１．はじめに

　都市においてゲイビジネスやレズビアンビジネスの集中がみられる地区は同性愛地区（gay district）と呼ばれる．今日の同性愛と都市をめぐる議論においては，同性愛地区がいかなる要因によって存続するか，あるいはしないかに焦点が当てられている．その点で，2020年代前半に世界的に発生した新型コロナウイルス感染拡大は，バーやクラブを中心とするゲイビジネスやレズビアンビジネスの経営，ひいては同性愛地区の存続を脅かす事象であったと考えられる．各国が同ウイルスの感染対策に苦慮するなか，台湾については特に2020年の感染対策が成功したと評価されている．

　そこで，本研究では台湾最大の都市である台北市を対象として，コロナ禍においてゲイビジネスおよびレズビアンビジネスがいかに経営を維持させたのかを明らかにすることを目的とする．対象地域である台北市において，ゲイビジネスが集中するのは西門紅楼広場周辺および

２．行政による規制と支援

　台湾では2021年5月に感染者が急激に増加したことを受けて，台湾政府は5月11日に全国を対象に警戒レベル2を，同月15日には台北市・新北市のみに警戒レベル3を発令し，同月19日には警戒レベル3の対象地域を全国に拡大させた．レベル3の下では飲食店での店内飲食が禁止され，テイクアウトのみが許可された．また，娯楽施設は閉鎖された．台湾のこれらの措置は拘束力を持つ規制であり，日本の「要請」とは異なる．これらの措置は7月27日に警戒レベルが2に引き下がるまで続いた．ただし，バーやクラブは警戒レベル2の引き下げ以降も感染拡大の恐れがある施設として営業停止が継続された．規制が継続する中で厳しい経営状況にある飲食店や娯楽施設に対して，2021年6月に経済部は正規雇用の社員一人当たり4万台湾ドル（約19万円）の支援金支給を開始した．ただし，台湾政府からの支援金は限定的であり，アルバイト従業員はこの支援金の対象外であった．

３．経営戦略

　金銭面においては，政府の支援金を活用するほか，一部の経営者は大家と交渉しテナント料を減額させていた．また，ゲイビジネスが集中している西門紅楼広場は政府所有の土地であるためテナント料が比較的安く，このことは経営者の金銭的な負担を軽減させた．ただし，政府の支援金が十分ではなかったと感じる一部の経営者は，アルバイトを含めた従業員への給与を自費で負担せざるを得なかった．金銭面以外では，経営者同士の情報共有があげられた．ゲイビジネスおよびレズビアンビジネスを中心とする組織がない台北では，主に個人間のつながりに依存して政府からの支援や営業に関する情報を共有していた．また，顧客との継続的なつながりを維持するため，営業停止期間にオンラインツールを用いてライブ配信を行う経営者もいた．

４．考察

　ゲイビジネスやレズビアンビジネスにおける経営戦略は自助的な側面が強い．その背景には，政府からの金銭的な支援が限定的であったことも関係している．ただし，政府所有地にゲイビジネスが集中していることは偶発的ではあるにせよ，店舗の存続にとって有利に働いている．

Ⅰ はじめに

言語景観の国内研究は地理学と社会言語学を中心に行われきた．海外における日本語話者向け言語表記に関しては，韓国の日本人居住区での言語景観の特性を明らかにした磯野（2012）や海外観光地における多言語表記の中の日本語を扱った高ほか（2015）が挙げられる．しかし，既往研究では，夜の街において日本人を対象とした言語景観は注目されてこなかった．本研究は，台湾台北市旧大正町（現，台北市中山区）を対象に，夜の街における言語景観の特徴を明らかにすることを目的とする．日本統治時代，台湾総督府が置かれた台北には，行政機関が集積し，その周辺には日本人官僚を対象とした居住地が形成された．本発表の対象地域である旧大正町は，日本人移住者の増加に伴い「大正街」という地理名称で日本人専用の高級住宅街として整備された地域である（陳2011）．当該地域周辺には第二次世界大戦後からベトナム戦争期にかけて，アメリカ大使館や米軍駐屯地が置かれたことから，旧大正町は商業地や米軍向けの保養地，そして消費空間へと変化した（鄭2002）．米軍撤退後の1970年前後には，日本人観光客や日本人ビジネスマンが増加し，当該地域は，彼らを対象とした歓楽街へと変容した．現在も，大正町一体には，日本式ナイトライフアメニティであると理解される居酒屋や日本料理店等の飲食店が集まる．

Ⅱ 調査方法

　まず，日本統治時代から戦後にかけての大正町の歴史的変遷について文献調査を行い，その後，現在の言語景観の調査を実施した．旧大正町の

Ⅲ 旧大正町にみる夜の街の言語景観

　深夜営業（午前0時から午前6時までの営業）が確認された店は，調査対象とした全518件中159件（約31%）あり，業種別でみるとバー・スナック・ラウンジ85件，レストラン20件，居酒屋14件，キャバクラ11件，マッサージ店7件，パブ5件，クラブ・カラオケが各3件であった．これらの店の看板で使用される言語種は英語91件（約35%），中国語53件（約20%），日本語47件（約18%），フランス語9件（約3%），スペイン語7件（約3%），韓国語6件（約2%），その他イタリア語，ラテン語，ハワイ語等が確認された．また，表記はアルファベット121件（約40%），漢字83件（約27%），カタカナ43件（約14%），数字34件（約11%），ひらがな17件（約6%），ハングル6件（2%）の順に並ぶ．全516件の店の看板における言語種・表記は，中国語262件（約31%）と漢字表記383件（約39%）が最多であるのに対し，深夜営業を行う店の看板の言語種・表記は，英語やアルファベット表記が優勢であるといえる．また，欧米言語のカタカナ表記も散見され（例えばVenusヴィーナスやTopaz トパーズ），日本語話者が対象と推測されるこれらの看板は，当該地域の夜の街の言語景観を特徴的なものとしている．以上から，夜の街では日本語話者に向けられていながら英語等の外国語が使用されていると推測される．

　発表当日は，看板に記載される言葉の意味や使われ方に関する質的分析の結果を報告するとともに，看板の色や文字の大きさ，配置などの視覚的な側面に着目し調査を進める．

文献

磯野英治 2012．言語景観から読み解く多民族社会：韓国ソウル特別市における外国人居住地域からの分析．日本語研究32: 191-205.

高　民定，温琳，藤田依久子 2015．韓国済州島における言語景観—観光と言語の観点から．千葉大学人文社会科学研究30: 1-23．

鄭　良一 2002．台北シーンの変遷https://www.hilife.or.jp/pdf/20026.pdf（最終閲覧：2021年7月23日）

山下書子，瞿 芳馨，熊谷美咲 2021．台北市「大正町」エリアの言語景観に見る日本統治時代の歴史．地理空間学会．

陳　正哲 2011．鐵道設站與住宅區開發—台灣建設史之規劃思想研究．環境與藝術學刊10: 91-106．