2008年5月現在,日本におけるFSC森林認証制度のCoC(Chain of custody)認証件数は697件と世界第3位であり,その8割を紙パルプ業界が占めている。世界的に木材製品加工業界が認証の中心となっている現状からみると,この傾向はわが国特有のものと考えられる。本研究では,日本において急速に認証が拡大してきた経緯を明らかにし,今後の展望と課題を探った。紙パルプ業界における初期のCoC認証は,大手製紙会社を起点とする関連企業への波及的広がりであった。業界は2001年から森林認証への取組みを加速させたのに対し,社会的に森林認証紙製品が古紙に代わる環境製品として容認され始めたのは2004年頃からであった。国内大手製紙会社や卸業者による相次ぐ認証取得といった供給側の動きと,企業を中心とする認証紙製品への関心の高まりがあいまって,近年は印刷などより川下の業種にまで認証が拡大してきた。しかし消費者にFSCが十分に周知されていないことに加え,今後FSC以外の森林認証制度による認証製品の増加が見込まれることから,市場の開拓と消費者の混乱回避のために企業は積極的に情報を発信する必要がある。

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)では、国際的に統一された原則と基準の下、国際標準指標に基づいて国ごとの指標を定めることになっている。FSCジャパンではこれに従い、2018年11月に日本国内森林管理規格を策定した。そこで、日本の森林・林業において初めて大規模なマルチステークホルダープロセスの実践となったこの規格策定プロセスについて報告する。2015年6月の国際標準指標の発表から、FSCジャパンでは環境・社会・経済のバランスのとれた規格策定グループを立ち上げ、各分野の専門家や利害関係者の意見を仰ぎながら、多岐にわたる議論を進めた。これらの議論から草案を策定し、2度のパブリックコンサルテーションと2か所におけるフィールドテストを経て、本部からの承認に至った。議論の焦点には、風土を考慮した安全装備、森林ボランティアや実習生への安全の保証、放射能問題、先住民族への自由意思による、事前の、十分な情報に基づく同意(FPIC)の実施、利害関係者へのコンサルテーション、木材収穫の持続性、自然林・人工林の定義、認証林の10%を占める保護地域の設定等が含まれる。いずれも日本の森林に関する各種問題を正面から見据えるものであった。

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本研究では国内でFSC森林認証を取得している24の森林について,認証審査の際に改善が必要だと判断された「改善要求(CARs)」の分析を行い,持続可能な森林経営の達成に向けて,わが国の認証森林に共通する諸課題を明らかにした。全部で218のCARsが確認され,うち42%が管理計画の作成とモニタリングの実施といった,仕組みの整備,いわば体制に関するものであった。次いで35%を占めていたのが環境的なCARsであり,主に渓流沿いのバッファーゾーン設定と環境に配慮した管理システムの構築を要求していた。13%が社会的なCARsでその大半が労働者の安全に関するものであった。10%を占める経済的なCARsは持続可能な収穫レベルに関連した内容であった。認証取得から1年以上が経過し検証が可能であった20の森林の最新の年次監査の結果を見ると,指摘されたCARsの総数は本審査の3分の1以下に減少しており,FSC森林認証が森林経営の改善に効果を持つことが明らかとなった。また分析結果からはわが国の実情に合わせた認証規準の必要性も示唆された。

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１．はじめに地球的規模で破壊されつつある環境のなかでも、森林の減少は著しく、環境保全と持続可能な森林経営の確立を目指して、広範な取組みが世界各国でなされてきた。しかし、まだ依然として適正な管理はなされておらず、世界の森林面積は減少し、森林の蓄積も減少、劣化しつつあり、地球全体の生態系は崩壊しつつある。1992年以降、様々な論議が繰り広げられてきたが、その中心は森林の持続可能性を維持し、適切な森林管理を行い、また、その管理体制を維持・監視するための基準をいかに設定するか、そのための新たな制度をいかに創造するかであった。また、産業界においては国際標準化機構（ISO）等による環境監査規格規制が起こり、先進国を中心として企業の環境管理の妥当性が問われるようになった。このような流れの中で、持続的森林経営の理念、基準を推進するために、森林認証制度（ForesCertification）が各国及び各地域で構築されることになった。森林認証の制度の形成過程およびその実態を解明し、認証制度の導入による影響について分析し、森林認証制度導による森林経営の変化と政策的措置について検討することを目的として行った。２．森林認証導入による変化森林認証は、経済林に対しては木材生産の最大化、非経済林に対しては節度ある経済的な収益と自然保護の双方の最適化を図り、それらを統合して自然条件を前提とした環境便益の最大化を目的としている。森林計画が環境持続型の森林管理を目指す状況のもとでは、この計画の目指す効率性は社会的純便益の最大化ということになる。世界的な認証システムの、国際熱帯木材機関（ITTO)などを中心に、国際的に重要な意義を持つ持続可能な森林経営に向けた展開がの中、そこで求められている基準・指標の構築がなされている。生態系管理の国際的原則が多数あるうち、このような原則と基準・指標は、先進国の従来の「資源持続型経営」での環境適合性だけではなく、自然保護を含む「環境持続型経営」でなくてはならないだろう。また、わが国における森林認証の適用について、国内ではFSC取得第1号である速水林業を中心に、その実態と問題点を現地調査の結果を踏まえて考察した。認証を行うことにより、適正に管理された森林から生産・搬出された木材であるということの保証が可能となり、森林経営としても経済的効率化の実現へと近づけることが明らかになった。そして、森林認証の環境管理と貿易市場取引への影響と問題について考察し、森林認証導入の当面のメリット・デメリットが浮き彫りになった。とくに、認証のために必要な費用負担の問題、認証製品の市場での差別化の流れを捉え、木材市場に与える影響と、環境保全に与える影響とが極めて大きいことかが判った。とくに認証材が外国から輸入された場合、国産材は著しく不利な立場に立たされるであろう。さらに、森林認証と森林計画制度のあり方を考察した。森林計画制度は、林産物の需要と供給に関する長期見通しを国が作成するため、どのような林産物を何年後にどのくらい生産・供給するかという資源確保のための政策手段として、森林管理を考える上で重要な位置を占めていた。これに対して森林認証は森林計画制度の評価・チェックの役割をなし、森林計画制度を環境保全を主とする計画への転換を図るためにも重要な機能をもつものとなった。３．今後の課題今後持続的森林管理がどうなされていくべきなのかを、国内の森林管理の実態を、国際的市場の視点から見た日本の対応を検討し、地球全体の森林を持続可能なものとし、生態系を保全していくために、森林認証のさらにすべきあり方を考察した。我が国においては、従来からの森林政策と森林への公共政策の抜本的見直しが必要であろう。また、森林に対する財政措置、とくに補助金の無原則な配分を改め、森林認証による計画的原則的な適合性を前提条件とした効率化を図ること、森林認証による適正な経営に対する補助金交付、相続税などの免除、山林所得税の軽減など、可能な限りの経済的支援を行うことが重要であろう。木材市場取引においては、森林認証材を原則とすることなどの政策的措置が必要であろう。そしてとくに求められるのは、森林認証を受ける森林経営の経営に対する明確な責任意識、費用の自己負担への主体的取組み、持続的森林経営を支える技術の積極的開発、適正な技術（環境を損なわない技術）とそれを用いる森林経営の計画的取組み、森林の持続的管理の計画的実践、実践結果の評価と監査、それにもとづく森林経営方針の是正などに果す機能と、それに対する認証・監査の内容等、国および各地方自治体の各地域ごとでの森林認証システムの具体的構築の必要性、あるべき認証のあり方が今後の課題と考えられる。

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