2019年8月のTICAD7横浜開催や農林水産省のグローバル・フードバリューチェーン戦略を背景に，（一財）日本水土総合研究所では，タンザニアの小規模灌漑事業実施地区におけるコメについて，総合的な農業農村開発計画を策定した。灌漑施設の整備を活かしたコメのバリューチェーン構築には地区農家の能力開発が不可欠と考え，その妥当性を検討するため，現地調査において地区農家代表を対象としたワークショップ等の能力開発プログラムを実施した。本報では，同プログラム実施前後の2回にわたる農家へのインタビュー調査結果を報告するとともに，灌漑施設整備と同プログラムが地区農家の営農および意識に与えた影響と評価について考察した。

わが国の農業農村開発協力は，約60年の歴史を有し，開発途上国の発展に貢献してきた。この間，JICAの技術協力専門家をはじめさまざまな立場で，農業農村工学技術者が政府開発援助に携わり，経験を蓄積してきた。本報は，これまで実施してきた農業農村開発協力の特徴を経験者のそれぞれの立場から紹介するとともに，蓄積した経験やノウハウを次世代に継承するための提案を行う。なお本報は，2020年度農業農村工学会大会講演会における企画セッション「農業農村開発協力の経験を次世代へ継承するために」の内容をとりまとめ，編集したものである。

国際協力における持続可能な開発方法のひとつは人材育成である。(独)国際協力機構（JICA）は，マラウイ国への国際協力事業で伝統的な技術移転の考え方と移転手法および技術選択を農業普及に適用して，7年間に約56,000人の農民を開発人材として育成し，小規模灌漑区2,535カ所・約5,000 haが開発され，それら家族の食糧自給の強化と貧困緩和に寄与した。協力終了後も，それら人材が自助努力で開発を持続している。本報では，策定した協力方針と実施した協力方法を協力アプローチとして解説し，かつ協力成果と持続性を検証・考察する。その目的は，多くの開発途上国で同アプローチによる持続可能な小規模灌漑農業開発を促すことである。

PD法とは，写真を使った特定テーマの作業過程記述による技術マニュアル・視聴覚教材の作製を通じて日本人専門家が開発途上国の技術者に技術移転する手法である。「普及」を農民への技術移転としてPD法を活用すれば，ポスター・リーフレット・ビデオの作製によって技術の普及ができる。これまで16案件の技術協力事業での活用実績と内容から，PD法は，普及に役立つ・習得が容易・活用分野が広い・現地語教材の作製が簡単という特長を持ち，普及に係る事業の協力効果を増すことがいえた。本報では，より広範な事業にPD法が活用されて技術者・農業改良普及員・農民の人材育成に寄与することを目的に，同法の普及への活用法と事業効果への貢献を解説する。