再犯防止対策の体系化が課題となっている

犯には，行動に対する依存である症が含まれることが指摘されている。そこで本研究では，行動の喚起に関連する認知的要因を検討することを目的とした。民間医療機関に通院中の症患者15名と大学生および大学院生43名を対象に，に対する接近的態度を測定する認知課題（IRAP，AAT）を実施した。なお，IRAPに関しては，達成基準を満たさなかった症患者9名と大学院生1名を分析対象から除外した。その結果，症重症度が高く，QOL，報酬知覚が低い一方で，IRAPと衝動性が低く，反社会性やセルフコントロールは差がないことが示された。また，症患者は，IRAPとセルフコントロールの高さとの間に強い正の相関（.88）が確認された（p＜.05）。これらのことから，症においては，「をしてはいけない」という規範を内在化しているにもかかわらず，行動が引き起こされている可能性があると考えられる。

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本研究は日本のメディアにおける外国人の表象について分析・考察するものであり、特に犯罪報道において外国人がどのように表象されているかを検証する。本研究はコーパスの収集のために読売新聞とTHE DAILY YOMIURIを収録した新聞記事データベースである「ヨミダス文書館」を利用し、見出しにおける『団』という特定の単語の複合名詞に着目した。
分析の結果、団のメンバーが日本人であるときは、その属性としての国籍や民族名は『団』の複合名詞を形成することはなくまた見出しに登場することもない一方で、日本人ではない者が団のメンバーである時には、「中国人団」などの例に顕著に見られる様に、彼等の国籍や民族名はほぼ必ずと言って良いほどの割合で『団』の複合名詞を形成し見出しに登場することが明らかとなった。つまり団に関する報道であるということは同じであっても、外国籍の者が団のメンバーである場合に彼等は必ずと言って良い程の割合での行為者として表象され批判の対象となるが、団のメンバーが日本人である場合は、その限りではない。例え現実では行為者であっても、多くの場合彼等の団は「重機団」などといった、行為者のアイデンティティーを明らかにしない形で表象されるのである。
本研究によって、メディア・テキストにおいてという犯罪行為の「行為者」として言及されその責任を問われるか否かは、当事者が当該社会・コミュニティーにおいてアウトサイダーであるか否か、そしてしばしば社会的マイノリティーであるか否かによって差がある、ということが示唆された。

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研究目的
　近年の都市化による社会構造の変化と多様化は，都市空間も複雑化し，それにともなって不特定多数の人々が被害者となる犯罪機会が増加してきた．そのような犯罪行動を説明する際に，「環境」が犯罪者や被害者を含めた犯罪行動全般に影響しているとする「環境－犯罪行動」の相互作用論がある．これは犯罪者の環境に対する認知を考慮するものであり，環境が犯罪を誘発する要因にも規制する要因にもなりえることを示唆している．したがって，本研究では都市環境の違いが，特に都市の土地利用との関連で犯罪の発生傾向にどのような地域差を生じるのかを，東京都23区を対象にマクロな視点から分析する．

研究方法
　東京都23区の区単位の用途別土地利用比率を基本指標として，犯罪との関係を統計的に分析する．その後，分析結果に基づいて建築物・人口関連の指標を加味して，犯罪発生の地域性をさらに検討する．犯罪のデータは警視庁ホームページの各管轄部門から，平成18年と19年の犯罪認知件数の平均値を，区ごとの面積で除した犯罪発生率を使用する．対象とする犯罪は，侵入盗，乗り物盗，ひったくり，自販機荒らし，車上狙い，万引き，置き引き，スリの８つである．

土地利用と

窃盗

犯罪
　最初に，土地利用比率と犯罪発生率の相関係数を算出した．その結果，工業用地割合と８つの犯罪は負の相関傾向を示した．これは，工業環境が犯罪の発生に抑制的な影響を与えていることを意味している．この原因は，工業地位ではの被害対象となりうる要素が相対的に少ないためで，その傾向は侵入盗で顕著に現れている．また，乗り物盗，ひったくり，車上狙いはどの土地利用とも相関がみられず，それらの犯罪はどの土地利用でも起こることを示唆している．侵入盗と住宅地や商業地の土地利用との相関は予想に反して低い．つまり，これは住宅が多いから住居侵入が多く発生するという単純な図式で説明できないことを示している．自販機荒らし，万引き，置き引き,スリは公共用地や商業地と高い正の相関を示していることから，商業規模の大きいところほど犯罪が起きやすいことになる．
　次に，土地利用比率と犯罪発生率の関連を説明するために，種類別の犯罪発生率を目的変数に，土地利用比率を説明変数にして全変数型の重回帰分析を行った．その結果，全体的な残差の傾向から商業地域環境の違いが犯罪発生の傾向に影響を与えていることがわかった．つまり，土地利用比率のみのモデルで算出された標準化した残差の和と商業用地割合の散布図から，象限別分割を基本に残差の高さなども考慮すると，犯罪発生の地域性はＡからＤの４つに区分できる．
　Ａは区部の外縁西部の地域で，建築楝数密度と人口密度が高く，侵入盗とひったくりが多い．ＢはＡと類似した傾向を示すが，区部の東側で乗り物盗と車上狙いが多く，Ａよりも全般的に犯罪が多い．中野区は区域西部で，Ｂの区分に属している．これは，中野区が新宿区，渋谷区，豊島区の繁華街と隣接し，犯罪多発地域からの連続した影響を受けているためである．Ｃの区分では大繁華街が立地し，万引き，置き引き，スリの発生件数が急激に高まり，全ての犯罪の発生件数が高くなる．また，Ｃ区分では建築楝数密度が高いだけでなく，容積率，道路率，建蔽率も高く，都市空間の複雑性が犯罪の温床にもなっている．Ｄの区分は23区の中心に位置づけられ，そこでは中枢的な公共施設が多い．この区分で特徴づけられる地域は道路率，平均敷地面積，容積率が高く，昼と夜の人口差が激しい．犯罪では乗り物盗とひったくりの発生率は低いが，それ以外の犯罪は高い．これは，被害対象や犯罪機会の多少に関係していると考えられる．

結論
　以上の分析からわかったことは以下の通りである．
(1)犯罪の種類によって土地利用が発生率に影響を及ぼしやすいものがあり，発生傾向が犯罪でも土地利用からの影響には差がある．
(2)23区域の東部と西部，および中央部は土地利用の性格が異なっており，その地域的差異は犯罪の発生に大きな影響を与えている．23区域周辺から中心に向かうにつれて犯罪は増加し多様化する傾向にあり，中央部周辺の大繁華街地域でピークを迎える．

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知っているのに知らないと嘘をついて隠すことは，回避したい状況であり，緊張を伴う。Gable & Poole (2012) は，強い接近動機づけを生じさせる刺激の提示時間は短く知覚されると提案した。この知見の反対がなりたつなら，強い回避動機づけの下では時間を長く感じるかもしれない。本研究では，模擬

によって取得した物品を実験者に検出されないように隠すときに時間知覚が変化するかを検討した。36名の大学生・大学院生に，3種類の物品（した物品1つと同じカテゴリーの別の物品2つ）の写真をランダムな順序で1枚ずつ提示し，その提示時間を，基準となる時間と比べて「長い」「同じ」「短い」の3択で判断するように求めた。その結果，模擬を行った条件では，模擬を行っていない条件に比べて，提示されるすべての物品の時間が長く知覚された。しかし，した物品が，同じカテゴリーの別の物品よりも長く知覚されるという結果は得られなかった。

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本研究の目的はIATによる犯罪関与者の検出可能性を検討することであった。IATは対象概念と属性概念の連合強度を，それぞれの概念に属する刺激の分類に要する時間によって測定する。本研究におけるIATの対象概念は『裁決項目』と『非裁決項目』であり，属性概念は犯行の有無に関わる『盗んだ』『盗んでいない』という行為概念であった。この行為概念に属する分類刺激として「

」や「潔白」などの単語を用いた。『裁決項目』は模擬課題において実験参加者が盗んだ品目であり，『非裁決項目』はそれ以外の品目であった。『裁決項目』『非裁決項目』ともに画像で提示した。実験参加者は模擬課題を行う有罪群17名，無罪群18名であった。模擬品目の候補はイヤリング・腕時計・指輪の3品目であった。IATの結果，有罪群では『裁決項目』－『盗んだ』に対する分類反応時間が『裁決項目』－『盗んでいない』よりも速く，『裁決項目』－『盗んだ』の連合が十分に形成されていた。このIATによる検出率は80％であり，そのうち有罪群は70.6％，無罪群は88.9％であった。以上の結果は，IATによるCITの実現可能性を示すものである。

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本研究では，住宅対象

において，①再犯者は初犯者よりも犯行地―居住地がより離れていること，②住宅対象の再犯・初犯の別と関連の強い犯行特徴より，住宅対象犯の犯行地―居住地の地理的近接性を推測できることを仮定した。これらの仮説を検証するため，1件以上の住宅対象犯（再犯者139人，初犯者103人）における，1件目の犯行地―居住地の近接性を示す1変数（カテゴリ：同一町村，同一市区郡，同一都道府県，異なる都道府県），横田ら（2015）において再犯者と初犯者間に差が認められた犯行特徴18変数（二値変数）より構成されるデータを分析に用いた。χ²検定の結果，1件目の犯行地―居住地の近接性は，初犯者より再犯者の方がより離れている傾向が認められた。また，横田ら（2015）で再犯者により認められた犯行特徴（犯行地が複数警察署管内，土足侵入，散乱して逃走，現金窃取，一昼夜内に連続犯行）に該当する場合には，1件目の犯行地と居住地はより離れている傾向が認められたが，横田ら（2015）で初犯者により認められた犯行特徴（同一場所で複数回犯行）に該当する場合には，1件目の犯行地と居住地はより近接する傾向が認められた。

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本研究では，性犯罪者519名が敢行した性犯罪の罪種間における移行性やそれら性犯罪と各種

犯罪との関連について検討することを目的とした。性犯罪者519名が敢行して検挙された各種性犯罪ならびに各種の犯罪経歴を基に，データセット（519名×15犯罪種別）を作成し，分析を行った。対応分析ならびに階層的クラスター分析の結果によると，「犯行場所」と「身体的接触の有無」の2次元が抽出され，性犯罪は，それら2つの次元に沿って①接触型（屋内強姦，屋外強姦，強制わいせつ，年少者わいせつ），②非接触型（露出，のぞき），③型（色情盗）に分類された。また，犯罪は，①侵入（空き巣，忍込み，出店荒し），②乗物盗（自動車盗，オートバイ盗，自転車盗），③非侵入（車上ねらい，万引き）に分類された。さらには，強制わいせつから屋外強姦，露出から年少者わいせつへの移行性が示唆された。そのほかにも，接触型性犯罪と乗物盗の間に相対的に関連性がみられたほか，屋内強姦は，侵入との関連がみられた。非接触型性犯罪は，犯罪との関連が低いことを示唆した。

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一般住宅対象の侵入盗（空き巣・忍込み・居空き）に関する13の犯行特徴を基に，カテゴリカル主成分分析を実施した結果，“

過程における悪質性”と“目的の指向性”といった犯行特性が抽出され，居空き，空き巣，忍込みの順で悪質性や犯の年齢が高く，最終学歴が低かった。一方，居空きと忍込みに比べて，空き巣の目的指向性が高かった。移行性については，空き巣と忍込みで同一種別の一貫性が高く，居空きで空き巣への移行割合が高かった。

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This study investigates the role of risk factors and ease factors in residential burglars' target selection process using a computer - simulated model. The results showed that burglars considered risk factor as the most important factor in target block searching and risk and ease factor were equally considered in target house searching. While the detailed risk and ease factors which affect burglars' target searching process are identified and the implications of these findings are considered, the limitations of the results are also discussed.

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平成30年度の犯罪白書によると，再犯者率は増加傾向にあることが示されている。その一因として，一般社会が抱く犯罪加害者へのネガティブなイメージが影響しているものと考えられる。今回の調査では犯罪加害者に対してどのようなイメージが抱かれているのかを明らかにすることを目的とする。そこで5罪種（

・詐欺・恐喝・強制わいせつ・殺人）×各罪種の具体的な2行為（ならば万引き，空き巣）の計10種を用いて，人物，動機のイメージを記述式で調査した。分析はKHコーダーを用いてテキストマイニングを行った。その結果，人物イメージにおいて，・詐欺では「金銭問題を抱えた規範意識の低い卑怯な人」，恐喝・殺人では「感情に左右される人」といった内容が共通して持たれていることが示された。一方，動機イメージにおいて，・詐欺・恐喝では「主に金銭を目的とし欲求を満たすため」，強制わいせつ・殺人では「不満の蓄積により行ってしまうため」といった内容が共通して持たれていることが示され，各イメージにおいて罪種間の違いが見られた。また，先行研究等で示されている犯人情報と比較したところ僅かではあるが違いが見られた。

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1. 継続的に非行を繰返えす少年の最初の問題行動は，① ．怠学（29.2％）②．

（16.5％)③．けんか・暴行（7.8％）④．喫煙（7.5％）⑤．性交（6.5％）の順であった。

初発問題行動として怠学は全体の約30％と多い。一般に怠学位いと甘く考えることは非常に危険である。またその他の前述の問題行動も習慣性非行少年になりやすい行動なので，その行動を発見した時は真剣に取組むことが大切である。特に義務教育中は家庭と学校の緊密な連絡によって，その発見も早くなり，両者の協力で効果のあがる少年が多いように思われた。

2. 初発問題行動の年代別発生率を多い順からみると，①．中学生（40.4％）②．小学校高学年（20％）③．小学校低学年（19.7％）④．中学卒業後（12.9％）⑤．就学前（7％）であった。

中学生は約40％と小学生の二倍であり，青年前期の指導が難かしく，失敗しやすいことをしめしている。中学生になって問題行動が発生した時は，青年前期であることを考えると，少年非行の専門家に相談することが効果的であろう。

3. 初発問題行動としての怠学について，年代別に発生率の多い順にあげると，①．中学生（44.8％）②．小学校低学年（25.8％）③．小学校高学年（14.7％）③．中学卒業後（14.7％）であった。

怠学の約70％は中学生と小学校低学年に発生している。このことはこの年代が学校生活への適応の大切な時期であるので，特段に家庭と学校の緊密な連絡の必要なことをしめしている。

4. 怠学した少年について，中学になって発生した少年よりも，小学校低学年頃から発生している少年は，問題のある親に育てられ，怠学すると家でぶらぶらしており，能力的には普通以上の者が多く，その後になって施設へ収容される少年が多い。なお，その後の

発生率は80％と多かった。

5. 初発問題行動としての

について，年代別に発生率の多い順にあげると，①．中学生（40.6％）②．小学校高学年（21.9％）③．小学校低学年（20.3％）④．就学前（10.7％）⑤．中学卒業後（6.3％）であった。

中学生の

の大部分は遊び型非行といわれているものであるが，非行少年になる率が高いことをしめしているものであり，注意すべきであろう。

6.

した少年について，中学生になって発生させた少年よりも，幼少期に発生した少年は，親のしつけが不適切で，小学校の学業成績の悪い少年が多かった。なお，の再犯率は100％である。

7. 怠学と

の背景としては，幼少期した少年は，怠学少年より欠損家庭に育っている少年が多く，中学生になってした少年は，怠学少年より問題のある親に育てられた少年が多かった。即ち，怠学した少年よりも，した少年は幼少期においても，中学生においても親の影響が大きいといえる。

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住宅対象

は，発生件数が多い重大な犯罪であるにもかかわらず，住宅対象犯の犯人特徴と彼らの犯行スタイルの関係に焦点を当てた研究はわずかである。本研究の主目的は，住宅対象の再犯者と初犯者において，どのように犯人特徴と犯行特徴が異なるのかについて検討することである。データは，単独による住宅対象の検挙歴を有する196人の再犯者と244人の初犯者の計440人の住宅対象の単独犯より構成され，再犯者と初犯者で特徴を比較した。分析の結果，より低い学歴や無職といった社会的不適応に関連する変数が再犯者においてより多く認められた。次に，18の犯行特徴を，変数間の関係性を記述することを目的として数量化III類によって分析した結果，「犯罪性」と「犯罪痕跡」の2軸が見出され，犯罪性のオブジェクトスコアは，住宅対象の犯罪経歴の回数と有意な相関関係を有していた（Spearman's ρ＝－.46, p<.001）。最後に，ロジスティック回帰分析によって，再犯者と初犯者を識別するためのモデルを検討した。ROC分析の結果，構築されたモデルは中程度の予測精度を有していることが示された (AUC＝.80)。

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