【目的】

平成23年3月11日の東日本大震災後，国は

【活動報告】

宮城県北東部に位置する気仙沼医療圏は，震災以前から医療資源の少ない地域であり，人口10万人当たりの医師数は全国平均224.5人を下回る115.3人であった（平成20年3月現在）。震災後，生産年齢人口の減少（平成22年3月末の人口74,926人→平成28年6月末66,178人）や高齢化率の上昇（平成22年3月末30.1%→平成28年6月末35.5%（大島43%））が急速に進んだ地域であり，現在，10万人当たりの医師数は124.9人，介護保険における訪問リハビリテーション資源は，訪問リハビリテーション2事業所，訪問看護1事業所と極めて少なく，通所・施設系の資源も事業が縮小化している。また，気仙沼市には回復期リハビリテーション病棟がないため，介護保険サービスが回復期に対するリハビリテーションの役割を担うことも多い。

特別区域法による単独型訪問リハビリステーションの特色は，地域のかかりつけ医が共同で活用できる事業所であること，リハビリテーションの専門的視点から地域をマネジメントできる点である。一方，地域に則したサービス体系を構築するため，開設より多職種と積極的に連携を深めてきた。現在まで明確な目標設定に基づく訪問リハビリテーションの実施により，終了者全体の約3割（平成27年4月1日～平成28年3月31日）が目標達成で卒業している。また，訪問事業のみならず，気仙沼市からの受託で介護予防事業等へも積極的に参加してきた。特別区域法は平成29年3月で終了を迎えるが，地域の方々から事業継続を強く望まれているため，関係省庁へ働きかけを行っている。

今後は事業継続，訪問リハビリテーション終了後の追跡調査，医療保険でのサービス提供が課題と考えている。

【考察】

訪問リハビリ終了者の目標達成者が高値を示したのは，リハビリ専門職の予後予測に基づく，課題解決解散型のチームが数多く構築できたことが影響していると思われる。また，単独型訪問リハビリテーションは，医療機関が乏しい離島・僻地にこそ必要なサービスであると考えている。

【結論】

少子高齢化が進行している気仙沼の地で，医療機関等に属さない訪問リハビリテーション事業所の活動は，離島・僻地における高齢化対策の一助になるものと期待している。

【はじめに・目的】

 団塊の世代が75歳以上になる2025年を目途に「地域包括ケアシステム」の構築が推進されている．今後の少子高齢社会において，こうした地域包括ケアシステムを補完・充実していくためには，社会保障制度や公的サービスに加え「自助」「互助」の果たす役割が期待されている．われわれは，「互助」の一環として，名古屋市熱田区の熱田図書館と協力し，平成28年9月より「図書館で健康体操！」（以下，体操教室）と題して，地域在住高齢者に対してボランティアで健康教室を開催している．今回は，この体操教室の2年間の実績を報告する．

【方法】体操教室の概要

体操教室は，地域在住の高齢者を対象とし，図書館の研修室を会場として行っている．案内として，名古屋市の広報誌に掲載し，区役所，地域のサロン内にてチラシやポスターなどを掲示している．開催頻度は月に2回で，午前10時から11時までの60分間行っている．内容は，前半の約30分は健康に関する講話，後半の約20分は椅子に腰かけてできる体操指導を行い，最後の約5分は有志が本を紹介する時間をもうけている．参加者には，初回利用時に簡単な体力測定（握力・開眼片脚立位保持時間）と，厚生労働省が作成した基本チェックリストおよび，参加のきっかけ等に関するアンケートの記入を実施している．講話と体操指導は理学療法士が行い，会場設営や初回参加者への案内，体力測定の実施等は，理学療法士および参加者の有志4名にて行っている．

【結果】体操教室の実績

平成30年5月末までに計42回実施し，参加延べ人数は1,892名で，参加実人数は226名（男性36名，女性190名）であった．1回の参加人数は平均45名（22～62名）で，第1回の27名から第42回の58名へと，経過とともに徐々に参加人数は増加した．年齢の確認できた223名のうち，64歳以下は22名（男性4名，女性18名），65～74歳は94名（17名，77名），75歳以上は107名（15名，92名）で，平均年齢は73.3±8.9歳であった．基本チェックリストの運動器に関する項目に記入のあった185名のうち，介護予防事業の対象となる可能性のある者（3点以上）は30名であった．アンケートの結果より，体操教室を知ったきっかけは「広報誌」が33.4%，「チラシ」が26.4%，「知人の紹介」が20.1%であった．多くの参加者は，継続して参加していた．

【結論】

 本体操教室の参加者は，広報誌やチラシの他，参加者からの紹介により徐々に増加し，その多くは女性で，継続して参加する者が多かった．理学療法士の知識・技術を活用し，「健康」をテーマとしたことが，高齢者の興味を引き，実績につながったと考えられた．本体操教室は「互助」の一環として地域在住高齢者の社会参加の機会となったと考えられた．

【倫理的配慮，説明と同意】

 対象者には本調査の趣旨や目的，調査結果の取り扱いなどについて口頭および文書にて十分に説明し，発表の同意を得た．

【はじめに・目的】「浜通り訪問リハビリステーション」は,2011年12月に制定された

【方法】本調査は2018年1月から3月の間で問診及び測定を実施した.調査対象者は,当事業所の利用者の中で同意の得られた74名であった.このうち,HDS－Rの得点が20点未満の者を除く54名(対象者の72.3％)を解析対象とした.評価項目のうち,精神的健康の指標であるKessler6(以下,K6)の得点(0点～24点)をハイリスクのカットオフ値(9点)で高値群・低値群の2群に分け,避難回数,避難期間,HDS-R（20点～30点）,LSA（0点～120点）,転ばない自信（10点～40点）,人との繋がり（0点～30点）について2群間で比較した.

【結果】女性の比率は高値群84％,低値群54％であった.対象者のうち避難経験がある割合は78％であり平均避難回数は高値群3.44回,低値群2.65回,平均避難日数は高値群998.6日,低値群688.1日であった 各群の平均値は以下の通りである.LSAは高値群26.8点,低値群26.5点,人との繋がりは両群ともに7.2点,転ばない自信は高値群18.9点,低値群22.6点であった..全ての結果において標準偏差の値が大きく統計学的に有意な差はみられなかった.

【考察】避難生活は放射能の不安による外出機会の減少,家族離散や介護者不在,生活不活発病,近所づきあいや趣味の消失等の要因となり精神的・社会的健康が著しく低下すると言われている.今回の調査からも,高値群の方が転居回数は多く避難期間が長期化している傾向がみられた.転居回数が多いことは他者との交流が得にくく避難者の孤独化が進みやすいと推測される.そのため,早期にコミュニティーを構築する必要があり,健康サロンや通所介護施設などの地域資源を利用することが有効ではないかと考える被災高齢者を地域で支えていくコミュニティー作りが生活再建には必須であり,セラピストが積極的に行政や福祉サービスと連携を図ることが重要である.

【倫理的配慮，説明と同意】研究について口頭で説明し,本人及び家族から同意を得た上で調査を行った.対象者の負担軽減のため,過去に実施された多くのアンケートとの重複を避け,必要以上の詳細な調査を行わないこととした.調査の途中で対象者が不快な思いをした場合や答えたくない内容が含まれる場合は即刻中止し,調査の継続を辞退することが可能である旨を伝えた.また,回答後であっても研究の辞退を申し入れることを可能とした.