本稿の目的は情報化の進展にともなう大学生の就職活動の変化と省外での就職の実状等について，山東省済南市を事例に検討することである．済南市の大学生の就職活動の変化として，省政府が導入した求職支援のためのウェブシステムである就職情報システムを利用する人が多くなっていることが挙げられる．その一方で，就職活動の手段として，現在でも大学内で開催される企業説明会等の従来の活動手段を利用する人も多く，就職情報システム以外の民間の求人情報サイトやSNS を就職活動の手段として重視する人は少ないことが分かった．また調査結果からは，就職活動の範囲に関しては省内に限定される傾向がみられた．求職者の多くは省内出身者であるものの，省外の就職先も選択肢としている人も多いため，就職情報システムでは省内での求人のみが掲載されることは課題である．しかしながら，それでも求職者の多くが同システムを利用しており，求職者は同システムに掲載されている求人数の多さや情報の詳細さ，信頼性を重視している点が指摘できる．

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本研究は，東アジアの小中学生，教員，研究者対象の調査で科学技術人材育成の現状と課題を明らかにし，科学技術教育の再構築を目的とする．浙江では科学の免許の教員が中学校科学1科目を教え，北京・上海では物理・化学・生物の3科目をそれぞれ物理・化学・生物の免許の教員が教え，地学は地理で教える．日本では地学分野を理系教員が教えるのに対して，北京や上海ではこれらを地理教員が担当するため，教科書においても空間的に思考させる内容が少ない．また，技術は高校で教える．一方，台湾では科学と技術を最近まで小・中学校とも１科目で教え，ほぼ科学の教員が担当した．現在，このような様々な科学技術カリキュラムのもとで学習した北京・上海・浙江・台湾と日本で，科学技術者を育成するために重要な要素である空間能力に焦点をあて，保護者を含めた科学技術的な体験や科学技術への興味，教科固有空間能力と汎用空間能力等の調査を進めている．

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中国では,1990年代から2000年代の始めにかけて,『四庫全書』続修の一環として,四庫全書関連大型叢書,すなわち,『続修四庫全書』,『四庫全書存目叢書』,『四庫禁毀書叢刊』が刊行された。本稿は,まずそれらの刊行要因およびその経緯について詳しく検証した。ついで,それをもとにして,広い文化的視野から四庫全書関連叢書の刊行事業を分析した。これらの考察を通じて,古典籍の整理と刊行は,古典籍を保護し伝承するのに必要なものであること,および,これらの叢書が単に出版物として読者に益をもたらすのみならず,その出版自体が大きな文化史的意味を持つものであることを明らかにした。

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中国の国際開発事業が拡大するなか，多くの中国人研究者がその研究に積極的に取り組むようになり，「独自」の国際開発研究を打ち出している。しかし，彼らによる国際開発研究の中身は十分に解明されていない。それに対して，本稿は，中国における国際開発研究の受容と展開に着目し，国際開発という名を冠した研究・教育機関の設立経緯とその代表的な中国人研究者の研究活動を分析した。その結果，中国における国際開発研究が，欧米の国際開発研究を吸収することから始まり，それに合流したり抵抗したり，さらに差異化を図りながら拡大してきた過程が明らかになった。そこで中国人研究者は自国の国際開発の価値を，「西洋」との差異化と国際的開発目標への接近に求め，実用主義を用いた理念構築と開発効果の実証研究を通して示そうとしているという今日的特徴が形作られた。国際開発研究の脱「欧米中心主義」の考察をする上で，こうした中国の事例は示唆に富む。

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本稿では中国・日本・朝鮮・琉球史料、およびポルトガル・スペイン史料を総合的に利用し、従来の研究では全体像が明確ではなかった、一五四〇年代前中期における、華人・ポルトガル人海商による琉球・日本貿易の進展に時系列的検討を加える。
一五三〇年代中期以降、石見銀山の開発にともない、朝鮮・琉球への日本銀輸出は急増し、漳州海商による琉球貿易も拡大した。さらに福建南部の漳州湾地域の海商は琉球から種子島・南九州へと進出し、広東東部の潮州海商もそれに続いた。一五四一年には琉球貿易ブームの過熱により、漳州・潮州海商が武装抗争した陳貴事件が発生するにいたる。一五四二年には華人ジャンクに同乗したポルトガル人が琉球に漂着し、翌年にも別のポルトガル人が再渡航し、琉球では銀が貿易決済手段であったと伝える。さらに一五四三年には、ポルトガル人はおそらく王直のジャンクで種子島に来航するが、その背景には中国市場での胡椒バブルの崩壊もあったと思われる。
一五四四年には、従来南シナ海域貿易に従事していた漳州海商も九州貿易に進出し、日本人を漳州湾地域に誘引した。福建から朝鮮への密貿易船漂着の急増も、中国の全国的饑饉による市場縮小も背景とした、漳州湾地域における日本貿易ブームを裏づける。実際に一五四四年には、南九州の小根占港において唐船の来航ラッシュが生じ、ポルトガル人もそれらに同乗していた。その多くは、ポルトガル私貿易商人の中国貿易の拠点港であったパタニを出港ないし寄港して渡来したようである。一五四六年までには、ジョルジェ・アルヴァレスやアントニオ・デ・ファリャなどのポルトガル海商が自船で九州諸港に来航するにいたる。
こうして一五四〇年代中期までに、華人海商の琉球・九州貿易の拡大、ポルトガル私貿易商人の東アジア進出などが相互に連関して、東シナ海域は海上貿易の急発展と交易紛争多発による、「交易と紛争の時代」を迎えたのである。

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