「大野川スイスイ作戦」は，国道197号線のボトルネックとなっている鶴崎橋東交差点および中鶴崎2丁目 交差点間の交通量の一部をへ転換させ，渋滞緩和を目的とした社会実験である．本研究は，本施策の交通量の移動による二酸化炭素(CO2)発生量の変化に着目し，平均速度，車種構成，への転換率をパラメータとして，CO2発生量の予測手法を提案するものである．解析の結果，ルートごとの平均速度の増加と，への転換率向上がCO2排出量の低減に有効であることが確認できた．さらにCO2発生量も考慮して，短期的および長期的な観点より，交通政策のあり方について新たな提案を行った．

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2007年3月25日に発生した最大震度6強の能登半島地震により，能登は柳田IC～穴水IC間48.2kmにおいて，大規模な高盛土の崩壊が11箇所，路面の段差・クラックが37箇所，橋梁損傷が6箇所と甚大な被害が発生し，地震直後から車輌通行止めの事態に至った。関係者の尽力により1ヶ月間の応急復旧工事の後に暫定的に通行が可能となり，その後の本復旧工事を経て，2007年11月30日に全面復旧を成した。本文では，盛土構造物を対象に能登の特徴，地震による被害の状況，対策工のために行った土質調査や試験結果，そして，復旧工法の設計，施工に至る一連の流れを述べるとともに，被災原因についても検討した。被災のメカニズムとして，地下水で飽和された盛土法尻部が地震力により脆弱化し，これによって盛土内のすべりが発生した可能性が高いことを示した。

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我が国を代表する山岳観光道路では、無料開放後、交通量の増大によるいっそうの自然破壊等が生じると懸念されていた。実際、ビーナスラインでは、無料開放後の入込客数の増加に伴う自然破壊が指摘されている。我が国では、山岳観光地の入山抑制手段として、マイカー規制が実施されることがほとんどであるが、経済原理の活用がなされていない。本稿では、入山料の代替手段としての道路再有料化を提案する。

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本研究は明治から戦前にいたる道路整備の過程の中で, 制度に関連する3つの事項, 道路の有料化の規定, の経営方法, およびの通行料金設定に対する当時の人々の考え方を, その特徴的なものを抽出し, 時代をおって整理し, それらが戦後のにどのような関連性を持つのかを考察したものである。

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地方自治体の財政問題は深刻であり、社会資本整備が硬直化している。債務削減のために公共サービスを切り捨てることは許されず、一方で新たな財源を確保する方策も十分ではない。本研究では、地方自治体のファイナンスを改善する方策の一つとして、自治体が所有する社会資本資産の流動化の可能性を検証する。中でも流動化対象資産として、自治体が所有するを取上げ、(1) を取上げた根拠、(2) 流動化によって起こる民間事業者の道路管理に関する法的規制、(3) 流動化の仕組みと信用リスク分析、について議論する。また (3) ではモデル事業を設定し、ファイナンス改善効果の試算を行う。

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地球温暖化に伴う気候変動や地震の多発により，我が国の社会資本の自然災害による被災リスクが増加している．補強土壁・補強盛土は高い耐震性と耐降雨性を有しており，国内外において施工実績が多い．しかしながら，昨今の豪雨や地震の多発により変状が生じた補強土壁・補強盛土も存在する．本論文では，変状が生じた補強土壁・補強盛土に着目し，発生した変状，変状発生原因，変状に対する措置について取りまとめた．最後にこれまで収集した事例から，豪雨や地震を起因とした補強土壁や補強盛土の変状が発生しやすい条件を，地形条件，地層条件，人為的条件に分けて整理した．

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 In this study, we describe a transition in the distribution of Japanese serow (Capricornis crispus) in the Suzuka Mountains Japanese Serow Protection Area, along the border between the Mie and Shiga Prefectures. We sampled serow distributions using camera traps at high and low elevations and light census methods in high elevation areas. Two and five cameras were placed in high elevation areas in 2014 and 2015, respectively, and light censuses were conducted monthly, except during the snowy season. Additionally, we placed two and four cameras in low elevation areas in 2014 and 2015, respectively. Despite a report of high serow density in the 1970s in high elevation areas, we found no evidence of the species. However, in low elevation areas, where serows were rarely found in the 1970s, we found the species at all camera locations and confirmed the birth of offspring. These results show that the distribution of serows in the protected area is contracting. Second, we documented changes in serow distribution by analyzing the results of monitoring data collected five times at 5-9-year intervals. In the 1980s, serow density in the center of the protected area (high elevation) was greater than that along the edges (low elevation). More recently, this pattern changed such that densities declined in both areas. In contrast, the density of Sika deer (Cervus nippon) has increased rapidly. The effect of increasing populations of Sika deer on Japanese serow density should be examined, and an action plan for serow conservation should be developed.

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近年では，の料金の弾力的な運用により，一般道路からの経路変更を促す社会実験が多く実施されるようになってきている．しかしながら，通勤混雑問題に焦点を絞ると，日本社会では多くの場合通勤費用を企業が負担しているため，料金政策が直接通勤者の行動変化につながらない可能性がある．つまり，通勤者の行動の変化は必ずしも通勤者だけの意志で決定しているとは言えない．そのため，社会実験でも予想していたほどの十分な経路変更がなされないなどの問題が起こっている．そこで本研究では，企業アンケートを実施し，企業の通勤手当の支給，および通勤支援策の実態を明らかにするとともに，の料金変更に対して企業がどの程度料金負担の柔軟性を持っているか，またその他のTDM施策を含めた通勤問題に対する取り組み実施実態・意向などを明らかにすることを目的とする．これらの分析結果より，通勤手当として約9割の企業が通勤費用を支給していること，さらにの料金負担についても13%の企業が支給していることを明らかにした．

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2007年3月25日に能登半島沖40km付近，マグニチュード6.9（震度６強）の能登半島地震が発生した．この能登半島地震により，道路・空港・鉄道施設，斜面および地盤（液状化）など，能登半島の多くの箇所で甚大な被害が発生した．能登付近では，700～900galの地震加速度が計測され，徳田大津ICから穴水ICの区間の11箇所で盛土が大規模崩壊した．崩壊箇所は，暫定復旧により早期の復旧が図られ，その後，本復旧が施工された．本復旧は，強化復旧としてジオテキスタイルを用いた補強土工法で行われた．大規模崩壊した11箇所の一つである呼び名「縦-９現場」については，崩壊箇所の中でも延長250m，高さ25mと崩壊規模が大きいことから将来的に補強土の健全性が評価できるセンサー機能付補強土により復旧した．本論文は，「縦-９現場」での本復旧の施工時に実施した動態観測および施工後の計測結果について報告するものである．

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2007年能登半島地震により道路盛土の大規模崩壊が起きた。この大規模崩壊の特徴は，傾斜地盤に築造した盛土で起こり，水平地盤上の盛土ではほとんど起きていないことと，地震後に遅れて崩壊が発生していることである。本研究では，水～土連成有限変形解析プログラムGEOASIAにより，水平および傾斜地盤上の盛土の地震中から地震後にかけての変形挙動を表現し，傾斜地盤上の盛土の地震後崩壊のメカニズムを明らかにする。以下に本研究で得られた結論を述べる。(1) 盛土に使われた材料の再構成試料，突固め試料および不撹乱試料の力学挙動は，適切な初期値の設定により弾塑性構成モデルSYS Cam-clay modelで再現できた。(2) 水平地盤上盛土は地震でも崩壊が起こらないことを，数値解析により再現した。崩壊しない理由は，地震中に盛土内に正の過剰間隙水圧が発生し，地震後に水圧が消散し圧密したためである。(3) 傾斜地盤上盛土における地震後の円弧滑り状の崩壊を，数値解析により再現した。地震により盛土内の土要素に発生した負の過剰間隙水圧が地震後消散し，土要素が吸水軟化するため，遅れ崩壊が起こった。吸水過程においては塑性膨張を伴う構造の高位化や正規圧密土化が起きている。

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本論文では、平成15年度に全国各地で全22件実施されたの料金に係る地方からの提案型社会実験に着目し、に並行する一般道の渋滞等の課題改善に与えた効果の分析、および、の交通量や料金弾性値の特徴について分析を行った。
この結果、全体的に一般道路から交通が転換し、一般道路の渋滞緩和等について効果が発現していることや、特に地方都市の通勤混雑対策を目的とする実験では効果が大きい傾向がみられること、特に朝夕に絞った実験の効率性が高い傾向や、地方都市への通勤交通を目的とした実験であっても通過交通対策等にも有効であることなどが明らかになった。

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近年では，の料金の弾力的な運用により，一般道路からの経路変更を促す社会実験が多く実施されるようになってきている．しかしながら，通勤混雑問題に焦点を絞ると，日本社会では多くの場合通勤費用を企業が負担しているため，料金政策が直接通勤者の行動変化につながらない可能性がある．つまり，通勤者の行動の変化は必ずしも通勤者だけの意志で決定しているとは言えない．そのため，社会実験でも予想していたほどの十分な経路変更がなされないなどの問題が起こっている．そこで本研究では，企業アンケートを実施し，企業の通勤手当の支給，および通勤支援策の実態を明らかにするとともに，の料金変更に対して企業がどの程度料金負担の柔軟性を持っているか，またその他のTDM施策を含めた通勤問題に対する取り組み実施実態・意向などを明らかにすることを目的とする．これらの分析結果より，通勤手当として約9割の企業が通勤費用を支給していること，さらにの料金負担についても13%の企業が支給していることを明らかにした．

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ETC (Electronic Toll Collection System) which enables drivers to go through a toll road toll gate without stopping to pay the toll started its early stage of R & D in 1994 in Japan.
ETC has already been implemented in several major countries since early 1990s. Japanese ETC is unique and challenging because toll roads are interconnected and form a countrywide network. ETC should be interoperable and highly accurate in order to be usable in any toll road in Japan.
Japanese toll road authorities formed a R & D committee and made a thorough joint research with ten selected private sectors. Field tests were done in the field of dedicated short range radio communications and other toll gate lane operation technologies. Besed on the results and analyses of the field tests, Japanese toll road authorities compiled Japanese ETC specifications and published. Initial procurement of the ETC system devices such as on-board radio communications equipment and roadside radio communications antenna is scheduled to start in FY 1998.
ETC will bring about great benefits for drivers and even for national economies. ETC equipped car drivers can go through the toll gates without stopping to pay the toll and therefore traffic backups in the toll plaza will be remarkably reduced. This will save driver's valuable time and even contribute to the global environment of air pollution and energy saving. ETC car drivers also can enjoy convenience when payng toll because they do not have to prepare toll road tickets and cash or other toll payment cards. ETC is even benefitial for toll road authorities because ETC equipped lanes can be totaly automatic and therefore can save toll collector's labor costs.
Japanese ETC has just started its first stage of implementation. The key factor for the success is how to popularize ETC among cost and price sensitive drivers. Thorough study should be done for the effective marketing strategies.

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