This paper attempted to create an empirical discussion to clarify the reason for the promotion to special cities, “tokurei-shi”, by focusing on the case of Koshigaya City. Although this city is located in the Tokyo metropolitan area, it was not merged at the Great Merger of the Heisei Era, it has taken active steps in upgrading to the large city system. The author was subjected to quantitative text analysis about the city assembly minutes based on the result of interviews to the municipal authorities. The KH coder was used to extract the diagrammatic in keywords appearing frequently by analyzing the statements data from 2001 to 2003. These analyses demonstrate the overall structure of upgrade issues in this case, Koshigaya City was promoted to “tokurei-shi” by the administrative initiative.

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乳がん検診の精度に影響を与える精密検査施設の精度を向上させるため，都道府県における精密検査実施機関基準の現状を明らかにすることを目的に，日本乳癌学会と日本乳癌検診学会が策定した「乳がん検診の精密検査機関基準」についてのアンケートを都道府県・を対象に行った。回収率は，都道府県41/47 (87.2%)・15/20 (75.0%)で高かったが，乳がん部会の設置は，都道府県34/41 (82.9%)・2/15 (13.3%)で，ではほとんど設置されていないことがわかった。乳がん部会の開催頻度は，年1回が25/35 (71.4%)，次いで1回未満の開催で，開催頻度は低いことも明らかとなった。精密検査機関名簿を作成し，受診者に明示しているのは20/41県(前回19/39)であった。日本乳癌検診学会と日本乳癌学会の精密検査実施機関基準は，知っているが39/41 (95.1%)で，前回22/39 (56.4%)から大きく改善したが，精密検査機関基準を決めているのは20/41(前回19/20)で変化なく，今後決める予定ありは3/17に過ぎなかった。精密検査機関基準を決めている20県についてもその内容は，「細胞診・針生検が可能」「マンモグラフィ装置の基準」「撮影技師の受講」は比較的高頻度に求められていたが，その他の項目を求めている県は少なく，精密検査実施機関の精度保証は危ういことが明らかとなった。今後，委員への意識向上を継続的に働きかけることが求められている。

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「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）全面施行から8年が経過した。本研究は都道府県とのグリーン購入の実態を調査し、情報公開がしっかりなされているのかを検証することを目的としている。直接アンケートを送り回答を求めるアンケート調査と、都道府県・のホームページを調査して情報公開の現状を把握するホームページ調査の２つの調査方法を用いて行い、課題と提案を考察した。

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2000年以降，我が国大都市制度の骨格は，自治体の大規模化と事務権限の移譲を一括りにする「概括的な政策」へと転換した。そこで本稿では，制度下にある

（政令市）の規模や中核性を数値化し，それらの関連性から，制度の直面する課題を明らかにする。

はじめに，予備作業として戦後日本の大都市制度（特別市及び政令市制度）の成立過程で生じた対立構造を整理し，政令市の設計概念を把握した。次に，全国に20ある政令市を対象に，人ロ・面積などの都市規模とその中核性を示す変数を投入して主成分分析を行い，それらの4つの特性に合成した。さらに，主成分得点を求め，政令市を複数のクラスターとして類型化した。

先行研究の知見が示すように，自治体の区画と背景にある社会的実態のかい離は，大都市問題の本質である。分析結果は，制度の単一性にも関わらず，政令市相互の関係性が極めてかい離している状況を示した。また，後発型政令市とは，外形的には地域の大規模な中核都市だが，周辺地域を圧倒するほどの都市の中核性や一体性を欠いていることを明らかにした。

本来，大都市制度の適用範囲は，背景にある大都市社会を無視しては論じえないものである。新たな大都市の枠組みの構築にあたっては，より大都市の都市属性を踏まえた制度化が不可欠であろう。

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近年の総務省（自治省）主導による，地方公共団体の会計と監査は，大きな改革のなかにある。昨年度，奈良県立大学から研究費助成を受け，これらの改革の中心的な課題を明らかにするために，財務書類の作成方法，健全化判断比率等の審査，内部統制，包括外部監査の４つの観点から，全国都道府県，

，中核市，特例市を含むその他の都市の計147団体の監査事務局および監査委員事務局を対象に，郵送によるアンケート調査を実施した。結果，合計122団体より回答が寄せられた（回収率83％）。具体的な調査内容は，次の５つの項目に分けて調査票を作成した。１．「地方公共団体の財務書類の作成方法」２．「健全化判断比率等審査」

３．「内部統制について」４．「包括外部監査」５．「監査調書の作成」。本稿は，回収したアンケート調査票の検討と分析を行ったものである。

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　公的機関において，ウェブサイトにかかわるウェブアクセシビリティ方針の策定とウェブアクセシビリティにかかわる年次試験結果の公開が進んでいる．その現況については，2019年段階について，ウェブアクセシビリティ基盤委員会が都道府県と

について調査し，その結果を公表していた．その後の2022年4月時点の現況は，情報知識学会第30回(2022年度)年次大会における発表である本田(2022)で明らかにされており，全ての都道府県とで方針が公開されていた．また，年次試験結果については，都道府県のうち44団体で，のうち19団体で，その公開がなされていた．本研究は，ウェブアクセシビリティ基盤委員会や本田(2022)では明らかにされなかった日本の以外の市におけるウェブアクセシビリティ方針の策定とウェブアクセシビリティにかかわる年次試験結果の公開の現況を調査するものである．

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近年における我が国の社会的経済的諸システムの転換は, 地方分権, 住民参加など公共空間を対象とした生活環境整備の方法に変化をもたらしている。本論では全国自治体を対象とした実態・意識調査から, 各自治体の抱える景観形成の課題と今後の景観施策の展開に求められる専門家像について明らかにした。本論では特に, 近年のまちづくりや公共空間整備において拡充される住民参加を視点に, 共分散構造分析を用いた定量的考察を行った。本論の分析・考察より, 景観形成の内在的, 外在的課題の把握と内発的な課題解決への展望の重要性, さらに因果モデルの結果から, 今後の専門家像に求められるデザインとプロセスの相互補完性について再認識すべき点などを明らかにした。

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日本の子育て世代の女性就業率は上昇傾向にあるが，2020 年においてOECD の38ヵ国中 12 番目の水準であり，一方で男性の就業率が2 番目に高いことを考えると，さらに改善の余 地がある。また日本においては，子育て世代の女性就業率がその前後の年齢と比べて低下す ることが知られており，女性の活躍を実現するためには，子育て世代の女性就業率を引き上 げる必要がある。 　本稿では，統計データを用いて，の子育て世代女性就業率の特徴とその影響 要因について分析した。その結果，都市ごとの子育て世代女性就業率の絶対的な差は，年を 経るごと縮小しているものの，相対的な順位にはそれほど大きな変化が見られないことがわ かった。さらに最新のデータを用いて統計分析を行ったところ，特に35～49 歳の女性就業 率に，3 世代世帯比率や保育所等定員率といった子育て環境の充実度が強く影響しているこ とが確認された。

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1．はじめに
　1990年代後半からの日本では，政府の積極的な推進政策によって市町村合併が全国的に進展してきた．政府の合併推進策には，財政上の優遇措置，あるいは議員の在任特例といったものがあげられるが，これらに加えて，2001年8月の「市町村合併支援プラン」では，大規模な市町村合併を伴う場合に限り，移行のための運用上の人口要件が約70万にまで引き下げられた．この点は，中核市クラスの都市が周辺市町村との合併を進めるインセンティブとしても作用している．
　同プランによって，2005年4月には静岡市，2006年4月には堺市が移行を果たしており，浜松市，新潟市も移行にむけた準備作業を進めている．岡山市，熊本市も移行を視野に入れた合併の実施・検討を進めており，2005年4月現在，人口40万以上の中核市の約半数が何らかの形でへの移行希望を表明している．
　このような動向を受け，本報告では，静岡，堺，浜松の3市の事例をもとに，区割り基準や区役所組織の設計の動向を取りあげ，近年の移行（準備）市における区制度設計の特性について検討する．

2．

政令指定都市

における区制度の概要
　においては，区の設置が地方自治法で義務づけられており，そのほかに，各区に事務所や区長・収入役，選挙管理委員会などを置くとの規定がある．ただし，具体的な区の規模や区役所の機能などについて明確な基準が存在するわけではないため，各都市によって区制度のあり方はきわめて多様なものとなっている．
　区制度の導入については，大規模となった都市において，1)市民生活に密接した行政サービスを，身近な区役所で総合的に提供できる，2)住民参加を進めながら，地域の特色を生かしたまちづくりに取り組むことができる，という2点がその意義として指摘されることが多い．
　一方で，区制度は，集権化と分権化，あるいは，都市内部の行政合理性と地域民主主義の確保（石見1995など）といったアンビバレントな要求をはらむ制度でもある．したがって，制度設計に際しては，これらの点を十分に考慮しておく必要がある．

3．

政令指定都市

移行（準備）市における区制度設計
1)区割り基準
　一般に，区割りを行うに際しては，複数の基準を設定し，これに基づいて素案を作成する例が多い．堺市や浜松市の場合，人口，時間距離，地形地物，既存行政区域などに関する項目があげられている．一方，静岡市では，旧清水市域を1区とする前提条件が存在していたため，明確な区割り基準は出されていない．
　ただし，合併の協議過程で，堺市では編入した旧美原町域を，浜松市でも北遠地域5市町村の区域を1区とする方向性が出され，区の規模には大きな相違が生じている．
2)区役所組織の設計
　静岡市，堺市では，窓口機能と保健福祉部門を中心とした「小区役所制」がとられている．ただし，静岡市では清水区役所が入る清水庁舎に本庁の各分野の出先機関が，堺市でも各区に土木分野の出先機関である地域整備事務所が配置されていることから，機能的には組織規模の大きい「大区役所制」に近い体制となっている．
　一方，浜松市では，合併協議の段階から分権型のをめざすことが掲げられていたため，可能な限り本庁から区役所に権限を下ろす「大区役所制」の方向が打ち出されている．また，区役所とならない旧町村役場にも，地域自治センターとしてある程度の機能を残存させる予定である．しかし，行財政改革の観点から，新たに庁舎を建設する区役所では庁舎の規模を縮小する方針が出され，結果として区役所間で取扱業務に差異が生じることとなった．

4．おわりに
　以上のように，近年の移行（準備）市においては，旧中心市側にも移行という大きな合併メリットが存在するため，合併関係市町村に配慮した区制度設計がなされる傾向にある．広域合併に伴う分権型の都市運営によって，地域自治が充実する反面，行財政運営の効率という側面からは課題も多い．移行（準備）市のなかには，既に将来的な区再編の議論が提起されている例もあり，今後の区政運営の動向に注目する必要があると考えられる．

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本稿は平成17年（2005年）福岡市産業連関表の推計とそれを用いて明らかになった福岡市経済の投入・産出構造を明らかにしたものである．『平成17年（2005年）福岡市産業連関表』は，平成22年11月に公表され，福岡市役所のホームページにおいて，公開されている．紙媒体による『平成17年（2005年）福岡市産業連関表』は，近く公表の予定である．推計，公表されている産業連関表は，13部門表，31部門表および85部門表である．『平成17年（2005年）福岡市産業連関表』によれば，市内生産額10兆9929億円のうち，商業が23.2％，対事業所サービスが12.0％を占めている． また，平成17年表を公表しているとの比較によれば，の中で，福岡市が第3次産業に特化した都市であることが改めて明確になった．

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The present state of the total floor area of the public building stock was investigated in this paper. It was found that the total floor area of the public buildings is about 700 million square meter and the majority of which belong to the local governments. The public buildings can be classified into apartment house, school and others, and it was found that the three classifications are balanced with the number of ridges and the total floor area. The most of the public buildings were constructed less than 30 years, and the buildings constructed over 30 years ago are under rebuilding now. The local feature can be seen from the uses and construction years. The public building stock must be utilized effectively in the future.

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2004年から展開されている横浜市の創造都市政策は、横浜市中区関内地区を中心に、文化芸術の振興をはじめとして、創造的な産業を集積し中心市街地の活性化を図るなど、異なる政策領域にまたがった都市政策である。本研究では、横浜市の創造都市政策における産業振興に着目し、創造産業の誘致施策としての創造都市政策を評価することを目的とする。創造産業の動向に関しては2006年から2009年の統計データを用いて集積動向を求めるとともに横浜市内全域における創造産業の集積傾向についてGISを用いて明らかにした。また、創造都市政策の対象地域である関内外地区において創造産業の集積傾向を明らかにすることで、横浜市の創造都市政策における創造産業クラスターの特徴を明らかにした。

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本研究では、、中核市、地方都市の都市規模別に、生活系ごみ排出量の増減要因の定量化を行い比較した。世帯構成、都市特性、経済社会状況、政策の4つのカテゴリーに分類した変数を用いて分析した結果、すべての都市規模において、単身世帯比率の偏回帰係数がマイナスの値となり、排出量を減少させる要因となる事が分かった。また、有料化の有無はすべての都市規模において有意な変数となった。しかし、では偏回帰係数がプラスの値となり、排出量を増加させる要因になるという、一般的な知見とは逆の結果となった。この理由として、では、有料化を実施している都市は実施していない都市より排出量が多いことが挙げられる。すなわち、排出量が多い都市が、排出量を削減するために有料化政策を導入するケースが多いことが、このような結果につながったと考えられる。

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This study is based on a proposal that ordinance-designated cities should have special management for street furniture. They are able to manage prefectural roads and respond quicker than ordinary cities beacase in order to establish ordinance-designated cities, rights has to be transferred to cities from prefectures. However, management of street furniture in cities depends on the local judgment of the public value, and yet there is no specific authority for this in ordinance-designated cities. It is hard to determine management for street furniture, as most cities follow national decisions, but ordinance-designated cities should seek originality within national guidelines.

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