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クエリ検索: "育成者権"
209件中 1-20の結果を表示しています
  • ―育成者権行使における「現物主義」―
    愛知 靖之
    別冊パテント
    2022年 75 巻 27 号 143-154
    発行日: 2022年
    公開日: 2022/11/24
    ジャーナル フリー

     本稿は,令和2 年種苗法改正により,侵害訴訟における

    育成者権
    者の侵害立証の負担を軽減し,
    育成者権
    の活用促進を図るために導入された35 条の2 を1 つの手がかりとして,改正種苗法下における「現物主義」の意義や
    育成者権
    行使のあり方について検討を行うものである。

     検討に際しては,

    育成者権
    の本質及び種苗法が規定する権利の効力範囲の趣旨にも留意しつつ,十全な
    育成者権
    保護による新品種育成に向けたインセンティブ保障の要請と特性表による開示を信頼した者に対する行為自由の保障の要請とを調和させる権利行使のあり方を模索する。

  • *両角 政彦
    日本地理学会発表要旨集
    2016年 2016a 巻 P922
    発行日: 2016年
    公開日: 2016/11/09
    会議録・要旨集 フリー
      植物の新品種の開発は,知的財産権(
    育成者権
    )の取得を通じて,国内や海外でグローバルな農産物市場競争を優位に進める戦略基盤になる可能性がある。バイオテクノロジー保有組織による新品種の
    育成者権
    の取得行動と新品種の市場流通の動向は,今後,日本農業の成長・発展の方向性を見定める上で重要になる。農産物の中でも花き類はとくに品目・品種数が多く,知的財産権としての
    育成者権
    が注目されてきた。本研究では,バイオテクノロジー保有組織の植物知的財産権(新品種の
    育成者権
    )の取得状況と事業展開の実態を捉え,植物知的財産権の取得による花き新品種の市場流通と産地への影響の一側面について明らかにする。
      種苗会社A社は,大正期に創業し,1970年代後半に花きの品種登録を行い,同時期に米国で関連会社を設立した。2010年代に売上高が500億円を超え,経常利益は30億円を超えた。同社は従業員600名を超える国内最大手の種苗会社である。主な事業は,種子・苗木・球根・園芸用品の生産と販売,育種・研究・委託採取技術指導,造園緑化工事,温室工事,農業施設工事の設計・監理・請負,書籍の出版・販売等であり,園芸関連事業を多角的にかつグローバルに展開している。
      食品会社B社は,大手の飲料メーカーであり,1980年代に花き苗の研究開発に着手し,1990年代に品種登録を行った。1992年に花事業部を新設し,2002年に独立し分社化した。2005年には豪州の花き企業と花苗開発会社を設立している。2000年代の売上高は30~40億円台であり,従業員は50名前後である。主な事業は,花苗・花鉢・切花・野菜苗の開発・生産・販売等であり,品種開発を軸にした事業の集中化を図り,世界20ヵ国以上でグローバルに事業を展開している。
      公的機関C県では,1970年代以降に水田転作作物として花きの生産が拡大した。1984年に県園芸試験場が当該品目の品種登録を行い,1989年には同品目の出荷量が都道府県別で首位となった。2002年に切花の輸出が開始され,3年後には黒字化を実現した。2008年には欧州で商標登録を行うなど,県,市町村,農業団体,農業者が連携し,さらなるグローバルな事業展開へ向け知的財産権の取得を模索している。
      種苗会社A社は,長年品種開発を手掛けてきた先発企業であり,品種開発技術を駆使し
    育成者権
    を取得してきた。2013年現在,計504品種の登録実績があり,このうち
    育成者権
    消滅品種373品種,
    育成者権
    維持品種131品種であり,維持率26.0%である。
    育成者権
    の取得に最も注力していたのは1990年代半ばであり,近年,品種登録自体は減少傾向にある。
      食品会社B社は,1980年代に花き産業へ新規参入した典型的な後発企業であり,自社のバイオテクノロジーを活かして品種開発を促進し
    育成者権
    を取得してきた。2013年現在,計386品種の登録実績があり,このうち
    育成者権
    消滅品種165品種,
    育成者権
    維持品種221品種であり,維持率57.3%である。この維持率の高さを反映し,近年も品種登録を推進している。
      公的機関C県では,特定の品目を中心に品種開発が行われており,当該品目では2013年現在,同県内に所在する組織・個人で計89品種の登録実績がある。このうち
    育成者権
    消滅品種39品種,
    育成者権
    維持品種50品種であり,維持率56.2%である。
    育成者権
    の取得に最も注力していたのは2000年代後半であり,近年,品種登録自体は減少傾向にある。
      C県の取組みを例に新品種の市場流通の実態を把握する。C県の主力となる当該品目では,市場取引数量の61.2%を占める上位50品種のうち21品種がC県で登録された品種であり,取引数量の34.9%を占めている。C県に次ぐ出荷量を有するD県で登録された品種は同15品種であるが,市場取引数量の10.2%を占めるに留まっている。また,市場取引数量の38.8%を占める上位10品種に限ってみると,8品種がC県の県,市,農協,NPOによって登録された品種である。1979~2013年における当該品目の品種登録数は,C県では89品種,D県では102品種となっている。しかし,D県の登録者が主に企業や個人であるのに対して,C県では公的機関による登録件数が全体の45%に及んでいる。また,当該品目の切花出荷量の全国シェアでは,C県が69.5%に達する一方で,D県では8.8%に留まっている(2006年)。新品種の
    育成者権
    は,取得主体の事業展開によって,産地・農業経営へ与える影響が異なる可能性が示唆された。
  • 水野 勝義, 福井 博一
    農業市場研究
    2011年 20 巻 2 号 59-65
    発行日: 2011/09/30
    公開日: 2020/06/22
    ジャーナル フリー
    New varieties of ornamental plants are valued higher than other types of plants and increase the possibility of their export from Japan, an advanced country in plant breeding, to China and South Korea. However, the systems to control and protect plant breeders' rights in these countries have not yet been set in place like Japan. Plant breeders are hence apprehensive to export new varieties for fear their rights may be violated. In order to grasp the present condition of the protection of plant breeders' rights in East Asia, especially China and South Korea, we conducted a questionnaire survey for Japanese, Chinese, and Korean ornamental plant growers. Awareness of plant breeders' rights was compared between the three countries. The rate of recognition of the law for plant breeders' rights was highest in Japan (95.8%), followed by South Korea (87.3%) and China (62.0%). Although 81.9% and 88.5% of the growers in Japan and South Korea felt that the protection of plant breeders' rights was useful for the advance of floricultural business, the response rate in China was lower, at 55.6%. The difference in these attitudes towards plant breeders' rights relates to the developmental stage of the flower industry of each country. To develop adequate protection systems for plant breeders' rights, it is important to revise the law on the expansion of protectable varieties, and the quick examination system for registration of the rights. It is also necessary to develop awareness of plant breeders' rights in the marketplace through the practical efforts of breeders, growers, and all who are involved in the floricultural business, including the government.
  • 近道 暁郎
    情報管理
    2003年 46 巻 9 号 608-618
    発行日: 2003年
    公開日: 2003/12/01
    ジャーナル フリー
    品種保護制度は,植物の新品種の育成者に対して,
    育成者権
    という知的財産権を与える制度である。その目的は,新品種の育成を奨励し,農林水産業の発展に寄与することにある。近時,出願・登録件数が順調に増加するなど業界において制度の利活用が図られている。また,税関での輸入差止めが可能となるなどの法改正が行われるなど,品種保護制度に対する国内の注目は高まっている。そこで,制度の沿革や法制などについて報告するとともに,
    育成者権
    侵害などの状況やそれに対する対処等の近時の動き,今後の課題についても分析,報告を行う。
  • 水野 勝義, 福井 博一
    農業市場研究
    2009年 18 巻 2 号 74-79
    発行日: 2009/09/30
    公開日: 2020/06/22
    ジャーナル フリー
    Plant breeder's right in China is a rather new intellectual property right. China joined with the 1978 Act of the UPOV Convention in 1999. Compared to Japan, the number of applications for plant breeder's right is less for ornamental plants than in other areas. To clarify the situation for the protection of plant breeder's right, a questionnaire survey of growers in China and Japan was undertaken. Clear differences between the countries could be seen in the understanding, the utilization and the recognition of plant breeder's right. To develop more respect for plant breeder's right in China, in addition to the enacting of laws, awareness of plant breeder's right among breeders and growers must be developed.
  • 野津 喬
    研究 技術 計画
    2018年 33 巻 2 号 196-208
    発行日: 2018/08/10
    公開日: 2019/08/30
    ジャーナル フリー

    This paper conducted a quantitative analysis on the period of maintenance of the breeder's right and examined the possibility of use it as economic value evaluation index. The following two hypotheses were verified by the Kaplan Meier method and the discrete time logit model.

    1) Since breeder's right is low in registration fee, right holders continue to maintain their rights until the expiration date of the duration specified by the law

    2) If the right holders abandon the right before the expiration date, the tendency varies depending on the type of agricultural products and the attributes of the right holder

    In the present study, the right holders judge maintaining the right or not based on the registration fee every year. Also, it is revealed that the difference between the type of agricultural products and the right holder attribute has an influence on the period of maintaining right.

  • 櫻谷 満一
    日本経営診断学会論集
    2019年 19 巻 57-63
    発行日: 2019年
    公開日: 2020/09/05
    ジャーナル フリー

    日本産の高品質なイチゴに対する海外での需要の高まりから「章姫」,「レッドパール」等のイチゴ品種が海外に流出して日本に逆輸入されるといった問題や,流出先において栽培されたイチゴが他国に輸出され,海外市場において日本産のイチゴと競合するといった問題が発生している。本稿では,イチゴ品種「栃木i27号」,「よつぼし」を事例として,知的財産としてのイチゴ品種の「保護」と「活用」について検討した。その結果,「栃木i27号」は商標権による「保護」に,「よつぼし」は民間企業と連携した

    育成者権
    による「保護」と「活用」に特徴があることを明らかにした。そして,日本産の農産物として特に海外でも人気の高いイチゴ品種は,品種育成の段階から海外も含めた
    育成者権
    や商標権の出願,ライセンス等の戦略的な知財マネジメントを検討しておく必要があることを指摘した。

  • *両角 政彦
    日本地理学会発表要旨集
    2019年 2019a 巻 P031
    発行日: 2019年
    公開日: 2019/09/24
    会議録・要旨集 フリー

    農産物の生産過程で不可欠の原材料となる種苗・球根類は,知識,技術,経験等を付加された知的資産であり,これらの調達方法の変更は農業経営の維持・成長・発展を左右する。種苗・球根類の輸入規制の緩和は,最終消費財の農産物の輸入とは異なる側面も有し,国内市場と産地・農業者に対して少なからず影響を及ぼすと考えられる。種苗・球根類の生産・調達過程においては,産地内部の組織的事業活動や産地間のネットワークへの影響も見逃せない。

    先行研究では,経済のグローバル化の視点で農産物の市場構造の変化や産地の品種転換の実態などが明らかにされてきた。しかし,市場構造と知的財産権の関係や,それらと相互に関わる産地の特性と地域的な条件の差異などについては十分に解明されてこなかった。本研究では,法制上の国境障壁の撤廃と企業の参入障壁の構築に着目し,ユリ球根の輸入規制緩和後における市場構造の特徴と知的財産権(新品種の

    育成者権
    )の取得行動について,時間的・空間的な変化から明らかにした。

    研究対象期間は,現行の種苗法の下で新品種の

    育成者権
    の保護が開始される1979年から2018年までの40年間と,主として1990年にユリ球根の輸入規制緩和措置(植物防疫法に基づく隔離検疫の免除措置)がとられ,輸入量が急増した後,2000年代に停滞・減少へと転じて現在に至るまでのおよそ30年間とした。使用した主な資料は,財務省『日本貿易月表』,農林水産省『花き生産出荷統計』,同『植物検疫統計』,同『品種登録ホームページ』,日本花普及センター『フラワーデータブック(暫定版を含む)』(1994〜2012年),同『花き品種別流通動向分析結果データ』(2006〜2011年)である。また,新潟県魚沼市における現地調査の際に関係機関から提供された資料と聞き取り調査の結果も使用した。

    1990年におけるユリ球根の輸入規制緩和後に球根輸入量が急増し,切花市場は拡大したが,国内産地・農業者による品種開発と

    育成者権
    の取得行動は減退してきた。2000年代に切花需要そのものが縮小し,現在は国内出荷量が輸入規制緩和直後の状態に戻りつつあるが,新品種の
    育成者権
    の取得行動は戻っていない。これらの背景として,オランダの育種会社が,新品種の市場性の有無に関わらず,矢継ぎ早に登録出願を行ない,
    育成者権
    を取得するなど,知財獲得の集中的な戦略を展開してきたことが影響している。一方,国内の新品種の開発者(魚沼市)は,安価でかつ高品質の輸入球根の増加によって,開発品種の市場性が相対的に低下したため,品種開発から徐々に撤退し,輸入球根を調達して,切花生産に集中する合理的な対応をとってきた。ユリ球根の輸入規制緩和措置は,球根自体の輸入と新品種の
    育成者権
    の取得行動とを促進させ,国内の切花市場を拡大させつつ,同時に国内の品種開発力を減退させるように作用した。国境障壁の撤廃は,海外資本(育種,流通)による新たな間接的な参入障壁の構築へと結びついたと捉えることができる。

  • 根角 厚司
    茶業研究報告
    2006年 2006 巻 102 号 17-29
    発行日: 2006/12/31
    公開日: 2009/07/31
    ジャーナル フリー
  • 関根 久子
    農業経済研究
    2020年 91 巻 4 号 490-495
    発行日: 2020/03/25
    公開日: 2020/06/25
    ジャーナル フリー

    This paper explains how to keep on investing in the breeding of wheat,for which growers can use farm-saved seeds (FSS). Breeding in Germany and Australia is done by the private sector with royalties paid by varieties users. Growers in Germany pay royalties when they buy certified seeds or use FSS. Growers in Australia pay royalties when they sell or consume their product. The Australian system works well under the high rate of FSS use. Germany and Australia have introduced suitable systems,and Japan also needs a system matching its seed supply and wheat production if Japan is to promote private breeding in addition to public breeding

  • *松尾 歩, 廣田 峻, 宮崎 和弘, 木下 晃彦, 福井 陸夫, 倉島 治, 伊藤 元己, 陶山 佳久
    日本森林学会大会発表データベース
    2019年 130 巻 P2-146
    発行日: 2019/05/27
    公開日: 2019/05/13
    会議録・要旨集 フリー

     我が国の主要食用きのこであるシイタケ(Lentinula edodes)では、近年国内品種の

    育成者権
    を侵害する疑義のある事例がしばしば指摘され、深刻な問題となっている。このような権利侵害を防ぐためには、品種鑑定技術による侵害事実の科学的証明が必須である。しかしながら、現状では
    育成者権
    を守るために実効力のある迅速で安価な鑑定技術がなく、このままでは莫大な金額に相当する
    育成者権
    侵害の危険性が危惧されている。そこで本研究では、次世代シーケンサーを用いたゲノムワイドDNA塩基配列分析(MIG-seq)を用いることにより、実効性のある新たな品種識別技術の開発を目的とした。 まず予備調査用試料として、シイタケ71品種(74菌株)を対象にDNAを抽出してMIG-seq分析を行った。その結果、全74菌株から合計1406の一塩基変異(SNV)が得られた。また、品種間には相当数のSNVが安定して検出され、この技術によって品種の識別が可能であると考えられた。今後は、日本産シイタケ品種のSNV情報を網羅的に収集してデータベースを構築し、より簡便・安価・正確なDNA品種識別技術を確立する予定である。

  • 関根 久子
    農業経済研究
    2021年 93 巻 1 号 95-100
    発行日: 2021/06/25
    公開日: 2021/09/25
    ジャーナル フリー

    This study shows the characteristics of the three methods of collecting a wheat breeding fund discussed in Canada. By the first method, the fund will be collected when farmers use farm-seeded seeds. By the second method, the fund will be collected when farmers sell their product. The last is the increase of the check-off levy which has already been introduced in Canada. The first two methods can be introduced to Japan by using the present seed or wheat dealing processes. The last method, the check-off levy, has not been introduced in Japan. If it is applied to Japan, an organization distributing it from farmers to breeders should be established carefully because of its important role in evaluating and encouraging breeding.

  • 山田 利昭
    育種学研究
    1999年 1 巻 1 号 41-47
    発行日: 1999/03/01
    公開日: 2012/01/20
    ジャーナル フリー
  • ~国内外の種苗法概要,植物品種等海外流出防止緊急対策のための中国,韓国への品種登録の推進について~
    福井 陸夫
    日本きのこ学会誌
    2018年 26 巻 3 号 99-111
    発行日: 2018年
    公開日: 2019/12/16
    ジャーナル オープンアクセス
     きのこに関する知的財産権としての
    育成者権
    (種苗法に基づく品種登録によって発生する権利)は,種菌メーカーや大手きのこ産業,そして生産者の一部を除き,周知されてこなかった経緯がある.そこで,我が国のきのこ産業の一層の発展と充実を目的として,以下の事項を解説した. ・ 種苗法について ・ 種苗法の改正経過 ・ 
    育成者権
    侵害物品の水際取締り(海賊版取締り)に対す る技術的課題 ・ 品種登録制度の概要 ・ 農業者の自家増殖について ・ 侵害時の立証・反証方法について ・ UPOV (Union internationale pour la Protection des Obtentions Végétales) とUPOV 条約 ・ 植物品種等海外流出防止緊急対策における中国,韓国 への品種登録の推進 ・ 中国における品種保護出願マニュアル(概要) ・ 韓国における品種保護出願マニュアル(概要) ・ 種苗法と種子法について
  • *山口 佳和
    工学教育研究講演会講演論文集
    2020年 2020 巻 3E09
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/10/23
    会議録・要旨集 フリー
  • -沿岸部園芸産地を事例として-
    李 梅, 吉田 義明
    農業経営研究
    2006年 44 巻 2 号 115-120
    発行日: 2006年
    公開日: 2012/10/29
    ジャーナル フリー
  • 小野関 智洋
    日本地域政策研究
    2023年 30 巻 52-59
    発行日: 2023/03/25
    公開日: 2023/05/01
    ジャーナル フリー

    The cases that local government has breed named with breeding line are increasing. They are the method that register the name of agricultural products by trademark law with post-plant breeder’s right extinction. However, the effect is unclear. If geographical indications are used, it will be possible to create a brand using the breed name even after the breeder’s right expires.

  • 日本芝草学会2019年度秋季大会 グラウンドカバープランツ緑化部会記録
    浅井 俊光
    芝草研究
    2020年 48 巻 2 号 195-198
    発行日: 2020/03/31
    公開日: 2021/05/20
    ジャーナル オープンアクセス
  • 小林 邦彦
    有機農業研究
    2019年 11 巻 1 号 16-20
    発行日: 2019/07/31
    公開日: 2019/12/27
    ジャーナル フリー
  • 神山 智美
    自治総研
    2020年 46 巻 502 号 19-57
    発行日: 2020年
    公開日: 2020/10/07
    ジャーナル オープンアクセス
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