応急手当普及啓発活動は，全国各地で行われている。しかし，中学生に対して，継続的に行っている自治体は少ない。そこで当市では，平成20年度より市教育委員会と消防本部が協力して，市内すべての中学校に対するBLS教育を継続事業として始めた。対象は，市内すべての中学2年生としている。生徒にとって，命の現場で働く者から教育を受けることは，新鮮であり有意義である。しかし，教育という観点からすると，教諭との協力は不可欠である。また，学校教育におけるBLS教育は，技術体得だけが目的ではない。BLS教育を通じて，道徳的教育を担っている。従来の成人対象の各種救命講習を行うのではなく，対象者の特徴をよく理解し，I夫する必要がある。伝統ある消防が行ってきた普及活動のノウハウを生かしつつ，教諭と協力して質の高いBLS教育を組織的に行っていくことが，これからの本国の課題である。

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コミュニティのコミュニケーションのような複雑な人々の活動を支援する道具・システムを適切にデザインする方法であるAPBD手法(Activity Pattern-Based Design Method)を提案し、その有効性と課題を、この手法の開発経緯と適用した実際のデザイン開発の経緯から検討した。今回対象とした活動は、大学におけるデザインの学びと地域の町内会活動である。APBD手法は、活動の捉え方としては(1)対象となる活動の全体をとらえる、(2)活動に関係するすべての人間を捉える、(3)関係者のリテラシーを十分考慮する等の点で、また道具・システムの作り込みの方法としては(1)プロセスの中で適切な開発目標の設定とそれに対応したデザインが行われる、(2)主となる機能を早い段階で実装し、使用しながら磨いていくための絞り込みができる等の点で優れていると考えられる。一方、主な課題としては、活動に投入してみなければわかりにくい運用・管理面での予測への対応、質の高い開発を行うために、個々の開発だけではなく、活動をその目的や内容の類似性から「活動のパターン」として捉え、開発結果とセットにして共有し、改善していく方法の開発等が挙げられる。

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ジャストインタイム(JIT)は，「必要なものを，必要なときに，必要なだけ生産する」思想として，特にものづくりの分野で，高品質，低価格，迅速な生産を実現する上で，大きな影響を与えてきた。自動車業界において，JIT 生産システムを採用した企業が世界の頂点を極めた。さらに，JIT はものづくりの分野に限らず，先端技術を応用した製品，サービスや社会システムなど，様々な分野に応用されている。本研究では，JIT の観点で必要とされるであろう，製品やサービスなどに関して紹介し，JIT の応用分野や今後の発展性に関して説明する。さらに，JIT を推し進めることで，今後顕在化するであろう，社会的な問題に関しても言及する。

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Cet article a pour objectif de rechercher, par l'examen de textes de Durkheim et de Bataille, quelle signification a la conception de la force pour la theorie sociologique. Selon Durkheim la societe est "un systeme de forces agissantes", et il l'explique par la conception de "forces collectives", qui traduisent "la facon dont la conscience collective agit stir les consciences individuelles." Il est a remarquer que la force est representee comme etant celle qui contraint les individus a se conformer aux normes sociales, et a l'inverse celle qui en deborde. Celle-ci signifie, du point de vue de l'economie genenale de Bataille, la consumation de "l'energie excedante, traduit dans l'effervescence de la vie". Nous divisons les forces collectives en trois categories: la force de structure symbolique, la force de communion imaginaire et la force de comsumation. Et nous analysons la relation entre l'ordre social et la violence au sacrifice. Sur la base de cette analyse, nous allons examiner l'ordre politique et economique d'aujourd'hui, qui reduit l'homme a l'ordre des choses, et comparer les emeutes de 2005 en France et les meurtres sans distinctions qui se produisent frequemment depuis quelques temps au Japon. Celles-la sont regardees comme etant la manifestation des forces contre l'ordre des choses, effervescentes, mais canalisees dans des actions collectives. Celles-ci sont de meme une manifestation, mais isolee et personnalisee, qui est regardee comme etant un essai desespere de detruire symboliquement l'ordre des choses. La force de consumation se trouve aussi dans le don sans contrepartie. En examinant le cas d'une ONG japonaise, nous pouvons constater que cette sorte de don, mene par les forces excedentaires, peut montrer une autre valeur que celle de l'utilite qui va dominer tout domaine social avec la globalisation du capitalisme.

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災害，大規模事故，感染症の大流行などの事柄は何の前触れもなくわれわれの生活を脅かす。世界中で災害は自然災害だけでなく，人為災害も起こっている。大人数が集まるイベントでは様々な事故が起こりやすく，またテロなどの攻撃の対象になることがある。悲劇的な事件，災害が起きたときに，安全面，身体面での準備・対応は進んでいるが，精神面での対応も一歩先に対応を進めていく必要がある。災害対応においては，状況を想定した準備が何より重要といわれる。これからの対応は，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受け，その感染リスクのなかで大規模イベントへの対応が求められている。

2021年に延期された東京オリンピック，2025年の大阪万博が日本では控えている。今後も大規模なイベントが日本で開催される可能性があり，テロなどの人為災害のことを想定して，総合病院精神科の求められる対応について記載した。

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本論ではケア労働に関する家族的責任支援政策の今後を考察する．1980年代までに日本の制度は男女別雇用構造を形成した．それは男性労働者は稼ぎ手で，女性は被扶養でケア労働担当という男女分業の家族制度との組み合わせの構造をもつ．これは専業主婦を男性の扶養者とする税制と社会保障制度とリンクしている．85年の基礎年金改革も専業主婦を被扶養者第3号被保険者として保険料負担を課していない．均等法対策として日本企業はコース別雇用管理を採用して85年以前からの男女別雇用管理が維持された．そしてバブル崩壊以降，正規雇用の長時間労働が継続した．またパートや派遣の非正規雇用はさらに拡大した．そのため90年代以降，少子化対策の均等法・育児介護休業法等は雇用制度のなかで十分運用されていない．また社会的ケア労働支援は保育ケア不足が継続している．介護が公的保険制度化されたのと対照的である．少子化対応や女性活躍推進政策のケア労働のため家族的責任支援政策は法令遵守の徹底が必要である．

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本研究では,第一に,webシステム系の学生の報告やwebサイトの調査をベースにして,web系技術者のコミュニティに焦点を当て,社会的アーキテクチャとしてのWeb2.0の使用環境や使われた方を明らかにした.また,同時に,現代的なWeb2.0システムの開発環境がどのようなものかを明らかにした.第二に,筆者たちが関わるWeb2.0システム開発プロジェクトについてのフィールド調査によって,システムを開発した学生たちのWeb2.0技術の学習環境のデザインがどのようなものであったかを分析した.最後に,こうした調査の結果をもとに,状況的学習論の観点から,現代的なweb技術の学習環境のデザインを行うための観点を示した.

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本研究は，既存の質問紙調査研究やそのデータをメタレベルの視点から考察する立場に立って，防災・減災に関する実践・実務に対して，これまで欠落・不足していた長期的かつ俯瞰的な観点を与え，あわせて，質問紙調査法に新たな視点を提供することを目的とした。特に，単一の調査研究から得られた結果だけではなく，複数の調査研究の方法や結果を俯瞰的に総覧することで，新たな洞察が得られる場合があることを指摘した。具体的には，第1に，日本社会における家庭での防災対策を具体的なトピックとして取りあげ，質問紙調査から得られるデータを読み解く際の〈ベンチマーク〉や〈ベースライン〉の重要性について論じた。第2に，「自助・共助・公助」というフレーズを取りあげ，「自助・共助・公助」をめぐる葛藤や矛盾を十分に把握するためには，一つには，調査の結果ではなく，調査の形式（設問の立て方）に注目する必要があること，また，もう一つには質問紙調査を通して主として〈平均化〉の論理によって得た知見を，それ単体としてではなく，〈極限化〉の論理を通して別途得た知見とリンクさせて総合的に理解することが重要であることを明らかにした。

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