この小論はイギリス名誉革命期より18世紀前半に至る火災保険近代化の歩みを辿るものである。そのとき保険をなによりも信用制度として把握し，その中核となる保険信用つまり保険金支払いに対する信認の変遷に焦点が絞られる。最初にThe Fire officeが土地保障に基づく信用の創設を行った後，The Friendly Society等が追徴金と預託金に基づく信用を形成するが，やがてその中心は追徴金から預託金へと移行する。そしてThe Sun Fire Officeでは常設基金が登場し，最終的に二大特許会社が資本金と前払確定保険料をもつに至って，保険信用の近代化は完成する。この歩みは同時に，それぞれの時期に保険を構成した人々の利害関係を反映している。これを大きく地主階層（OWNER）のものと商人階層（TRADER）のものとに分けると，前者には土地所有が，後者には商品流通に伴う抵当制度と手形流通が深く関わっていることが判る。近代保険はこれら２つの要素の統合の下に誕生したのである。

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保険業の保険金未払い問題に関するシンポジウムの原則は，この問題が歴史的に繰り返され，世界の各地で類似事件が生じている可能性を念頭に置きながら，報告者が各自の立場から分析することである。とくに保険商品は前受け金によって成り立つ商品で価値循環が転倒している。この保険の特殊性を踏まえながら再発防止への取り組みや提案が必要になる。また，価値循環転倒商品ほど品質保証やコンプライアンスが重視され，このような産業では不祥事の有無とは無関係に，コンプライアンスを疑われること自体が経営危機を招きかねないので，保険業経営者の組織全体への目配りのできるガバナンスと顧客サービスの再吟味が必要である。

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本稿は，英国の企業年金政策の展開を概観する。具体的には年金受給権保護のための公的規制の考察を目的とし，わが国への示唆を得るものである。
英国の企業年金制度も，わが国と同様に設立が任意である。ゆえに労使間の合意と責任によって成立しているが，あわせて国家による規制がなされている。このことは年金受託者による不適切な資産管理によって基金が破綻し，司法裁判所による事後救済だけでは年金制度の維持・受給者の利益保護に不十分であったという，歴史的経験に学んだことに由来する。
本稿で採り上げた英国の規制は受託者責任を前提としており，企業年金基金の健全性確保のための事前介入を制度化している。わが国の企業年金政策の方向性として英国の制度は参考になるものと評価できる。

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The following observations are made concerning household insurance. It is often assumed that risk perception is the starting-point of the insurance demand formation process. Nevertheless, it is not necessarily the case that the actual insurance demand is formed as a result of risk perception. It involves weaknesses arising from rational thought and behavior.
In this paper, we used path analysis to empirically test the relationship between the formation of domestic life insurance demand and risk perception in the four separate categories of death security, old-age security, health security, and care security.
As a result, the following features were revealed. In the case of old-age security and care security, risk perception can be recognized as the starting-point for insurance demand. In the case of death security and health security, however, this is not necessarily the case.

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有効競争は，市場における規模の経済性の追求を是認し，同時に市場競争によるメリットの享受を目的とした概念であり，市場の規制政策評価（有効競争レビュー）の理論的根拠を提供することで，いまなお用いられる。
わが国の生命保険業においても規制政策評価は必要である。
現在，生命保険会社は規制緩和を端緒とする競争環境に加えて，低調な金融環境へ対応するために金融収益依存型経営からの脱却・転換を図っている。こうした状況で生命保険会社の保険金不払い問題が生じた。
生命保険市場における保険金不払い現象を，情報の格差からもたらされる生命保険会社の機会主義的行動と理解するとき，市場機構を介した効率的な資源配分は阻害され，また保険取引をめぐって，加入者・被保険者の保険料負担とリスク負担の公平性は損なわれる。
望ましい市場成果に向けて，このような生命保険業の現代的問題を解決する必要があるが，規制政策評価としての有効競争の概念は，その一助となる。
市場の効率性の追求と保険取引における公平性の保持が，今後の規制政策評価の内容に求められる。

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