【目的】東日本大震災以降、日本では災害に対する意識が高まっている。東京都理学療法士協会災害対策委員会では災害発生時の対応体制の整備と人材育成を進めている。災害対策委員会の活動内容を周知する目的で以下に報告する。
【活動報告】 東日本大震災後、2011年9月に東京都理学療法士協会災害対策委員会は発足した。災害時の対応体制の整備と人材育成を中心に活動している。 災害時の対応体制の整備は、行政との連携作りや災害時のマニュアル整備を中心に活動している。行政との連携作りの面では、昨年は東京都の防災訓練に参加し情報収集を行った。 平時より行政と連携を図ることを重要視し、活動している。 また会員の防災意識の向上と災害時に会員の安否・被災状況を集約する目的で、災害時
安否確認システム
を構築した。インターネットを用い、年に2回災害時
安否確認システム
試験運用を実施している。 人材育成は、被災地域でリハビリテーション専門職種が迅速且つ適切に活動できるよう研修会を開催している。過去にはBasic Life Support資格取得のための研修会を開催し、計48名が資格取得に至った。また災害リハビリテーション研修会を毎年開催している。昨年度は「千葉県理学療法士会災害対策委員会とC-RATの活動」「東京都モデル事業と事業継続計画」と題し研修会を行った。研修会や災害時
安否確認システム
は東京都作業療法士会・東京都言語聴覚士会の三士会合同で実施しており、情報を共有している。
【まとめ】東京都は首都直下型地震の発生が危ぶまれている。しかし災害リハビリテーションの活動報告はまだ少なく、現状では災害発生時の対応体制は不十分である。 災害発生時は多くの機関・職種との連携が必要となる。 そのため平時より役所や地域との関係作りを重視している。そしてリハビリテーション専門職種として、災害現場で活躍できる人材の育成と災害発生時の対応体制の整備が急務である。
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