地層の構成物とその堆積状況を観察した。調査は，広島市安佐北区からにかけての4地区で実施し,土石流堆積物の地層構成と過去の土石流発生の時期の解明を進めた。その結果，過去7回の土石流が識別され，その発生間隔はおおよそ150年〜400年と推定できた。

抄録全体を表示

　2018年7月豪雨によって広島県全域で土石流とがけ崩れが多数発生し，土砂

全体の直接的な死者の約80％を占め，土砂の重大性が改めて認識された．このが繰り返し発生している．本論文では，今回のと近年広島県内で甚大な被害を出した1999年6.29および2014年8.20について，被害の発生状況，被害をもたらした降雨特性と土砂発生の危険性，被害地の地質および地盤工学的特性を比較し，今回のの特徴を明らかにする．

抄録全体を表示

１．はじめに
自然の多くは，地形が急激に変化する場所に人間が不用意に立ち入ることで生ずる人災である．2014年８月20日未明に広島市北部で発生した土石流もこの例に当てはまる．土石流は花崗岩山地の山麓緩斜面に広がる住宅地を襲い，75名の犠牲者（関連死も含む）を伴う大を引き起こした． 土石流をもたらした集中豪雨やそれに伴う被害の状況については，既に幾つかの詳細な報告がある（土木学会・地盤工学会 2014など）．その多くの報告では土石流被災地域の宅地化について言及しているが，新旧の空中写真や衛星画像の比較をもとに1955年以降の都市化の問題を定性的に検討したものが殆どで，戦後の高度経済成長期(1954～1973)に建築された建物に大きな被害が出たと一様に結論づけている． 本発表では，広島市阿武山南東麓で発生した被害について，被災建物の分布とその建築年代の関連を定量的に分析し，都市周辺のスプロール現象による住宅地拡大によってもたらされた本の特徴について議論する．また，被害が集中した場所にの特徴を解明する手がかりがあるとの立場から，今回の土石流のなかでも特に被害が甚大で多数の犠牲者（全犠牲者75名中41名）を出した広島市八木３丁目を対象とした．
２．手法
本発表では，多時期に撮影された空中写真をSfM-MVS（Structure from Motion – Multi-View Stereo）による簡易測量とGISを用いて，被災地域の宅地化の過程を明らかにし，建築時期別に被災建物の立地条件についての詳細な分析を行った．
３．結果
被害を受けた住宅は高度経済成長期に建築されたものに集中したという一般的な見解は，この期間に建築された建物数の多さから当然であり，間違っているとは言いがたい．しかし，壊滅的な被害を受け，被災後更地化された建物あるいは犠牲者が発生した建物の分析結果からは，高度経済成長期以降にも土石流の危険性が極めて高い場所に住宅建築が新たに行われ，大きな被害が発生したことが明らかになった．
４．まとめ
本発表の分析で明らかになったのは，土石流渓流の谷口およびその周辺の流路に位置していた建物が壊滅的な被害が発生し，多くの犠牲者が出たことである．このような場所に位置する住宅等の建築の禁止，既存の建物については移転あるいはコンクリート土台による嵩上げなどの具体的な対策がとられるべきである．
参考文献
土木学会・地盤工学会 2014. 平成26年広島豪雨合同緊急調査団・調査報告書

抄録全体を表示

Natural hazard mitigation has been enlarged to incorporate preservation of cultural properties as the objects, in addition to lives and properties. Studies on historical documents have suggested that former generations seem to have followed better ways when it comes to land use, indicating “ancient wisdom.” It is essential to accumulate empirical analyses on how remains perform as witnesses in time of natural hazards. The city of Hiroshima is well known for its chronicle sediment-related hazards, it faced another large sediment-related disaster in 2014 with 77 casualties. There are 384 ruins in the studied area, of which 138 had been wiped out by modern development. Among the remains, nine sites were located in the area flooded by sediment. Examination of the tumuli shows that the impacts were either minor or inexistent. It is safe to say that archeological surveys could provide useful clues both for evacuation planning and for facility installation.

抄録全体を表示

2011 年以降にわが国で発生した大規模な豪雨

を対象に，2011 年台風12 号，2012 年7 月梅雨前線， 2013 年台風26 号，2014 年8 月秋雨前線に伴う豪雨の特徴を紹介した．さらに，「平成24 年九州北部豪雨」により熊本市の白川流域で発生した洪水について，被災した住宅地の地形的特徴を明らかにすると伴に，土地利用の変遷について空中写真により解析し，洪水リスクの高い農地の住宅地への転用の問題点を指摘した．

抄録全体を表示

　宅地内の家屋の一部が全壊・半壊した2014年の広島市八木三丁目で発生した土石流を対象とし，家屋の破壊過程を考慮した平面二次元の土石流数値シミュレーションを実施し，家屋の存在が土石流の氾濫域に与える影響を検討した．その結果，本数値シミュレーションモデルによって，家屋の半壊・全壊の状態を比較的良く再現できた．また，家屋の破壊を無視すると，土石流の主流域が家屋が少ない領域に移動するとともに，氾濫範囲が狭く評価されることが明らかとなった．さらに，家屋を考慮しない数値シミュレーションでは，土石流は扇形に広く薄く流れて土石流扇状地を形成した．その結果，家屋を考慮した場合とは氾濫域が大きく異なった．このような氾濫域の違いは，遠方への避難が困難な場合に，少しでも生存率を高めるための避難候補地の決定において非常に有効な情報である．

抄録全体を表示

2014年8月20日に発生した広島土砂では，107か所の土石流と59か所のがけ崩れが同時多発的に発生し死者75名，負傷者44名，全壊家屋133棟，半壊家屋122棟という甚大な被害が発生した。本は急激な気象の変化により線状降水帯が形成されて，特定の範囲に時間80mmを超える猛烈な雨が突然降り出して2時間以上継続することにより発生した。本報告は雨量を用いた土砂をもたらした雨量についてどのように適用されたかを検討し，今後改善すべき点について考察を行った。

抄録全体を表示

時の避難勧告等は、適切な時期と範囲に対して発令する必要がある。そのため、国は避難勧告等に関するマニュアルの作成や運用を求めるなど、市町村に時の対応の強化を促している。しかし、危険度を示す指標として用いられている情報の大半は対象範囲が広く、市町村内のどの地域で危険度が高まっているかを把握することは難しいなどの課題も多い。こうした課題に対応する一手法として、筆者らは行政機関に寄せられる電話通報数を地域ごとに集計したものが活用できるのではないかと考えている。豪雨への対応を検証した報告書では、住民からの電話通報が対応を阻害する要因の一つと見られていることが多い。しかし、時の電話通報は意図して抑制できるものではない以上、負の側面の対策を検討するばかりではなく、防災情報の一つとして積極的に活用することも、対応を強化する上では重要なことであり、そのためにはさらなる事例解析が必要である。本研究では、2014年8月に広島市で発生した豪雨を対象に、住民からの電話通報と降雨の状況、被害の発生の関係について、先行研究で解析した岐阜県多治見市での事例を踏まえて検討した。

激しい降雨と通報の増大、実被害が発生した地域はいずれもほぼ一致することとなり、先行研究と同様の傾向であった。また、通報が増大した時期は、人的被害が多発する直前であったことが示された。これにより、地域ごとに電話通報数を集計した結果は、豪雨時に真に

危険度が高まった地域を的確に推定するための重要な情報の一つであると考えられる。

抄録全体を表示

Our objective is to clarify the state of such extra shelters management, that is, how victims were selected from primary shelters and how they were treated after evacuated in 2014 Hiroshima Mudslide Disaster. We contacted interview research against key persons of extra shelters in Asa-Minami ward and surrounding wards of seriously affected areas. This paper clarifies three essential strategy contents for improvement of extra shelters management in flood disaster, based on above case study. #1. To increase capacity of extra shelters and develop new type of elderly apartment with supportive services. #2. To collaborate various keypersons who are worked coordinators. #3. To support logistic work of facilities in use of extra shelters

抄録全体を表示