わが国では，2011年の東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故を契機に，発送電分離についての議論が盛んになっているが，そもそも発送電分離に関しては内外で電力自由化が本格化した1990年代から2000年代初めにかけて散々議論されてきた課題であり，そのメリット・デメリットについても出尽くした感がある。その結論は，発送電分離には無視できないデメリットも存在しているということである。

　本稿では，まず，発送電分離が必要とされる理由と発送電分離の形態について述べた後，内外における発送電分離の経験を概観する。次に，発送電分離のメリット・デメリット比較について述べ，最後に，わが国における今後の発送電のあり方について考えてみたい。

企業は社会的な枠組みの中でのみ存続可能な組織体であり，社会から何を求められているかを把握することは，企業自体に課せられた使命といえる。

近年，CSRへの取り組みの意義を企業価値の創造に直結するコーポレートガバナンスの一環として捉える動きが顕著になってきている。これは社会の中で企業が果たす責任が広く認知され，その貢献度および理念が人々の当該企業の企業価値を評価する尺度として機能するからである。各企業にとってはCSRを単に自社に課せられた義務としてではなく戦略的な位置づけを持たせて考える必要が生じる。

ただし，この尺度は，変化し続ける社会の価値観の中で責任の内容も変化することが前提となる。すなわち自らの活動について将来あるべき社会発展の展望に基づき，企業は自社の将来ビジョンを構築していく必要に迫られることになる。

さらに今後のCSRを考える際には，国内の社会変化を的確に読み取ることと同時に，世界標準を視野に入れた国際的な取り組みであることも必要となる。

このような観点からCSRにおける個別の評価項目についての検討がなされるべきであり，さらには企業の社会的責任を考える上でステークホルダーとの関係についての視点も不可欠なものとなる。

以上の要素を踏まえて企業CSRのあるべき姿を考えていくためには，現在進行形で行われているCSRを正確に読み取ることから始めることが有益である。すなわちその取り組み実態の正確な把握とCSRが果たし得る現実の機能を検討することが必要となる。

これらの実態把握こそが今後のCSR取り組みの方向性を決定すると言ってよいと思う。

　1990年代より先進諸国では，電力の安定供給，電気料金の低廉化，新規ビジネスの創出等を目的に，電気事業制度改革が推進され，主に電力供給体制への競争原理の導入が推進された。しかし，米国カリフォルニア州での電力供給危機や北米北東部や西欧で発生した大規模停電以降，欧米諸国の電気事業では，電力系統全体での供給信頼度の確保，さらに地球環境問題への対応が重要課題となった。本稿では，米国と欧州諸国における電気事業制度改革の特徴について述べ，また，東日本大震災以降のわが国の電力安定供給のためのエネルギー政策と電力会社に依存しない地域主導の電力供給ネットワーク整備の必要性について論ずる。

2001 年、イギリスで『ブリジット・ジョーンズの日記』という映画が大ヒットした。そこでは日本⼈を「残酷な⺠族」と呼ぶ。一体イギリスでは、それが日本⼈を語る1 つのイメージとなっているのだろうか。実際に日刊紙The Times を2005 年から1975 年まで10 年ごとに遡ってみると、1975 年には日本赤軍派のテロ⾏為を報じる記事の中で、その「冷酷さ」が指摘された。1985 年以降は第⼆次世界大戦中の日本兵の「残虐さ」が繰り返し⾔及されている。1995 年には日本の刑務所での「野蛮な暴⼒」が非難され、2005 年では一⾒平和な日本社会の内⾯に、「残酷」が隠されているかのように描かれた。その理由の1 つとして、第⼆次世界大戦中両国は敵として相まみえ、大英帝国の兵⼠が大日本帝国軍の捕虜になったという経緯が今も尾を引いていると思われる。さらに、戦後戦勝国イギリスの⼒が次第に衰退していく中で、敗戦国であった日本が経済大国として台頭し、かつては世界の経済地図の中でイギリスが占めていた地位を塗り替えていったという事情がある。終戦から65 年経っても〈残酷な日本⼈〉イメージが続くのは、このような政治的・⽂化的・経済的要因が複合的に交錯している背景があると考えられる。