いずれ海洋ごみとなりうる河川内のごみの輸送形態を明らかにすることは環境面また行政面で重要である．著者らはこれまで大和川本川の高水敷に残るごみの特性について明らかにしたが，本検討では支川での調査を加え，ごみの種類についても検討した．加えて，浚渫工事中の汚濁防止フェンスによって捕捉された漂流ごみについても詳細な調査を実施した．高水敷に残るごみについて，被覆率とごみの重量には線形の関係があり，ごみの被覆率1%あたりの重量は，26.8g/m²と推定された．一方，上流に設置された汚濁防止フェンスに捕捉されたごみの重量は，54日の間に，約112kgであった．また捕捉されたペットボトルおよび飲料缶の製造時期を推定したところ，1年以内に製造されたと思われるごみが約91.2%であることが推察された．

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The aim of this study was to investigate a runup height of drifting litter due to waves on the cross shore between shoreline and sea embankment in the Fuji coast. Field investigations were performed by photographically recording debris in 3m×2m quadrilateral areas using a digital camera along transects extending from the shoreline to the sea embankment on a section of sandy beach. The number of drifting litter on the quadrilateral area was counted from the personal computer display inputted digital photograph, and arranged graphically by relating to the cross shore section. As the result it was found that, (1) the cross shore distribution of litter is not uniform and has a few peaks, (2) that the litter runup height at the first peak in the nearest shoreline is indicated with the surfsimilarity parameter using the maximum wave characteristics selected from the order of wave height before the field survey through the one year observed wave-record.

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　河川・海岸におけるマイクロプラスチックと海岸・海域におけるマクロプラスチック漂流ごみを対象として，直接採取により，それらの特徴や流出量を調べた．その結果，マイクロプラスチックでは，河川・海岸ともにPEやPPが多くみられた．また，2次粒子のMPsの粒径から元の製品の同定は難しいことが確認された．マクロ漂流ごみでは，大分類のうちプラスチックが最も多く，その内訳では袋類や破片やたばこの吸い殻が多い結果となった．また，風や波が強いと潮目が生じず，ごみの回収量もやや減少することが確認された．さらに，不法投棄や不適切な処分をされて流入したごみは，比較的短期間に海域部へと移動することが賞味期限の結果から示された．

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要旨：本報告では，総合海洋政策本部事務局が毎年発行する「海洋の状況及び海洋に関して講じた施策（以降，年次報告と記す）」に記載された「沿岸域の総合的管理」に関する施策をレビューすることにより，海洋基本計画に記載された同施策の実施状況を明らかにした。年次報告で報告された「沿岸域の総合的管理」施策と海洋基本計画に記載された同施策を比較した結果，実施報告率は旧海洋基本計画の67％から現計画の87％へと高まっており，より継続的・安定的に施策が実施されてきていると判断できた。一方，旧計画では報告率が5割を下回る年があることや，現計画に記載されている施策のうち2つは実施報告が全くないことも確認された。次期海洋基本計画に記載すべき施策を適切に選び実施率をさらに高めていくためにも，これらの要因を検討することは肝要である。28年版年次報告によれば，わが国の「沿岸域の総合的管理」施策は総合調整機能としての総合海洋政策本部事務局による実施が5％，複数省庁による実施が16％にとどまっている。今後は「総合的管理」の重要な一要素である「部局間の総合」について，海洋政策本部事務局がどのような調整機能を果たしたのか等の検証が必要だと考えられる。

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東アジアや東南アジアから発生する大型プラスチックごみ（マクロプラスチック）は，世界の合計値の55％を占める．マクロプラスチックの海洋での移動は海流と風による．海洋に流出したマクロプラスチックは，海岸に漂着したのち，紫外線や物理的な刺激によって破砕され，プラスチック微細片（マイクロプラスチック）となる．海洋に浮遊するマイクロプラスチックは海流とストークス・ドリフトによって輸送されるが，生物付着に伴う沈降など，表層からの様々な消失過程を伴う．マイクロプラスチックの行方，すなわち海洋での移動や消失過程を包括する海洋プラスチック循環の全容は，まだよくわかっていない．

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東アジアや東南アジアから発生する大型プラスチックごみ (マクロプラスチック) は，世界の合計値の55%を占める。マクロプラスチックの海洋での移動は海流と風による。海洋に流出したマクロプラスチックは，海岸に漂着したのち，紫外線や物理的な刺激によって破砕され，プラスチック微細片 (マイクロプラスチック) となる。海洋に浮遊するマイクロプラスチックは海流とストークス・ドリフトによって輸送されるが，生物付着に伴う沈降等，表層からのさまざまな消失過程を伴う。マイクロプラスチックの行方，すなわち海洋での移動や消失過程を包括する海洋プラスチック循環の全容は，まだ解明されていない。

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Conservation and restoration of seaweed beds and tidal flats are becoming important activities in the coastal management of Japan not only because seaweed beds and tidal flats have seriously decreased and deteriorated historically but also ecosystem-based management and conservation of biodiversity are gaining ground recently. Accordingly, legal and administrative systems which support conservation and restoration of these are gradually prepared. Fisheries Agency of Japan publicized “Future vision of seaweed beds and tidal flats” in 2016. In order to realize the vision, varieties of activities such as intersectoral cooperation and collaboration of various stakeholders are necessary. In this article, established legal and administrative system to assist the conservation are introduced as well as case studies of local activities to restore the damaged seaweed beds and tidal flats. Finally, desirable conservation of seaweed beds and tidal flats in future are discussed from the view point of integrated and holistic coastal management.

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近年、急速に深刻化する海洋ごみ問題への関心の高まりとともに、世界各国でプラスチック類の海洋への流出を防ぐための積極的な対策も講じられつつある。本研究では、オオミズナギドリの繁殖地として天然記念物の指定を受けている京都府舞鶴市の冠島とその対岸の野原地区で実施した飲料用ペットボトルを指標とした流出地の推定について報告する。2つの調査地点におけるペットボトルは、冠島では76.5%、野原地区では87.6%を日本製のものが占めていた。また、特に日本製ペットボトルの特徴として、小型ペットボトルが占める割合が極めて高く、これは全国的な傾向と同じであった。小型ペットボトルが市場シェアの大半を占める国内での有効な発生抑制対策として、早急なペットボトルのデポジット制度の導入が望まれる。

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本稿は，2017年3月に行われた植田和弘教授の退職記念公開シンポジウムにおける筆者の報告内容をもとに，植田教授のデポジット制度に関する言及を踏まえた上で，デポジット制度についての研究の現状と課題を，環境経済・政策学，特にインセンティブの観点から主体別に論じたものである．消費者については，購入時・返却時における様々なアプローチによる定量的な研究がある．生産者については，制度運営主体の負担緩和の観点を中心に，デポジット制度と飲料容器税を合わせたポリシーミックスで捉えることの有用性などを述べている．行政については，供給者サイドや回収拠点のモニタリングの検討などを提起している．

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