In this study, we proposed a selection model for an onshore wind power promotion area option based on the requirements of an existing governmental manual and the latest revision in Japanese Act on Promotion of Global Warming Countermeasures. A web-GIS platform, k.LAB, in combination with AI techniques, was employed and enabled us to create multifunctional models. As a result, we succeeded in developing a model that contains around two-thirds of the information required by the governmental manual and the act for establishing wind power promotion area. Furthermore, we can easily customize parameters used according to the requirements of municipalities and update the parameters in response to the policy changes. The model will contribute to selecting an appropriate potential area for an onshore wind power promotion.

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廃棄物は，廃棄物の排出者および種類によって，一般廃棄物と産業廃棄物に区分されており，産業廃棄物は排出事業者自らの責任で，一般廃棄物は市町村の責任で適正に処理することになっている。廃棄物の排出量は，長期的には減少傾向にあり，2012年度の廃棄物排出量は，約4.5億トンであり，産業廃棄物が約85%，一般廃棄物が約15%（ごみ10%，し尿約5%）と，産業廃棄物が多くを占めている。循環型社会づくりを目指した施策の推進により，廃棄物の排出抑制，再生利用が進められ，最終処分量は減少傾向にあるが，ゼロにすることはできない。最終処分場の適地が少なくなっていること，新規建設にあたっての住民合意等が得にくいこと等から，最終処分場における環境問題等に的確に対応し，住民等との信頼関係を構築して，廃棄物最終処分場，特に産業廃棄物最終処分場の安定的確保に努めていく必要がある。

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The environmental impact assessments are conducted to the projects that “changes the shape of the terrain or that involves the construction of a new structure, or that is engaging in other similar activities” by the procedures in accordance with the Environmental Impact Assessment Law. After the construction of the project by the proponent, the constructs should be used for the original purposes in accordance with the way and method that settled during the assessment. We consider the some actual examples of the way and method after the constructions.

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廃棄物処理施設は，他産業に比べて労働者災害発生率は高く，昨年の三重県でのRDF 事故など施設周辺の生活環境に支障を与える恐れのある事故の発生事例も多い． 本報告は，一般廃棄物焼却施設において平成12 年4 月～15 年9 月末までの3.5 ヶ年間に生じた爆発・火災などによる事故およびトラブルの発生状況についての調査結果を示す． 調査結果によると，粗大ごみ処理施設の破砕選別設備が最も事故・トラブルの発生率が高いことが判った．これらの結果から，今後の事故防止についてごみ分別の必要性，設計上の配慮，作業要領等の再検討の必要性等について考察したので紹介する．

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熱中症対策の強化のため、気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律が可決・成立した。この改正適応法では、熱中症警戒情報の法定化及び熱中症特別警戒情報の創設、市町村長による指定暑熱避難施設等の指定等の制度が措置された。改正適応法の施行のため、「気候変動適応法施行規則」が制定され、令和６年から施行された。この施行規則は、熱中症警戒情報等及び指定暑熱避難施設、普及団体等に関する事項について、改正法の施行に向けて所要の規定を定めるものである。

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　ごみ焼却施設は，多くの設備，機器部材から構成されており，安定的なごみ処理のためには定期的な施設保全が必要である．本研究では，施設保全勘定モデルを構築することを目的に，ストーカ式全連続運転焼却炉を対象とした施設保全費に関する実態調査を行い，7つのプロセスフローと3つの共通要素からなる設備毎に，点検，補修，更新を区別し，ごみ焼却施設の施設保全勘定モデルを描いて検討を加えた．実態調査に基づくモデルパラメータを設定した結果，構築した施設保全勘定モデルは，処理能力500～600トン/日の施設に適用可能であり，他施設における施設保全費と比較の結果，概ね妥当であることを検証した．

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廃棄物から安定してエネルギーを回収し，地域の施設で熱や電気として利用することができれば，低炭素化効果と事業性を両立させる新たな廃棄物の処理・エネルギー回収事業への展開が考えられる。本稿では，大容量の熱需要がある施設の隣接地に廃棄物処理施設 (未活用エネルギー熱電併給施設) を設置し，エネルギー利用されていない廃プラスチックを中心とした可燃性未活用廃棄物の広域回収と，回収量と質の調整を図るシステムを導入して熱と電力を安定供給する地域低炭素化モデル事業を構築し，低炭素化と事業性を評価した。その結果，地域にエネルギーと経済の好循環をもたらす事業となる可能性が示唆されたので紹介する。特に，化学工場等においては，24 時間 365 日いずれかの生産工程が稼働していることから，廃棄物焼却施設から供給する熱・電力とのベストマッチが期待できる。

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多国間環境交渉の過程では，交渉の主要アクターの一つである国家が連合を形成することが多い。連合理論では，連合は獲得目標などを共有する国が形成するとされるが，実際の交渉では，先行する他の交渉において形成された連合と同じグループでの情報交換や，地域グループでの意見のまとめを求められる事例があり，必ずしも連合理論による連合のみが交渉過程で見られるわけではない。
本研究では，気候変動枠組条約，水銀条約交渉に至るまでの国連環境計画（UNEP）における国際交渉，二酸化炭素海底下地層貯留に関するロンドン条約議定書改正を事例として，交渉過程で各国が形成したグループや連合について比較し，多国間環境交渉における連合の有効性について議論した。
本研究において選択した事例では，当該交渉における各国のinterestを共有する連合が見られた。水銀条約の事前交渉において形成されたLike-Mindedグループは，当該連合を形成した国の間で協調行動が見られ，法的拘束力のある枠組の構築というinterestを追求する上で各国の助けとなった。また，連合の形成によって主張内容が明確になることにより，交渉の予定や成立の見込みの不透明さを軽減した点で，交渉の進展にも有効であったといえる。ロンドン条約議定書交渉における北東大西洋の海洋環境保護に関する条約（OSPAR条約）締約国の連合のように，他の交渉における連合が経験的・慣例的に適用されたとしても，当該交渉におけるinterestが共有できるならば，連合を形成する国にとっても，また，他国にとっても，交渉の促進に寄与することが示唆された。
逆に，国連（UN）地域グループなど，慣例や他の交渉において発生した，各国のidentityやinterestに立脚しないグループは情報交換の場となるのみであり，交渉の進展への寄与は小さく，人的・経済的資源が有限である前提で，むしろ交渉の進展を阻害する可能性も示唆された。

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　事故由来放射性物質によって汚染された廃棄物の多くは一般環境中の広範に存在しており，除去土壌を含めなくても数百万トン(複数年での合計)を処理しなければならない状況である。そのため，特別措置法という形で制度が作られ，ガイドラインも整備することで総合的，かつ体系的な管理体制が整えられている。ここでは，8,000 Bq/kg以下の特定一般廃棄物や特定産業廃棄物に着目し，溶出特性や，最終処分場への埋立処分における留意点等を整理した。

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