経済のグローバル化・デジタル化に伴って生じる租税回避や

　他方，法人課税の抱える課題を抜本的に改革するための提案として，第一の柱・第二の柱に係る合意以前から，仕向地主義キャッシュフロー税（DBCFT），所得による残余利潤の配分（RPAI）等が提案されてきた。DBCFTは，効率性・租税回避の抑制・

　今後の国際課税の方向性としては，すぐに抜本的な法人税改革がなされるのではなく，まずはデジタル課税の導入・定着を待った上で実務的な課題や現行の法人課税の抱える課題の解決状況について整理がされることとなる。その上で，抜本的な法人税改革の必要があると考えられる場合には，第一の柱の仕組みを拡張する形でRPAの導入範囲拡大，将来的にはRPAIの導入への拡張が考えられる。その後，更なる改革が求められる場合には国際的な合意のもとでDBCFTの導入の議論がなされることが想定される。

　2010年代までの世界の法人税率は，引下げ傾向が続くなかで，イギリスは，2010年代の与党保守党が大幅な法人税率の引下げを実施し，これが日米等の税率引下げに影響を与えたが，2021年3月予算で約半世紀ぶりに法人税率の引上げを決定した。本稿では，「底辺への競争」を主導する国であったイギリスによる法人税率引上げを検討した。

　法人税改正の主要事項は，法人税率の引上げおよび時限的な特別償却制度の導入である。当該改正は，イギリスのユニークな政治的意思決定制度のなかで，先行研究で想定されていた政権交代に起因する政策の大幅な変更によるものではなく，保守党内閣の方針変更による改正であった。この改正がなされた背景として，国際税制の動向および，コロナ禍という外生的ショック，EU離脱後のイギリス経済の方向性という国内問題があったことが，議会での議論からわかった。

本稿では，地域循環共生圏を構成する3 要素のうち「オーナーシップ」に焦点を当て，人口減少下における地域循環共生圏の可能性について論じる。その際，「オーナーシップ」を「エネルギー（資源）」「経済」「政策」の3 種のオーナーシップに分け，それぞれの研究の進展状況やさらに研究が望まれる分野について，関連データを交えながら論考する。加えて「政策のオーナーシップ」の文脈では，地域循環共生圏の核としての大学の役割について，アンケート調査に基づくデータや関連動向を紹介する。

　米国では州レベルの課税は，それぞれの州に課税権限があり，独自性の強い税制が形づくられている．産業構造の転換，政策方針の転換に乗り遅れたラストベルト（鉄さび）州（Rust-belt States）とされる中西部では，税制改革を通じて事態の打開を図ろうと試みている．なかでも，以前から企業課税において先進的な取り組みをしてきたのがミシガン州である．最近でも2007年に続き，2011年に州知事の交代とともに企業課税改革が行われ，消費型付加価値税を含むミシガン事業税（Michigan Business Tax, MBT）から，法人所得税に転換することになった．

　ミシガン州では1968～1975年度も法人所得税が導入された時期があったが，法人所得税への再移行を含めた2011年の企業課税改革は，雇用創出，企業誘致を目指した中西部の州間

　州レベルでは，利益説を重視した応益原則による企業課税が行われることがあり，たとえば，隣接したオハイオ州では償却資産税に代わって，応益原則を重視した取引高税を導入している．ミシガン州の2011年企業課税改革においては，応益原則は重視されず，償却資産税は廃止され，ミシガン事業税は法人所得税に転換された．

　　The so-called “Furusato Nouzei System” （hometown tax donation） has been introduced in Japan since 2008.　This system provides tax deductions to people donating money to a local government they choose as the recipient.　This system has brought about regional competition across local governments, and its competition has become more and more fierce by providing attractive gifts to encourage people to donate more.　In fact, some local governments’ tax revenues are decreased by tax deductions and local governments gathering the donations.　Many papers criticize that this system decreases the total amount of local tax revenues due to regional （gift） competitions.　In contrast, there are no theoretical studies on the effects of the system.

　　Therefore, this paper examines how various variables under the “Furusato Nouzei System” or population movement from a larger population region to a smaller population region affects effective tax rates, including the gift for “Furusato Nouzei”, of both local governments and the tax revenues of local and central governments.　In order to examine these effects, we constructed a simple two-region tax competition model considering the degree of attachment to the region in which residents live.

　　The main results are as follows.　First, “Furusato Nouzei” is done from the larger population region to the smaller population region.　Second, the population movement from the smaller population region to the larger population region promotes fierce competition in the effective tax rate. That is, if the population difference between two regions is not large enough, its movement can decrease not only the tax revenue of the small population region but also the tax revenue of the larger population region.　Third, a rise in the upper limit of tax deduction decreases the tax revenues of the larger population region.　If the population of the larger population region is not large enough, a rise in the upper limit of tax deductions can decrease the tax revenue in the smaller population region.　Lastly, the population movement or a rise in all variables except the lower limit of tax deductions decreases the tax revenue of the central government.

JEL Classifications:H31, H71, H77, N45

　本稿の目的は，北欧諸国の税制改革に及ぼす北欧協力関係の影響を明らかにすることである。1980年代後半以降，北欧以外の先進諸国が包括的所得税を追求するなか，北欧諸国は二元的所得税を連鎖的に導入していった。二元的所得税は経済のグローバル化に対抗する所得税類型であるといわれている。したがって，この課税方式の波及プロセスの分析は，高い所得税収を有する北欧諸国税制がどのようにして共通する特徴を持ったのかを明らかにすると考えられる。そこで本稿では北欧諸国の協力関係に着目しながら，デンマークとスウェーデン間で二元的所得税が波及するプロセスを分析した。その結果，二元的所得税の波及には，北欧諸国の政策担当者や専門家が制度を相互参照したことが影響を及ぼしていたことが分かった。

　スイスでは，1990年代初頭の経済・財政状況の悪化に対して，91年および95年にエコノミスト・財界人が発行した通称「白書」と呼ばれるレポートは，極めて明白な新自由主義路線改革を打ち出し，連邦政府関係者のみならず一般層にも読まれるなど大きな衝撃を与えた。同レポートは事実上の政府路線となったと先行研究では評価されている。しかし，同レポートでの具体的な制度提案と，政治的意思決定過程を経たのちの90年代の制度改革の結果を比較すると，同レポートが実際の財政構造に与えた影響は限定的である。実際には，コンセンサスを要する政治構造により，財政再建に関しても「白書」で主張された歳出削減策には一定の歯止めがかかり，むしろ付加価値税の導入など歳入面の改革が進み，とりわけ90年代前半に構造的財政赤字の削減に成功したことが分かる。こうした分析を通じ，スイスにおける新自由主義改革の文脈とそれに対する抵抗の動態を明らかにする。