宮崎大学の共同研究の状況について,2009~2018(平成21~30)年度の契約データに基づき,相手先やその地域性,研究費受入額などの分析を行った結果,以下のことが明らかになった.
①宮崎大学の共同研究の件数における相手先の割合は,大企業が約49%,中小企業が約36%,企業以外が約15%であり,大企業の割合が最も高くなっている.
②大企業を相手先とする共同研究の件数は,関東,近畿,東海,九州・沖縄,中国の各地方,
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の順に多い.関東地方や
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では概ね横ばい傾向であるが,東海,近畿,九州・沖縄の各地方では2014~15年度頃から増加に転じているとみられる.
③中小企業を相手先とする共同研究の件数は,
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,関東地方,近畿地方,九州・沖縄地方の順に多い.
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や関東,近畿,中国,九州・沖縄の各地方で共同研究が増加している傾向がみられる.
④企業との共同研究における研究費受入額は,金額が多い順に,関東地方,近畿地方,東海地方,
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,九州・沖縄地方である.東海地方,九州・沖縄地方,および,
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の企業との共同研究において,一件当たりの研究費受入額が増加している傾向がみられ,徐々に大型化が進んでいることが推察される.
⑤企業以外の機関を相手先とする共同研究の件数は,宮崎大学が位置する
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内の機関,および,関東地方に位置する機関との共同研究が多い.
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