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クエリ検索: "稟議書"
223件中 1-20の結果を表示しています
  • −興南地区社宅街に関する史料を中心に−
    辻原 万規彦
    日本建築学会技術報告集
    2018年 24 巻 57 号 849-854
    発行日: 2018/06/20
    公開日: 2018/06/20
    ジャーナル フリー

    The internal documents and materials made by Nippon Chisso Hiryo group before World War II were inspected and examined. In particular, many drawings and documents of the Chosen Chisso Hiryo owned by Chisso Corporation were scanned or digitalized. Some city maps of the Hungnam district, North Korea, were also collected.
    These historical materials allowed us to re-examine the layouts for some company house areas of Chosen Chisso Hiryo and to contribute to our deep understanding. Some drawings allowed us to examine several buildings and houses constructed in Hungnam district and to detect new or more detailed facts.

  • 山田 由香里, 大川井 寛子, 西 和夫
    日本建築学会計画系論文集
    2007年 72 巻 613 号 211-217
    発行日: 2007/03/30
    公開日: 2017/02/25
    ジャーナル フリー
    Fujibo Co.,Ltd, established the factory in the foot of Mt. Fuji in 1896. In 1926, The Houmon-kaikan was built for culture and health of local resident and employee. The main building of Houmon-kaikan was reconstructed the residence of WADA Toyoji (1861-1924) , in Mukoujima Tokyo. He played a major role to the expansion of the company. His residence was built in around 1909, and went through the Great Kanto Earthquake in 1923. SHIMIZU Tekichi reconstructed the building and reproduced it faithfully. We derived these results from the historical documents.
  • 宮本常一の見た日本の組織的意思決定方法に対する計算組織論からの接近
    *礒部 大
    経営情報学会 全国研究発表大会要旨集
    2019年 201906 巻 2I1-2
    発行日: 2019/08/31
    公開日: 2019/08/30
    会議録・要旨集 フリー

    民俗学の宮本常一は、我が国の市井の人々の生活を詳細に調査した結果を残している。一般に我が国の伝統的な組織的意思決定と言えば、

    稟議書
    制度、“根回し”と思われている。しかし、宮本常一の残した記録の中には、
    稟議書
    制度、“根回し”とも、H.A.サイモンが提唱した意思決定方法とも異なる組織的意思決定の方法が存在する。その組織的意思決定方法は、結論に対するステークホルダーの高い合意が期待できる特異なものであるため、今日の立場からも見直す価値がある。そのため、この組織的意思決定方法を詳細に検討するためにマルチエージェントシミュレーションでモデルを構築する必要がある。本研究ではモデル構築の前段階のモデル設計の結果を報告する。

  • *山口 翔平
    関東甲信越ブロック理学療法士学会
    2014年 33 巻 O-044
    発行日: 2014年
    公開日: 2025/01/24
    会議録・要旨集 フリー
    【目的】 当施設は開設以来パワーリハビリテーションをサービスと して提供している。運動療法機器を使用した機能訓練を入所 利用者と通所利用者に提供している。今回、使用していたロ ーイングマシン、トレッドミル、エアロバイク、ニューステ ップの運動療法機器の買い替えを行う上で台数や機器の選定 の依頼が所属施設からあった。運動療法機器の選定、台数の 決定を稟議作成に結び付け買い替えに至るまでを経験する機 会を得たので以下に報告する。 【方法】 調査期間は平成26年2月1日~平成26年2月28日。対象者は 期間中に当施設に入所している在所者数147名と通所してい る通所登録者数201名の合計348名。対象者が使用しているロ ーイングマシン、トレッドミル、エアロバイク、ニューステ ップの使用状況を調査した。調査方法は利用状況管理表から 営業時間(9:00~17:00の8時間)と各曜日の使用状況を調 査し提案した。上記4種類の運動療法機器の台数の選定する ための判断材料として買い替えのための
    稟議書
    を作成し施設 側へ提案した。 【倫理的配慮】 個人情報保護とヘルシンキ宣言に基づいている 【結果】 ローイングマシン0台、トレッドミル2台、ニューステップ 3台、エアロバイク3台を新規買い替えを提案とした。ローイ ングマシンは考慮した結果新規買い替えの提案に至らなかっ た。 【考察】 今回の経緯について身体機能の評価や日常生活活動の評価 のみでなく、環境因子、運動療法機器の情報収集など多くの 情報を統合と解釈させることが重要であると考える。利用状 況を把握し、その内容を客観的に数値化することも
    稟議書
    作 成に生かすためには重要であると考える。 【まとめ】 運動療法や物理療法を用いて失われた身体の機能を取り戻 す治療を提供することだけでなく
    稟議書
    作成において理学療 法士の専門的な情報収集が生かされた。稟議後トレッドミル 2台、ニューステップ3台、エアロバイク3台を新規買い替え に至った。
  • *鈴木 哉, 吉田 泰江
    関東甲信越ブロック理学療法士学会
    2014年 33 巻 O-043
    発行日: 2014年
    公開日: 2025/01/24
    会議録・要旨集 フリー
    【目的】 在宅で生活する重度重複障害を有する児童生徒への特別支 援教育の訪問教育では、理学療法士(以下PT)が教員と協 働する役割も重要である。本演題では、訪問教育を受ける児 童生徒の課題に対して、どのようにPTと教員が各々の専門 性を理解しながら、日常的な同僚として連続性をもって発展 的に協働できるかを示す。 【方法、症例】 PTと担任(以下MT)は、訪問教育前後に授業中の生徒の 様子を映像と授業記録から分析し、授業内容と授業へのPT 評価の活かし方を確認した。その後授業にて教育効果を確認 した。事例生徒は、小学校3年生在籍時に「小脳出血による 遷延性意識障害」と診断を受け、中学部より特別支援学校肢 体不自由教育部門へ入学し訪問教育を受ける。訪問教育開始 時の横地分類(改定大島分類)はB1、GMFCSレベル5であ った。PTは2012年度訪問教育全49回のうち3回、各回約2時 間の授業に同行した。授業中は生徒の身体的負担に留意し た。 【倫理的配慮、説明と同意】 本発表にあたり、保護者、学校長、関係教員に発表主旨、 内容について承諾を得た。 【結果】 MTはPTとの協働により、生徒の達成感、主体性をより 活かす授業を行った。生徒は適切な環境下で感覚、運動に気 づき、自発運動を増やした。 【考察】 重度重複障害を有する児童生徒の訪問教育では、(1)個別 学習の利点を活かし児童生徒の反応を心身共に観察し把握す ること(2)児童生徒の自発的な動きを拾い、意味づけを教 員と児童生徒が協働で行うこと(3)家庭生活に変化を起こ す場であることを意識する。(1)~(3)を活かす為のPTと教 員の専門性を融合した関わりは、「子どもに寄り添う」教育 の視点に有益と考えられる。 【理学療法としての意義】 1.日常的に教員の専門性を理解した上で理学療法の理論を 教育分野に反映させること2.訪問教育との協働を通して、在 宅の重度重複障害児の主体性を尊重しながら安心・安全な教 育、地域医療、福祉に寄与できる意義がある。
  • 林 剛司
    産業保健法学会誌
    2023年 2 巻 1 号 222-234
    発行日: 2023年
    公開日: 2023/07/06
    ジャーナル フリー
    1審被告Y1社に主任研究員として雇用されている1審原告Xが、Y1社における“月100時間超の残業が年4回に及ぶ過重労働”の後にうつ病になったところ、平成26年1月に労災認定を受けた後、XがY1社に安全配慮義務違反があると主張して、損害賠償を求めるとともに、Y1社の労務管理の不備およびX の直属の上司であるY2の嫌がらせ等が不法行為に当たるとして、慰謝料を求めた事案である。1審では、Xの疾病の業務起因性を認め、Y1社らの不法行為については、不当な減給と退職強要の事実を認め、そのうちY1社らが安全配慮義務違反に問われるのは、退職を迫った点のみであるとした北海道二十一世紀総合研究所ほか事件(札幌高裁 令元.12.19判決)を取り上げ、解説する。
  • *栗山 敏
    経営情報学会 全国研究発表大会要旨集
    2024年 202311 巻 PR0038
    発行日: 2024/01/31
    公開日: 2024/01/31
    会議録・要旨集 フリー

    デジタル・トランスフォーメーション(以下、DX)への取組みが多くの企業において頓挫しかかっており、その原因として人材不足が挙げられることが多い。本研究ではDX人材の育成を成功させるためのカリキュラムが備えるべき要件に関する仮説の構築を試みる。本研究ではまず、筆者の過去の営業人材育成コンサルティングのカリキュラムをレビューし、その中で特に有効性が高かった要因を抽出する。次にこれらの要因をDX推進人材に求められる能力要件と突合し、育成カリキュラムが備えるべき要件に関する仮説を提示する。

  • 母良田 功
    医学図書館
    1998年 45 巻 4 号 414-418
    発行日: 1998/12/20
    公開日: 2011/09/21
    ジャーナル フリー
  • 佐藤 敏彦, 奈良 公史, 服部 貴志, 古賀 信哉, 大塚 一成
    日本計算機統計学会大会論文集
    1992年 6 巻
    発行日: 1992/05/13
    公開日: 2017/07/24
    会議録・要旨集 フリー
  • 吉田 知加, 張 嵐
    経営情報学会誌
    2025年 34 巻 2 号 93-108
    発行日: 2025/09/15
    公開日: 2025/09/19
    ジャーナル 認証あり

    本研究では,業種・業態の異なる日本のユーザー企業が情報システム開発において,エンタープライズアジャイルに取り組む事例について論ずる.そして,その取り組み方と,投資判断と承認に至るプロセスをモデルとして図示し,特徴を明らかにすることを研究目的とする.研究方法は,企業でアジャイル型開発への企画・投資に関わる実務家7名に対し半構造化インタビュー調査を行い,戦略,予算と組織,プロセスのカテゴリーから,企業のアジャイル型開発に対する投資判断と決裁について分析した.そして,作成した投資判断と決裁に関わるモデル図から,経営層の企業革新に対する意識の強さが,即応性に繋がり,案件選定の方法,予算確保の手順に関連することを確認できた.さらに,投資判断を視点とする分析より得られた概念から,エンタープライズアジャイルに取り組む企業の立ち位置を確認できる表を作成した.この表の活用により,企業が自社の取組みの現状を客観的に把握でき,さらに,今後の施策を検討することで,継続的なエンタープライズアジャイルの実現に繋げることができる.

  • 三沢 仁
    情報管理
    1968年 10 巻 11 号 613-622
    発行日: 1968/02/20
    公開日: 2016/03/16
    ジャーナル フリー
  • 井澗 裕, 角 幸博
    日本建築学会計画系論文集
    2003年 68 巻 571 号 121-128
    発行日: 2003/09/30
    公開日: 2017/02/09
    ジャーナル フリー
    ユジノ-サハリンスク市は、1905年から1945年までは豊原と呼ばれ、日木統治下の南サハリンにおける中心都市であった。そのため、市内には当時の建造物が数多く残されている。その現存状況については1996年から予備的調査を実施し、72件の建造物(群)については日本建築学会技術報告集第5号にも報告したが、短期間での調査のために未調査地域や誤謬も多かった。そのような事情を踏まえて、第1回小渕フェローシップにおける派遣研究活動および文部科学省科学研究費基盤研究(B)(2)「南サハリンにおける日本統治期(1905-1947)の建造物に関する広域実態調査」の一環として、ユジノ-サハリンスク全市域を対象とした建造物状況の再調査を2001年度に実施し、43の建築物群、総数93件の日本期建造物についてその状況を把握した。本稿はその概要を報告するものである。サハリンでの建造物調査においては日本の建造物を判別する方法が難しく、前回の調査ではこれを確立できなかったが、ここでは以下に挙げる3つのうち、いずれかを満たすものを日本期建造物と判断した。1)当時の地図・図版や写真から日本期建造物と判断されるもの、2)日本期建造物を特徴付けるような、ロシア建築には見られない部材や構造的特徴をもつもの、3)旧豊原市の居住者やユジノ-サハリンスク居住歴の長いロシア人の知識人など、日本期建造物に関して知識を有している人物から複数の証言が得られたもの。判明した43の日本期建造物(群)は、便宜上旧建築用途によって官庁建築・産業施設・商業建築・宗教建築・上木建造物と記念碑の5つに分類して概説した。日本期の官庁建築には日ソ交替期にソ連軍に接収され、現在あるいは近年まで軍事施設として利用されているものが多く、管理や修繕が比較的行き届いたものが多い。とりわけ樺太庁技師貝塚良雄の設計による旧樺太庁中央試験所本館(P-5, 1933年)・同温室(P-6,1934年)・旧樺太庁会議室(P-8, 1935年)・旧樺太庁博物館(P-9, 1937年)などは、全体的なプロポーション細部意匠の巧みさや施工精度の高さで注目すべき存在である。産業施設群にはサハリンにおける近代工場の嚆矢である旧樺太庁豊原乾溜工場(I-1, 1911年)のほか、旧王子製紙豊原工場(I-3, 1917年)、旧樺太製糖豊原工場(I-4, 1931年)などサハリンの近代化を語る上で無視できないものが多い。ただいずれの工場も軍事施設、機械修理工場、製菓工場に転用されており、日本期の状態を回復することは難しい。商業建築の中では旧北海道拓殖銀行豊原支店(C-1, 1931年)が白眉であり、現在はユジノ-サハリンスク美術館に転用されているが、この他にもあわせて3件の店舗・店蔵の現存が確認された。サハリン全域でも商業建築の現存例はほとんどないため貴重である。ユジノ-サハリンスクの日本期住宅は製紙工場・製糖工場の社宅群や樺太庁官舎群など数の上では多くの建造物が現存するが、いくつかの例外を除けば良好な状態とはいえない。また、外壁・開口部・屋根部材のいずれもがロシア風の部材に改変されているため、古い木造住宅はソ連時代のものとの識別が大変に難しい。しかしながら、サハリン各地にある全半壊した日本期住宅群を調査する限り、主要な柱や基礎部分にはほとんど改変が見られないため、同様の手法で改変されたと見られる木造住宅群をここではロシア化された日本期建築(Russianized Japanese Buildings)として調査対象に加えた。住宅建築の中では旧樺太庁部長官舎(H-3)や旧樺太庁拓殖学校校長官舎(H-10)の現存状態が良好であることが注目される。宗教建築についてはSamarin, I. A.の研究があり、校倉造に似せたコンクリート造の旧樺太神社宝物殿(R-5, 1940年?)と権現造の旧招魂社本殿基礎(R-4)が歴史的建造物として知られている。また、サハリン各地に現存している奉安殿がユジノ-サハリンスク市内には1件も存在しないことも特徴的である。土木建造物としては、コンクリート造の橋が2件現存している(M-1, M-2)。また、旧師範学校寄宿舎(S3)、旧樺太庁鉄道事務所職員官舎群(S-2)など日本期建造物群の可能眩か高い5件の建造物(群)については、確証を得られなかった建造物群(suspected Japanese buildings)として別記した。これらの確認は今後の課題としたい。ユジノ-サハリンスク市内にはあわせて90件以上の日本期建造物の現存が明らかになったが、この数字の評価は難しい。なぜなら、中国東北部や朝鮮半島、台湾といった他の旧海外植民地と比較するなら大きな数字ではないが、都市の起源・発展経緯・人口・規模において類似点の多い、稚内(2件)・北見(6件)・釧路(1件)・根室(6件)といった北海道北部あるいは東部の諸都市に比べて、むしろ恵まれた部類に属する。とりわけ、サハリンスカヤ通(旧真岡通)を中心とした旧市街地北部には、旧樺太守備隊の建築群や旧王子製紙工場施設群を中心として日本期建造物が集中しており、歴史的建築物群としての価値も十分に有している。しかしながら、現在のロシアではこうした建造物群に対する法的保護を図ることは難しい。ユジノ-サハリンスク市内で歴史的建造物として認知されているものは、旧樺太庁博物館や旧北海道拓殖銀行豊原支店などわずか6件のみである。しかしながら、ロシア側と日本側が協力体制を深めてこれら日本期建造物の保護に努めることは、両国の友好関係や相互理解の深化にとっても有効な方策であろう。
  • 参与観察法調査・ホワイトカラーの職場生活と「個人」
    榎本 環
    労働社会学研究
    2000年 2 巻 55-100
    発行日: 2000年
    公開日: 2022/04/15
    ジャーナル オープンアクセス
    This is the report of the participant observation of a white-collared empployee at a Japanese city bank.This observatim has been conducted for 39 months in one of the major city banks in Tokyo, Japan. It was made on the author himself who started out his career at the bank ln 1989 and quit in 1992. Inside a Japanese company, how do the daily workings go on, and what are the consciousness and feelings of their employees like? These are what focused me on this survey. And these misunderstandings are imperative for the inquiry of Labor Ethos of the Japanese white-collared employces through the regid and minute employee research, th e author believes. The description was set up by way of the recollecting method. This paper is the succeeding part of th study note, " The Days in Japanese Bank " in ."Japanese Journal of Labor Sociology 1 :26-50. "
  • 櫻本 とも子
    看護と情報:日本看護図書館協会会誌
    2003年 10 巻 110-114
    発行日: 2003/03/01
    公開日: 2017/10/31
    ジャーナル フリー
  • -野口研究所所蔵史料を用いて-
    辻原 万規彦
    日本建築学会計画系論文集
    2012年 77 巻 671 号 135-142
    発行日: 2012/01/30
    公開日: 2012/03/05
    ジャーナル フリー
    The purpose of this paper is to examine the structure of Hungnam district, North Korea, constructed by the Chosen Chisso Hiryo. Several new maps were made using old maps, aerial photos, materials and photographs owned by the Noguchi Institute. These new maps help to delineate the Hungnam district and its factory and company house complexes. Developing these materials contributes to our understanding of the former layout of the area.
  • 北川 俊光
    品質
    1998年 28 巻 3 号 13-19
    発行日: 1998/07/15
    公開日: 2019/01/22
    ジャーナル 認証あり
  • 新保 幸男
    子ども家庭福祉学
    2018年 18 巻 i
    発行日: 2018/11/25
    公開日: 2023/04/19
    ジャーナル フリー
  • ―中期計画策定に関する学長へのインタビュー分析との関連から―
    小柏 香穂理
    レコード・マネジメント
    2023年 85 巻 38-53
    発行日: 2023年
    公開日: 2024/04/09
    ジャーナル フリー

    拙稿「中期計画策定を対象とした大学の意思決定に関わる事例研究―自己点検評価書の意思決定過程の記録に着目して―」(『レコード・マネジメント』、2023)では、国立大学における中期計画策定までの意思決定過程について、自己点検評価書の記述内容から、どのようなプロセスを経て中期計画が策定されるのかを明らかにすることができた。さらに九州大学の大学文書館に所蔵されている会議録の資料から、会議体の設置からその流れまでを追うことが可能となった。しかし、私立大学においては、国立大学とは組織構造が異なることから、意思決定の過程はさらに複雑であることが明白であり、最適な意思決定過程を明らかにすることは重要な課題となっている。そこで本研究では、私立大学における中期計画の策定プロセスを探るために、各大学の自己点検評価書の記述内容から、各々の大学の意思決定過程の流れの概観を把握し、意思決定過程の記録の具体事例を示す。また意思決定機関である「理事会」と、諮問機関である「評議員会」の両者の運営実態についても、公開データにより分析する。 さらに学長インタビューの分析結果をもとに、私立大学における意思決定過程の実態の解明を目指すとともに、その記録の具体事例を示す。

  • 島村 昌孝
    日本経営倫理学会誌
    1999年 6 巻 139-150
    発行日: 1999/03/31
    公開日: 2017/07/28
    ジャーナル フリー
    Solution to unsuitable Japanese corporate governance system, they are trying to improve auditing systems by intensify the external auditors' roll. But, there will be so many difficulty to succeed the scheme, under the Japanese business traditions. This essay suggest the way to get solution on the issues.
  • 三宅 京子
    日本臨床麻酔学会誌
    2020年 40 巻 1 号 101-104
    発行日: 2020/01/15
    公開日: 2020/02/19
    ジャーナル フリー

    弁護士は医師と敵対する立場にあると考えていませんか.弁護士を病院に常駐させることは,病院やスタッフにとって多くのメリットがあります.発展を続ける医療分野では,医療従事者は新たな知識や技術を身に着け実践することに労力を費やすため,その他の急激な社会変化や院内外の事情変化への対応を負担と感じる人も多い現状があると考えます.そのような現状に対して,病院内に病院運営や経営に関わる弁護士を常駐させ,院内外の調整役として活用すれば,コミュニケーションや交渉がスムーズに進みます.

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