双方向的な情報交換であるリスクコミュニケーション（risk communication，RC）は，新型インフルエンザパンデミックに対する有効な危機管理策の一つである．本研究は，パンデミック2009H1N1において，

感染症指定医療機関において2009年度に感染管理を主担当したICNを対象に自記式質問紙調査を実施した．パンデミック発生時のRC促進に関連する平時のICN活動について多変量解析を行った．

パンデミック発生時のRCの実施率は13～82％であり，充分ではなかった．院内職員からの「不安や精神的ストレス」等に関する情報の聞き取りが少ない傾向にあった．RCを促進する平時のICN活動は，専従，24時間対応の緊急連絡用電話の携帯，国や地方自治体・近隣の保育所・委託業者責任者との窓口担当，全職員を対象としたコンサルテーション活動であった．新型インフルエンザへ備えるためには，これらの平時のICN活動とともに，ICNへのRCに関する教育の強化，ICNの複数配置が求められる．

北見赤十字病院は北海道オホーツク医療圏の中核医療機関で、周囲の医療機関との連携により地域完結型の医療を担っている。北海道初のCOVID-19クラスターが北見市で発生後から、病院長を本部長としてCOVID-19感染対策本部体制をとり、COVID-19受け入れ病院、保健所、行政機関と情報の共有を図り対応していた。第4波の際、重症化のため他院から北見赤十字病院へ転院となる患者が相次ぎ、医療体制が逼迫した。COVID-19受け入れ病院における治療のばらつきが重症化の一要因と考え、Web会議で標準的な治療を保健所とともに受け入れ病院間で共有した。その後、北見赤十字病院へ転院搬送される患者は減少し医療提供体制は安定した。医療資源が限られた当医療圏で、平時からの連携をベースにWeb会議を行い、病院間の役割分担に加えてCOVID-19治療の情報と考え方を共有し、治療の標準化を図り、第4波の患者増加に対応した。

多剤耐性菌対策では抗菌薬適正使用の推進と感染対策が重要である．特に抗菌薬の過剰な使用は耐性菌を増やす最大のリスクとなる．院内での啓発活動を進めることとともに，地域の病院や診療所，高齢者施設，保健所などと連携し，総合的な感染症対策ネットワークを構築することが必要である．静岡県は行政組織としての薬剤耐性対策部会，活動部隊としての制御チームの二層構造により地域ネットワークを構築した．構築までの経緯や活動内容，活動効果，新型コロナウイルス感染症パンデミック時の組織体制についてまとめた．幅広い感染症に対応できる組織作り，事務局の設置，多施設との日常的な交流がネットワークを作るうえで重要であると考える．

感染が成立するには，①感染経路，②病原体，③宿主の3つの要因があるが，院内感染対策においては病原体を①持ち込まない，②持ち出さない，③広げない，が基本になる。今回この基本要素強化のため，これまでの入院時監視培養から対象患者を広げ，検査対象菌を海外渡航者にも対応した新たな監視培養に変更した。監視培養患者の選択は，医療スタッフだけでなく事務職員の協力により全患者で漏れなく実施できたが，監視培養であるにもかかわらず検体採取が遅れたケースがあったので，検体採取は入院後3 日以内に実施することを明確化した。運用後，これまで検出できなかったまれな耐性菌を早期に検出し，適切な院内感染対策が実施できたことは有意義であったが，もっとも検出件数が多いメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（MRSA）への対応不備による院内伝播亢進の可能性も推測されるため，早急に接触感染対策の見直しも必要であると考えられた。

新型インフルエンザ等発生時には，都道府県においてそれぞれの流行状況を踏まえて対策を判断する必要がある．本研究では，地域における医療従事者と行政が連携を強化するための研修・訓練のためのシミュレーション&ゲーミングを開発し，研修会形式で実施した．医療従事者（医師または