【はじめに】 生活期リハビリテーションにおいて，介護保険サービスでの「自立 支援・重度化防止」に資する質の高いサービスの実現，I CFによる「心 身機能・活動・参加に働きかける」リハビリテーションの提供が在 宅生活範囲の拡大には重要である．また，どのような要因が関連 するか検討する事も必要である． 【目的】 在宅高齢者の身体・環境的要因がLife Space Assessmen（t 以下 LSA）に関連するかを検討，更に市街地・郊外といった社会資源状 況の異なる区域におけるLSA関連要因に違いがあるか調査する． 【方法】 記入・回答が可能なを算定している通所介 護利用者72名（男性32名，女性40名，平均年齢74.4歳，平均 介護度2.03）を対象にLSA，日常生活に関するアンケート・社会 資源について調査した．アンケート項目毎の人数分布とLSA合計 得点及び各レベル（以下LV）の得点分布をロジスティック回帰分析 （変数減少法：尤度比）で，各LVに関連する要因を抽出した．市 街地と郊外の分析はLSA合計得点及び各LVの得点分布について Mann-WhitneyのU検定で比較検討を行い，更にロジスティック 回帰分析（前述同様）を用い，各LVで市街地・郊外に関連する要 因をアンケート項目から抽出した．有意水準は5％未満とした． 【説明と同意】 ヘルシンキ宣言に基づき，対象者には十分に説明し，同意を得た． 【結果】 当院・出向先の袖ケ浦市第8期介護保険事業計画による高齢化率 は市街地23.1％，郊外36.2％である，調査した公共交通機関は（電 車・バス）1日の運行状況は市街地174本，郊外44本であった． LSA評価ではLV3（近隣への外出）以降で得点が減少する傾向が見 られた．関連要因としてLV 3では年齢区分，自宅周辺の階段，坂 の有無，家族構成，社会参加の有無が抽出，LV5（町外への外出） では年齢区分と近所付き合いが抽出，合計点では交通手段の数， 社会参加の有無が抽出された．市街地と郊外，各々のLSAの関連 要因として市街地では階段・坂の有無と社会参加の有無，郊外で は社会参加の有無，家族構成，近所付き合いが抽出された． 【考察】 今回の結果より袖ケ浦市の在宅高齢者の生活範囲の拡大には環 境要因（階段・坂の有無等）と，社会との繋がり（社会活動，近所 付き合い等）が重要であると示唆された． 【結語】 君津圏域の各地域特性を理解する事で退院支援やプログラムの質 の向上に貢献できると考える．

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【はじめに・目的】平成30年度介護報酬改定において、

が創設された。これは自立支援・重度化予防に資する介護を推進するため、介護事業所の職員と外部のリハビリテーション専門職が連携して機能訓練のマネジメントをすることを評価するものである。この加算は介護事業所には介護報酬が支払われるが、リハビリテーション専門職への支払い方法は規定されておらず各々に任されている。当院は平成30年4月から生活機能連携向上加算を用いた施設間連携を2法人と行っており、この連携構築に向けた取り組みの経過をまとめることにする。

【方法】当院は平成30年に入り4法人から生活機能連携向上加算についての相談を受け、それぞれの法人と実現に向けた話し合いを進めた。話し合いの内容は、生活機能連携向上加算が創設される背景、リハビリテーション専門職の派遣方法、実施回数と時間、法人から当院への報酬の支払い方法等とした。

【結果】2法人と契約を結び4月からA法人の特別養護老人ホーム、5月からB法人のデイサービスで算定を行った。開始前の打ち合わせ回数は双方とも2回、その後は実践しながらお互いに出来ることに対する理解を深めていった。担当するリハビリテーション専門職は理学療法士3名の輪番とした。A法人は月3回訪問し柔道整復師である機能訓練指導員と、B法人では月1回訪問し介護福祉士である通所生活相談員と連携を図っている。2法人とも滞在時間は2時間半～3時間で、担当する症例は14例程度である。報酬は1回派遣あたりと、1利用者あたりと双方で異なっている。連携後に見られている変化としては、A法人では移乗方法や、ベッド上臥床でのポジショニング、活動範囲の拡大や、生活の中での活動量の向上が見られた。B法人では利用者の日中プログラムで役割の創出に繋がった事例、利用者の杖の高さを相談員が調整することにより歩行が安定した事例、適切な歩行補助具への変更を行ったことによる歩行距離が延長した事例もあった。

【結論】今年度新設された

を用いて施設間連携を図った。介護事業所の職員と連携することで、直接リハビリテーション専門職が利用者対応を実施せずとも利用者の自立支援や重度化予防が行える可能性を見出すことが出来た。そして介護事業所としては増収となりつつ職員教育も併せて可能となり、当院としても診療報酬、介護報酬以外に保険外収入も得られることになり、リハビリテーション専門職の職域拡大にも繋がっている。今後は施設間連携の効果判定方法について検討していくことが課題であると考えている。そのうえで施設間連携にとどまらず地域のマネジメントも出来る能力を身に付け、事業所間の垣根を外していく活動を行い、地域包括ケア推進リーダーとして地域包括システム構築の一翼を担えるよう努力していく。

【倫理的配慮，説明と同意】担当者に本研究に対する目的、発表を検討していることについて十分な説明を行い同意を得た。

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【はじめに・目的】地域包括ケアシステム体制の深化・推進の中で当法人は介護予防事業を展開している。今回、地域連携強化の中で多職種がリハビリ専門職にどのようなことを期待しているかを目的とし検証した。

 

【方法】当法人に関わる26事業所87名の介護支援専門員(以下、CM)を対象に、医療・介護連携とリハビリ専門職の関わり(以下、①)認知症患者・利用者との関わり(以下、②)地域ケア会議に対してリハビリ専門職に期待する内容(以下、③)生活支援を提供するにあたってリハビリ専門職にどのような関わりを期待するか(以下、④)介護予防事業に対してリハビリ専門職に期待すること(以下、⑤)としてアンケート調査を実施した。

 

【結果】アンケートの回収率は87名中62名で全体の71%であった。アンケート結果に対する各項目の回答として、①「生活機能向上プログラム」で63%、②「容態に応じた適切な医療介護の提供」で76%、③「環境面での課題分析」で56%、④「日常生活動作の提案、助言」で71%、⑤「個々に合わせた運動指導」で58%、が最も多い結果となった。

 

【考察】各項目でリハビリ専門職に対して期待されていることがわかった。また、「初回のケアプラン作成時にリハビリ専門職の助言が必要」・「介助方法の指導」がその他の意見として多く挙げられた為に、これからの取り組みに繋げていきたい。今回はCMを対象としたアンケート調査となったが、今後は多職種も含めて検証を行い、地域連携・多職種協働の充実を図っていく必要があると考える。

 

【倫理的配慮，説明と同意】本アンケートを実施する上で、対象者に発表の旨、個人の特定に繋がらないように配慮することを十分に説明し同意を得た。

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【はじめに・目的】

平成30年度改定により、

やADL維持等加算が新設され、通所介護においても、PTの関わりの必要性が高まっている。当事業所はPT常勤配置の短時間型通所介護であり、当事業所利用１年により、身体機能やADLの維持、向上だけではなく、IADLも向上したため報告する。

【方法】

平成28年8月1日から平成29年7月31日の間に新規利用となり、１年間継続して利用し、評価可能であった者12名を対象とした。平均年齢80.2±７.6歳、男性4名、女性8名、介護度は要支援１が7名、要支援２が3名、要介護2が2名であった。評価項目は握力、片脚立位保持時間、5m 最大歩行時間、Timed up & go test(TUG)、５回起立テスト（CS-5）、６分間歩行テスト（6MWT）、Frenchay Activities Index(FAI)、Life space assessment（LSA）とし、利用開始時と1年利用後の値を比較した。統計処理は対応のあるt検定、Wilcoxonの符号付順位検定を用い、有意水準は５％とした。PTの関わりとしては、①生活機能評価に基づく多職種協働での計画作成、②マシントレーニング、集団体操、個別プログラムの提案や実施、③定期評価と職員間の情報共有や利用者へのフィードバック、④個別対応が必要な者のトリアージと直接対応、⑤日常生活状況の聞き取りや目標の確認と職員間の共有、⑥必要に応じた居宅訪問と福祉用具等の調整、⑦自立支援の考え方の共有と実践である。特に、⑤の日常生活状況の聞き取りや目標の確認などは多職種で実施する事を重要視した。

【結果】

有意差が認められた項目は、CS-5（初回11.6秒、1年後10.3秒、p＝0.0322）、６MWT（初回267.1±106m、１年後306.7±88.9m、p＝0.0423）、FAI（初回18.8±6.5、１年後22.3±6.3、p=0.0021）であり、その他項目に有意差は認められなかった。FAIの下位項目で改善した者が多い項目は順に、買い物（6名）、屋外歩行（4名）、旅行（4名）、外出（3名）、趣味（3名）、交通（3名）、庭仕事（3名）であった。

【結論】

CS-5、6MWT、FAIにおいて改善が見られた。その他項目においては有意な差はなく、機能は維持されていた。特に、FAIの改善項目で見ると、移動に関連する項目が多く、歩行耐久性の改善がIADLにも影響している事が考えられる。また、多職種による日常生活状況の聞き取りや目標の確認により、利用者の動機付けを高め、IADLの向上に至ったと考える。

今回、短時間型通所介護という特性上、また、６MWTが実施可能な者を対象としている。そのため、対象は比較的軽度な者となったが、通所介護にPTが関わる事で身体機能やADLだけではなく、IADLの向上にも寄与する。

【倫理的配慮，説明と同意】

対象者は通所介護利用の契約時に個人情報保護について十分に説明し、同意を得ている。さらに、今回の発表に際して、改めて書面及び口頭にて十分に説明し、同意を得た。

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本研究では，訪問介護において加算の算定が困難となっている要因について明らかにすることを目的とする．近年の介護報酬改定においては，加算部分が新設・拡充され，報酬上の評価において重要な役割を担うようになっている．しかし，これまでの先行研究では，加算による評価は施設系サービスでは問題なく機能する一方，訪問系サービスでは適切に機能しないという指摘がなされてきた．本研究では，訪問介護における加算項目（算定要件および算定率）について考察を行う．その際，通所介護を比較対象とする．その理由は，通所介護は訪問介護同様に，在宅サービスのなかに位置づけられるとともに，施設系サービスの介護報酬体系の特徴を備えているからである．考察の結果，訪問介護において加算の算定を困難とする主たる要因として，算定できる加算が限定されていることや算定要件が包括的なものとなっていることなどが明らかとなった．

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【目的】埼玉県の通所介護事業所を対象に, 個別機能訓練加算 (Ⅱ) の算定状況を調査し, 通所介護における生活行為を視点とした機能訓練の課題について検討した. 【方法】個別機能訓練加算 (Ⅱ) の届け出のある事業所13か所で, 同一の利用者, 機能訓練指導員を追跡するパネル調査を実施した. 【結果】機能訓練指導員の保有資格は看護職員が多く, 機能訓練指導員の業務を兼務していた.　機能訓練指導員の捉える利用者の日常生活上の課題領域は, 「歩行・移動」が上位で, 「排泄」「食事」などの生活行為は少なかった.　また, 機能訓練指導員の保有資格によって課題の着眼点に違いがみられた. 【考察】個別機能訓練加算 (Ⅱ) のねらいである生活行為への着目は不十分であり, 機能訓練指導員の保有資格による影響が考えられた.　今後は, 機能訓練指導員の生活行為への視点の変換と, 機能訓練におけるアセスメントプロセスの展開を工夫する必要があると考える.

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　目的：ダイナペニア・サルコペニアが疑われる高齢化地域に在住する高齢者を対象に，口腔機能評価の一側面である反復唾液嚥下テスト（Repetitive Saliva Swallowing Test；RSST）に影響する身体・運動機能について明らかにすることを目的にした。

　対象と方法：対象は，宮崎県内A町内の運動機能測定に参加し，研究の目的に同意した在宅高齢者253名（男性71名，女性182名），平均年齢77.5±6.8歳である。多周波生体電気インピーダンス法による身体組成測定，RSST，運動機能測定を実施した。対象を健常群，プレサルコペニア群，サルコペニア群，ダイナペニア群に分類し，RSSTおよび身体組成，運動機能の比較を行った。重回帰分析により，RSSTの決定因子となる身体・運動の因子を抽出した。

　結果：RSST値は，サルコペニアおよびダイナペニアを示す対象者において有意に低下した（p＜0.05）。等尺性膝伸展筋力は，サルコペニア群およびダイナペニア群においてRSSTを決定する有意な因子であった（p＜0.01）

　結論：これまでのフレイル対策で見落としがちだったダイナペニア者においても有意なRSST値の低下が認められた。ダイナぺニア者に対する運動・口腔機能向上プログラムを強化し，運動・口腔機能のリスク軽減に取り組む必要性が示唆された。

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世界で認知症は増加しており1)、日本では要介護となる原因疾患の1 位となっている（2019 年現在）2)。このような背景から日本における認知症対策として2019 年認知症大綱3) がまとめられた。近年、認知機能の改善に対する運動の効果や好ましい生活習慣に関する研究が次々と報告されている。認知症の施策、機序や分類、評価、予防、治療について現在報告されている内容を概説する。

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本研究の目的は，訪問介護における介護報酬が公定価格として妥当性をもつのかについて考察することである．介護報酬は，基本部分と加算部分で構成されるが，本研究では，サービス提供において不可欠となる人件費や諸経費が含まれる基本部分に着目する．施設や通所系サービスの介護報酬設定（基本部分）をみると要介護度別の設定となっているのに対し，訪問介護の介護報酬は（要介護度別ではなく）1回当たりの設定になっている．この考え方によれば，要介護度が高くなればそれに比例してより多くのサービス提供時間が提供され，それが要介護度に応じた報酬となるということである．これをふまえ，本研究では訪問介護において介護の必要の程度がサービスの「時間」にあらわれているかについて考察を行った．この結果，「身体介護」については介護の必要の程度がサービスの「時間」にあらわれている一方，「生活援助」についてはそのようになっていないことが明らかとなった．ここからは，現在の1回あたりを基準に設定されている訪問介護の介護報酬は，必ずしも利用者の要介護状態に応じた評価となっていないということができる．

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