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クエリ検索: "自動車リサイクル促進センター"
35件中 1-20の結果を表示しています
  • 外川 健一
    廃棄物学会誌
    2004年 15 巻 6 号 293-302
    発行日: 2004/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    本報告ではわが国でこれまで実施されてきた, 使用済自動車からのフロン類回収破壊システムの成果と課題を整理し, さらに自動車リサイクル法の完全施行を前になお懸念される問題点を解明することを目的とする。具体的には, 1998年からスタートした業界の自主取組みである「自工会ルート」および「自治体ルート」, 「第3ルート」, 2002年10月から施行されたフロン回収破壊法に基づく「フロン法ルート」の特質と成果について考察する。とくに, 「フロン法ルート」による問題点として, 自動車フロン券システムに内在された問題, フロン類の再利用に関する問題を指摘した。最後に2005年1月に本格施行予定の「自動車リサイクル法」による新制度の特質と, それによってもなお残存する留意点をあげた。
  • 阿部 知和
    成形加工
    2022年 34 巻 7 号 239
    発行日: 2022/06/20
    公開日: 2022/07/20
    ジャーナル フリー
  • 長田 文夫, 永井 和代
    廃棄物学会論文誌
    2008年 19 巻 5 号 303-309
    発行日: 2008年
    公開日: 2009/03/26
    ジャーナル フリー
    自動車シュレッダーダスト (ASR) は,再利用できる部品・材料を廃自動車から回収した残りを破砕したもので,埋立もしくは焼却処分されている。ASRの成分は,金属やガラス,ゴム,回収しきれなかったPVC被覆電線・ABSなどのプラスチックである。このASRを焼却すると,発生する塩化水素により焼却設備が腐食する問題が生じる。そこで,軟質PVCの脱塩素処理方法を適用し,NaOH水溶液濃度2~16mol/L,マイクロ波加熱により,反応温度100~190℃,反応時間0~1時間処理し,脱ハロゲン挙動を調べた。約22%のClを含有したASRに適用すると,2mol/L NaOH水溶液において,反応温度190℃,反応時間30分で塩素を98%除去でき,硫黄,臭素についてもそれぞれ99.3,100%除去できていることがわかった。脱ハロゲンした残渣を,低品位における燃焼熱量について調べたところ,約8,000Kcal/kgと,石炭と同等であることがわかった。残渣の回収率は約52%で,灰分は10%であった。廃棄物固形化燃料として利用できる可能性が示唆された。
  • 小竹 忠
    自動車交通研究
    2015年 2015 巻 78-79
    発行日: 2015年
    公開日: 2017/12/19
    研究報告書・技術報告書 フリー
  • 本田 善則, 岡田 昌丈, 大澤 善次郎
    マテリアルライフ学会誌
    2007年 19 巻 1 号 38-43
    発行日: 2007/01/31
    公開日: 2011/04/19
    ジャーナル フリー
    廃車不凍液の処理2と排水中の富栄養源の一つである硝酸性窒素の生物学的除去に関する基礎的研究を行い, 次の結果を得た.廃車不凍液の主成分であるエチレングリコールと排水中の硝酸性窒素を同時に除去することが可能であった.両成分の分解率は, 全窒素 (TN) と全有機炭素 (TOC) の濃度比に依存した.両成分が共に効率よく分解する [TOC]/[TN] モル比はほぼ2であり, それより大きいと窒素成分はほぼ完全に分解した.一方, エチレングリコールは, モル比2以下でほぼ80%分解した.これらの結果を踏まえて, 開発されてきた廃棄物処理技術を融合したリサイクルシステムの構築を提案した.
  • 松田 晋太郎, 市川 新, 谷口 健太郎, 福本 茂朗, 濱中 聡生, 多田 隆志, 石橋 秀規
    建設マネジメント研究論文集
    2004年 11 巻 123-140
    発行日: 2004/12/07
    公開日: 2010/06/04
    ジャーナル フリー
    本論文は, 建設廃棄物の徹底した管理による, 不法投棄の防止および適正処理・再資源化の促進のために, 主に土木系建設現場・解体現場での実態調査をふまえて構築した「建設廃棄物管理システム (CWMS)」の構成原理の解説と, その具体的内容の紹介である. 本システムは大きく2つに分かれている. 一つは、建設系廃棄物マニフェストの電子化で, もう一つは, この電子マニフェストと連携したGPS車輌管理システムの構築である. また, CWMSを実地に運用するための「運用試験」から, 現行システムのもつ問題点を抽出し, それぞれについての改善策の提案を行った. その主なものは, 一次マニフェストと二次マニフェストとの紐付け問題, 重量管理のためのダンプ規制法で設置を義務づけられている自重計の活用である. また, システムへの参加を促進させるために, 本システムを, 建設業務それ自体の合理化にも寄与できるものとしている.
  • 高松 信彦, 米澤 公敏, 上野 博則, 玉城 わかな, 林 誠一
    鉄と鋼
    2014年 100 巻 6 号 740-749
    発行日: 2014年
    公開日: 2014/05/31
    ジャーナル オープンアクセス HTML
    In recent years, while comparing materials has been actively performed by utilizing LCA, in consideration of the lifecycle of a material, recycling is an important factor that influences the overall lifecycle of the materials. However, there is little material of which statistical data in the recycling industry, in other words the venous industry, is arranged. In addition, a definition of the recycling and an amount of material being recycled are different for each material and further, even though it is the same material, the definition of the recycling and the amount of material being recycled are greatly different depending on publicized reports.
    Among the materials, qualitatively, steel material is said to have high recycling performance but there is not much statistical data regarding recycling thereof. Thus, it is often to indicate a quantitative recycling rate as Recycled Content (a ratio of using steel scrap). However, the Recycled Content of steel manufacturing in Japan is as low as 30%, in accordance with a recent increase in steel consumption, which gives an impression departing from the original meaning of qualitatively “high recycling performance”.
    Based on the above background, we have collected the quantitative data regarding steel manufacturing for each country of the world and estimated world steel stock (accumulated) in 2008 using the collected data in consideration of a loss or the like in the steel making process. As a result of the estimation, the world steel stock (accumulated) in 2008 was 22 billion tons including the amount of loss. This amount was converted into an amount in terms of Fe and it was estimated that there was 20.8 billion tons excluding the amount of loss. In this review, the recycling rate is considered to be an obsolete scrap recovery ratio and the idea and the estimation method are presented. As a result of collecting data for a long period of time, verifying data and examining the inspection method, material balance of the steel is confirmed and a world steel recycling circuit can be created.
  • 原 卓也
    日本LCA学会誌
    2018年 14 巻 1 号 85-98
    発行日: 2018年
    公開日: 2018/01/25
    ジャーナル フリー
    本論文では、日本国内の二輪車のストック・フローに関するデータ間の整合性を検証することで、二輪車の保有台数が過大評価となっている可能性を検討する。保有台数について、公式データである検査・届出台数と、軽自動車税課税台数、税収納率、自賠責保険加入台数、消費実態調査から推定される保有台数などを比較・分析する。その結果として、車検制度対象外の車種である軽二輪や原付の公式データ保有台数は、より実態に近いと考えられる他のデータより過大になっていることを示す。車検制度対象車種の小型二輪については、実態に近いことを示唆するデータと過大であることを示唆するデータの両方があり、今回の分析からは結論付けられないが、車検制度対象外の車種と比べれば、過大評価の程度は小さいことを示す。
  • 廃車載電池再資源化企業の事例
    李 在鎬
    アジア経営研究
    2023年 29 巻 79-93
    発行日: 2023年
    公開日: 2023/11/03
    ジャーナル フリー

    In this paper, we will discuss the recycling of waste electric vehicles and in-vehicle lithium-ion batteries(LiB)in Japan, during the transition to decarbonization, from a value chain perspective in a broad sense. According to the findings from interviews with related companies and industry organizations, there are several challenges for automotive LiB recycling companies in terms of the institutional environment, process innovation and stable procurement of inputs. To respond to the above issues in advance, the DOWA Eco-system is aiming for more economical and realistic recycling process development by promoting the current business and new process development in an integrated manner. On the other hand, JX Nippon Mining & Metals is moving away from the current business to develop more advanced recycling processes.

  • 永田 勝也, 小野田 弘士, 切川 卓也, 根岸 貴紀, 築山 亮, *平松 信人
    廃棄物資源循環学会研究発表会講演集
    2010年 21 巻 B2-3
    発行日: 2010年
    公開日: 2010/11/07
    会議録・要旨集 フリー
    2005年1月より自動車リサイクル法が本格施行されて以来,使用済み自動車(End of Life Vehicle,ELV)の流通ルートが明らかとなってきた.そこで,ELVのフローから見る問題点を把握し,自動車リサイクル法の効果測定を行った. まず,ELVのフローからみた自動車リサイクル法の現状を以下に示す.2009年度の我が国における使用過程車は年間約790万台のうち46%程の約360万台がELVとなっている.ELVは解体業者により事前選別と有価部品の取り外しがされた後,破砕業者によりシュレッダーにかけられる.最終的に残った自動車シュレッダーダスト(Automobile Shredder Residue,ASR)はリサイクル処理または埋立処理される.しかし,ASR処理の環境負荷問題や最終処分地の問題からASRの発生抑制は急務となっている. 以上の問題点を受け,自動車リサイクル法の効果測定を行うために鉄スクラップ価格の自動車リサイクル法への影響,リサイクルの高度化を評価するためにASR処理の現状についての調査,分析を行った.
  • 西田 治男, 河済 博文, 脇坂 港, 木村 太郎, 蓮尾 東海, 附木 貴行, 土田 哲大, 土田 保雄
    繊維学会誌
    2021年 77 巻 5 号 P-231-P-237
    発行日: 2021/05/15
    公開日: 2021/05/26
    ジャーナル 認証あり
  • 益田 清
    環境工学総合シンポジウム講演論文集
    2002年 2002.12 巻
    発行日: 2002/07/09
    公開日: 2017/06/19
    会議録・要旨集 フリー
  • 木村 眞実, 名波 和幸, 中村 槙之介
    環境技術
    2023年 52 巻 2 号 90-99
    発行日: 2023/03/20
    公開日: 2023/04/01
    ジャーナル フリー

    本稿は,使用済自動車のヒンジドアからガラスカレットを回収する装置を製作し,装置開発の解決策を明らかにすることを目的とした.自動車のリサイクルの質を高めるために,破砕業者・解体業者によるガラスのリサイクルが求められる.従来,ガラスの回収は手作業であり,作業負荷による作業効率低下が懸念される.本研究では,ヒンジドアを挟み込む/覆うフード,エアーシリンダー型の破砕ツール,ガラスカレットの受けホッパー,ガラスカレットの回収箱で構成される回収装置を製作し,回収試験を実施した.試験の結果,装置開発の課題は,回収量では,(1)ガラスの飛散による回収量の低下,(2)1回の操作によるガラスの破砕であり,安全面では,(3)作業者と破砕ツールとの接触防止であった.そして,それら課題の解決策として,(1)ドアを覆う形状のフード,(2)ドアのブレ(動き)を固定する押え,(3)破砕ツールをフード内部に設置してガラスを破砕する機構を開発した.

  • 浅川 和仁
    自動車交通研究
    2016年 2016 巻 88-91
    発行日: 2016年
    公開日: 2017/04/21
    研究報告書・技術報告書 フリー
  • ―近畿2府4県を事例に―
    淺木 洋祐
    廃棄物学会論文誌
    2007年 18 巻 4 号 274-285
    発行日: 2007/07/31
    公開日: 2009/01/23
    ジャーナル フリー
    使用済自動車の不法投棄問題の実態を把握するために, 近畿2府4県の全市町村に対してアンケート調査を実施した。その結果, 近畿2府4県全体で2003年度の一年間に道路上を中心に約8,600台の使用済自動車が不法投棄され, そのうちの約6,500台が自治体によって撤去されており, その大半が大阪府に集中していた。これらの結果を市町村別に検討した場合, 発生台数のばらつきが大きいながらも, 人口規模が多くなればなるほど発生台数が増加する傾向があり, 特に大都市に集中的に発生していること, 他方で, 人口あたりの発生台数を検討した場合, 大都市以外にも人口規模の小さい町村が高い値を示した。これらの放棄自動車が発生しやすい場所としては, 人気の少ない工場周辺や高架下, 幅員が広くなっている道路など, 都市・農村部を問わずさまざまな場所が指摘された。さらに自治体の不法投棄対策とその困難性なども明らかとなった。
  • 加藤木 秀章, 竹村 兼一, 秋山 元樹
    年次大会
    2015年 2015 巻 G0300405
    発行日: 2015/09/13
    公開日: 2017/06/19
    会議録・要旨集 フリー
    In this study, effect of thermal fatigue on tensile property of plain woven jute fiber reinforced PLA was investigated. As a condition of thermal fatigue test, a range of temperature was from 35°C to 55°C. The maximum number of cycle was 200 cycles. The quasi-static tensile test was conducted after thermal fatigue test. Fracture surface of composite was observed by scanning electron microscope. As a result, tensile strength and Young's modulus of composite at 200 cycles decreased 22% and 14% compared with those of virgin material, respectively. Tensile strength and Young's modulus of PLA resin almost did not change until 200 cycles. From fracture surface observation of composite, the length of fiber pull out in fracture surface of composite at 200 cycles was larger than that of virgin material. Therefore, the tensile property of composite after thermal fatigue was probably decreased due to the decrease of interfacial adhesion between fiber and resin.
  • 平井 康宏, 酒井 伸一
    廃棄物学会論文誌
    2006年 17 巻 6 号 404-415
    発行日: 2006/11/30
    公開日: 2010/05/31
    ジャーナル フリー
    自動車用鉛バッテリーのリサイクル・廃棄フローモデルを作成し, インターネットアンケート調査から退蔵バッテリー残存率関数を定め, 静脈フローを推定した。補修用バッテリー販売時の廃バッテリー回収率は, ガソリンスタンド・整備業では10割に近く, カーショップで約8割, ホームセンターで約5割, 平均回収率は85%で, 約230万個/年が未回収と推定された。不要となった後も家庭内で保管 (退蔵) されるバッテリーのストック数は約500万個, 平均滞留年数は約2.2年と推定された。これらの結果と統計等を元に推定した2003年度の不要バッテリーのリサイクル率は, 精錬業で原料利用した国内再生率84%, 国内解体率87% (解体後に得られる巣鉛の輸出を含む) , 中古バッテリー輸出を含む国内回収率89%であった。残る11%は, 中古車上の車載輸出 (約5%) , 焼却・埋立, 不法投棄, 退蔵純増に至ると推定された。
  • 荒井 孝
    廃棄物資源循環学会誌
    2010年 21 巻 4 号 232-238
    発行日: 2010年
    公開日: 2014/12/12
    ジャーナル フリー
    自動車リサイクル法においては,使用済自動車の不法投棄を防止し確実なリサイクルを図るため,登録・許可制を前提に引取業者,解体業者等に使用済自動車等の引取り・引渡し義務があるが,この制度に実効性を持たせるため,使用済自動車1台ごとに,その引取り・引渡しの実施状況を情報管理センターが常時把握し管理する仕組みとなっている。
    本稿では,新たな自動車リサイクルシステムの導入にあたり,それまでの紙媒体による管理票制度に代えて新たに電子マニフェスト制度を導入するに至った経緯と電子マニフェスト制度の現状,課題について紹介する。
  • 井内 摂男
    環境技術
    2006年 35 巻 1 号 42-48
    発行日: 2006/01/20
    公開日: 2010/03/18
    ジャーナル フリー
  • 井内 摂男
    環境技術
    2005年 34 巻 1 号 46-51
    発行日: 2005/01/20
    公開日: 2010/03/18
    ジャーナル フリー
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