近年の障害者福祉政策の改革では、障害者福祉に一般市場の機能を適用させる政策が増えている。こうしたなかで障害者

　具体的には、障害者

　障害者雇用就労領域では、労働施策と福祉施策の連携を図り、障害の有無にかかわらず働く社会を目指しており、今後の労働政策のモデルとなる。障害者

　本報告は、調査のうち地方分についての分析結果をもとに以下３点を明らかにする。①事業所の運営状況、②一般就労移行のための支援、③賃金向上のための工夫である。

本研究より，移行滞留型の利用者の様相と，個別支援計画の活用とストレングス・モデルに依拠した支援の重要性が示唆された。

本研究では、厚生労働省による精神障害者の雇用促進という政策的背景や実践課題をふまえ、

本研究は，障害者の日中活動，福祉的就労の場として中心的役割を担っている生活介護事業所，

【はじめに、目的】

高齢化が進み働き手不足が深刻化するなかで，高齢者や障害者への

【方法】

2022年12月～2023年4月に当院通所リハに通う就労利用者17 名 (就労群)，非就労利用者73名 (非就労群)を対象とした．基本情報や身体機能，就労状況はカルテから収集，あるいは担当職員から聴取した．就労群と非就労群の基本情報 (年齢，性別，介護度，主疾患，発症年齢，同居家族の有無)，利用時間をそれぞれ比較した．さらに，両群の基本情報を共変量とした傾向スコアマッチング法にて両群13名ずつを対象から抽出し，握力， Timed Up & Go テスト (以下，TUG)，10m歩行テスト，片脚立位時間，等尺性膝伸展筋力をそれぞれ比較した．2群間の比較にはｔ検定，Mann-WhitneyのＵ検定，χ２検定を用いた．有意水準はいずれも0.05未満とした．統計ソフトはEZR ver.1.55を使用した．

【結果】

就労群と非就労群間において年齢 (就労群：70.4±6.9，非就労群：80.1±7.2)，発症年齢 (就労群：61.1±9.5，非就労群： 70.2±10.8)，利用時間 (短時間利用者割合，就労群：76.5％， 非就労群：22.8％)に有意差がみられた．マッチング抽出され た両群間においてはTUG(就労群：10.6±3.2秒，非就労群： 17.4±9.4秒)にのみ有意差が認められた．就労者の就労状況は，自営業13名，雇用4名であった．勤務時間，勤務日数は自営業の場合，季節や天候，繁忙状況などにより変動する場合が多く，雇用の場合，短時間やパートタイムでの勤務が多かった．

【考察】

通所リハ利用者で就労している者は年齢，発症年齢が若く，身 体機能が高い傾向があることが示された．通所リハと就労の両立により身体機能が維持されていることが示唆された．さらに，自営業であるなど就労形態の自由度が就労継続に影響することが考えられた．通所リハは

【倫理的配慮】

本研究はヘルシンキ宣言に基づく倫理的配慮の上で計画され，岩室リハビリテーション病院の倫理審査にて承認された．利用者に対してデータ取得における包括的同意を書面にて得た上で，ホームページと院内掲示板への書面の掲示による説明と同意撤回の機会を設けた．