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クエリ検索: "補導"
2,110件中 1-20の結果を表示しています
  • 叶 寧
    人間福祉学会誌
    2024年 23 巻 2 号 175-183
    発行日: 2024年
    公開日: 2024/05/10
    ジャーナル オープンアクセス
    研究目的は、長野県須坂市における地域包括支援センターと保健
    補導員との関わりおよび保健補導
    員に期待さ れる役割について明らかにすることである。行政直営型地域包括支援センターの職員を対象に、半構造化面接による インタビュー調査を行った。結果は、地域包括支援センターと保健
    補導
    員との関わりについて、3 つのコアカテゴリー 『地域包括在任中における現役保健
    補導
    員との関わり』『健康づくり課在任中における現役保健
    補導
    員との関わり』『地 域包括在任中における元保健
    補導
    員との関わり』が抽出された。保健
    補導
    員に期待される役割は、4 つのカテゴリー 【健康づくりと介護予防の地域の窓口】【高齢者に対する支援】【地域との繋がりの継続】【困り事に対応する地域のネッ トワークづくり】に分類された。その他、保健師の保健センターと地域包括支援センターとの間の異動及び、保健補 導員と地域包括支援センターの担当地区の不一致の状況が明らかとなった。
  • 岩渕 次郎
    医学教育
    1981年 12 巻 1 号 32-36
    発行日: 1981/02/25
    公開日: 2011/08/11
    ジャーナル フリー
  • 戦後公共職業補導における学習権の保障から見た
    田中 萬年
    教育学研究
    1990年 57 巻 3 号 279-289
    発行日: 1990/09/30
    公開日: 2009/01/13
    ジャーナル フリー
  • 中澤 高志
    地理学評論 Series A
    2023年 96 巻 6 号 465-490
    発行日: 2023/11/01
    公開日: 2025/02/04
    ジャーナル フリー

    本稿では,神奈川県において実施された社会調査とそれに従事した学生調査員の手記を併用して,高度成長期における内職の存立形態を地域性,階層性,歴史性の観点から分析する.内職は職種によって地域分化しており,駐留軍・特需関連産業への依存度の高い地域で内職の必要性が高いという地域性がみられる.階層性の観点からは,低収入の世帯ほど内職者を擁する傾向は変わらないものの,経済成長の過程で内職に期待される家計への寄与度に対応して,職種や働き方が選び取られるように変化した.学生調査員の手記は,内職をめぐるミクロな地域性と階層性の関係性を描き出す一方で,調査経験を通じて内職に対する学生調査員の先入観はむしろ強化されたことを示唆する.学生調査員の手記は,調査に関与した諸主体の意識の違いがさまざまに絡み合い,結果として生み出されるデータに反映していたことを示していた.この知見は,社会調査史の発展にも寄与しうる.

  • 本邦における大学生について
    遠藤 辰雄
    教育心理学年報
    1971年 10 巻 78-111,143
    発行日: 1971/03/30
    公開日: 2012/12/11
    ジャーナル フリー
    Today, both from the standpoint of psychology of education and adolescence, it is very significant to do any study on college students' life. However, this sort of study is not necessarily matured ; and there are problems, such as students' power, marriage among students, deviate behavior of students, etc. which are untouched yet. Researchers, here, have been engaged in a study as is seen below:
    Emphasis is made on the following four areas. And analysis is based on materials obtained during ten years.
    (1) Consciousness and attiudes of students. The following problems are reviewed: Conscious way of life; View of life; Consciousness to value system, to colleges and universities, to college life and to social system ; Attitudes toward human relations, to society, to politics and to occupations, etc.
    (2) Co-curricula activity at colleges and universities. From the following viewpoints review has been made: Participation to co-curricula activity, Life in domitory, Use of student union, Engaging in part-time job, Finding financial aid (Problem of being independent of family regarding finances), Use of leasure time including reading tendency and enjoying mass media.
    (3) Maladjustment in college life. From the following viewpoints review has been made: Maladjustment of students with low academic standard or who have flunked out, Maladjusted students with psychological problems (action research, screening test, etc.), Orientation and articulation to college life.
    (4) Counseling and psychotherapy.
    Followings are the viewpoints: Role and function of counseling in colleges and universities, Problem of role taking of staffs and their team work in counseling activity, Technique of counseling, Worries and suicide problem of students.
    By reviewing those problems, researchers have found out some problems to be studied hereafter. However, research has been limited to the problems about students in Japan, this time. And the writers hope to extend it to the problem of students in foreign nations and to the crosscultural studies.
  • 「IFEL厚生補導部門」の実態とその役割を中心に
    蝶 慎一
    高等教育研究
    2015年 18 巻 129-149
    発行日: 2015/05/30
    公開日: 2019/05/13
    ジャーナル フリー

     本稿は,文部省及びCIEが実施したIFELのうち,「厚生

    補導
    」をテーマとした講習(以下,「IFEL厚生
    補導
    部門」と略記)の実態と役割に着目し,戦後日本の「厚生
    補導
    」の端緒を実証的に明らかにする.戦後の大学行政は,新たな制度等の導入とともに各種の研究会,講習会が実施された.そこで「IFEL厚生
    補導
    部門」の実態とその役割に着目し,「理念」,「活動内容」,「普及」の視点から分析した.分析の結果,「IFEL厚生
    補導
    部門」では,①米国人講師が先導して新たな「理念」を紹介したこと,②日米の講師が分担することで学生生活全般の「活動内容」が提示されたこと,③この「理念」,「活動内容」を「普及」させるため,指導者・実践者の育成が図られたこと,を考察した.以上の3点より,「厚生
    補導
    」の端緒が構造的に形づくられた.

  • 叶 寧
    保健医療社会福祉研究
    2024年 32 巻 67-81
    発行日: 2024/03/31
    公開日: 2024/11/14
    ジャーナル フリー

    本研究の目的は須坂市保健

    補導
    員の地域活動の実態を把握し、地域活動に対する継続意向に関連する要因を明らかにすることである。調査は、第31期保健
    補導
    員263人を対象とし、地域活動とそれに影響を及ぼすと考えられる対象者の特性、活動達成、援助成果、活動前の認識状態を捉える事項、活動負担、関連機関・組織等との関わりについて、無記名自記式質問紙にて調査した。有効回答は179であり、独立性の検定(カイ二乗検定)にて関連を確認した。その結果、保健
    補導
    員の多くが活動に負担を感じているにもかかわらず、活動達成と援助成果等を肯定的に評価していることが明らかになった。活動の継続意向に関連する要因は、個人的要因の暮らし向き、活動的要因の活動達成、援助成果、活動前の積極的な姿勢、活動負担、社会的要因の関連機関・組織等との関わりであった。地域活動を継続するためには、保健
    補導
    員自身の利益と活動動機をコーディネートし、活躍可能な活動内容の明示、活動機会の提供や学習方法の工夫に加え、関連機関・組織等からのサポートの必要性が示唆された。

  • 今村 晴彦, 村上 義孝, 岡村 智教, 西脇 祐司
    日本公衆衛生雑誌
    2017年 64 巻 1 号 25-35
    発行日: 2017年
    公開日: 2017/02/21
    ジャーナル フリー

    目的 地域住民を対象とした,健康づくりに関わる地区組織活動の経験の有無が,その後の医療費に影響を及ぼすかを明らかにするため,長野県須坂市(2016年3月の人口は51,637人)の保健

    補導
    員活動(1958年に発足し,2年任期で毎期300人近い女性が担当する地区組織活動)を対象に,その経験の有無と国民健康保険医療費(以下,医療費)との関連を検討した。

    方法 須坂市において,2014年2月に,要介護度3以下の65歳以上の全住民を対象とした質問票調査を実施し,匿名化IDを用いて回答データと各種行政データを突合した。質問票には,保健

    補導
    員経験の有無に加え,経験年代,役職経験の有無,活動満足度に関する質問を含めた。本研究の解析対象者は,上記の女性回答者5,958人のなかの国民健康保険被保険者(74歳以下)2,304人とし,2013年度の1年間の入院および外来医療費を使用,検討した。分析として医療費発生の有無をアウトカムとした修正ポアソン回帰分析を実施した。また医療費発生者を対象とし,対数変換した医療費をアウトカムとした重回帰分析もあわせて実施した。分析の調整変数は年齢,婚姻状況,教育歴,同居人数,等価所得,飲酒習慣,喫煙習慣,健康的な食生活の心がけ,歩行習慣とした。

    結果 解析対象者2,304人のうち,保健

    補導
    員を経験した者は1,274人(55.3%)であった。解析の結果,外来医療費ありの割合は,保健
    補導
    員経験者が未経験者と比較して1.04倍(多変量調整済みリスク比(95%信頼区間;1.02-1.07))と高い一方で,入院医療費ありの割合は,0.74倍(同;0.56-0.98)と低かった。また医療費ありを対象者とした重回帰分析の結果,外来と入院それぞれについて,保健
    補導
    員経験と医療費に負の関連がみられた。調整済み幾何平均医療費は,外来では経験ありで14.1万円,なしで15.1万円と経験者の方が7%低く,入院においても経験ありで41.8万円,なしでは54.0万円と経験者の方が23%低かった。以上の関連は経験年代が60歳以上,役職経験者,活動の満足度が高い者で,概して強くなる傾向がみられた。

    結論 保健

    補導
    員経験者は未経験者と比較して,外来医療費の発生者割合が高い一方で,入院医療費は発生者割合および発生した医療費ともに低い結果が示された。このことは,保健
    補導
    員としての経験が,特に入院医療費と関連している可能性を示唆しており,地区組織活動の健康への波及効果がうかがえた。

  • 〜長野県須坂市の保健補導員活動をとおして〜
    叶 寧
    日本保健福祉学会誌
    2021年 27 巻 2 号 1-15
    発行日: 2021/04/30
    公開日: 2022/03/01
    ジャーナル フリー

    目的:本研究の目的は、ふれあいサロンの担い手確保の方策を検討する基礎資料とするために、高齢者を対象とするふれあいサロンにおける保健

    補導
    員の果たしている役割と活動体制を明らかにすることである。

    方法:須坂市の12の地域福祉圏(以下、地区とする)のうちの10地区から各1名、合計10名の保健

    補導
    員を対象に、半構造化面接によるインタビュー調査を行った。質的帰納的分析方法を用いて、分析を行った。

    結果:ふれあいサロンにおける保健

    補導
    員の果たしている役割に関しては、【健康情報の提供】、【健康知識の提供】、【健康に役立つ活動の実践】、【健康のための個別の支援】という4つのカテゴリーが抽出された。ふれあいサロンにおける保健
    補導
    員の活動体制に関しては、【保健
    補導
    員個人が持つ資源を活かした体制】、【OBの継続的な協力がある体制】、【当番等による柔軟な体制】、【任期交代制による半義務的な体制】、【組織のバックアップがある体制】という5つのカテゴリーが抽出された。

    結論:ふれあいサロンにおいて保健

    補導
    員が果たしている役割について、結果で述べた4つがあると明らかになった。以上の役割を実践することで、ふれあいサロンの参加者の保健意識の一層の向上につながると考えられる。それと同時に、保健
    補導
    員が自身の果たしている役割を認識することで、活動における自己の有用感が実感でき、積極的に活動しようとする気持ちや、活動に協力し続ける意思が生まれると考えられる。また、活動体制について、結果で述べた5つの体制があると明らかになった。そういった活動体制が機能することで、担い手の固定化、後継者の育成困難や義務感・負担感があるといった担い手の課題の軽減につながると考えられる。以上のふれあいサロンにおける保健
    補導
    員の果たしている役割と活動体制を明らかにできたことは、ふれあいサロンの担い手確保の方策を検討する基礎資料となり得ると考えられる。

  • 少年補導施設の専門性と多様性
    麦倉 哲
    犯罪社会学研究
    1986年 11 巻 151-174
    発行日: 1986年
    公開日: 2017/03/30
    ジャーナル フリー
    The Family Court can entrust delinquent boys to Hodo-Itakusaki, according to the process of juvenile justice (The Japanese Juvenile Law, art. 25). Of Course, it is necessary for such a decision to be based on a reasonable judgement. The trustee (master of Hodo-Itakusaki) protects and guides boys for the restoration of their sound daily lives. In case guidance in Hodo-Itakusaki is successfully completed, the boys don't generally need treatment in a refomatory. This paper aims to describe the present state of Hodo-Itakusaki, from the viewpoint of its speciality and diversity. Most of the data used are based on interviews with the four trustees. 1. Hodo-Itakusakies have specialities in some respects in overall jevenile protection system. (1) Delinquent boys must leave their usual living conditions when they are entrusted to Hodo-Itakusakies, and very often they can get out of their pathological living conditions. (2) The boys come to lead regular lives under the guidance of trustees. (3) Trustees treat boys individually and understand each boy's way of thinking. (4) Trustees guide boys with positive guidance programs. (5) The goal of this guidance by Hodo-Itakusakies is to make boys lead stable lives in their new living conditions. For example, most boys individually need to get jobs suitable for them. 2. There is diversity in Hodo-Itakusakies. Itakusakies are different from each other in some respects, to meet diversity of boys' needs. (1) Itakusakies vary in the capacity and the composition of their staff, although the maximum capacity of each Itakusaki is 20 boys. (2) Each Itakusaki has a unique evironment and living facilities. Some Itakusakies are located in cities, others in places closer to nature. (3) Each Itakusaki has its own image of a boy who will fit its programs and lives, and as long as boys are suitably selected and entrusted, the guidance for boys generally yield goods effects. (4) Each Itakusaki has its own concrete guidance program. It provides boys with opportunities to reflect on themselves in some cases, train themselves in others. There are the speciality and the diversity in Hodo-Itakusakies. If these resources are effectively and appropriately applied, the role of the Hodo-Itakusaki in total juvenile justice system will become increasingly important.
  • ―「学生部」の教職員構成と研修事例に着目して―
    蝶 慎一
    大学評価・学位研究
    2020年 21 巻 1-17
    発行日: 2020/03/01
    公開日: 2020/03/30
    ジャーナル フリー

    本稿の目的は,「学生担当職」の担い手の実態と役割,必要な資質・能力を歴史的に考える上で,そのルーツを考察することである。具体的には,1950年代半ばの「学生部職員名簿」に基づき,実態,資質・能力の諸相を明らかにする。更に,「第3回研修」を事例に,そこで参画していた「学生担当職」が,その後各大学で「厚生

    補導
    」の要職に就いていった可能性に言及した。本稿の知見を整理すれば,以下の3点である。第1に,「学生担当職」は,教員,事務職員の双方が「学生部」という組織を乗りあいにして業務を担っていた。第2に,教育的かつ実践的な資質・能力が求められていた。第3に,全国規模の研修では教員,事務職員の双方が「講師」や「助言者」を担当していた。しかし,教員,事務職員の双方がどのように協働しながら各大学で「厚生
    補導
    」を普及・推進させていくのか,という現代に至る学生支援の課題は,既に1950年代半ばに析出されていた。

  • 少年補導を中心に
    荒木 伸怡
    法社会学
    1980年 1980 巻 32 号 69-92,195
    発行日: 1980/04/10
    公開日: 2009/01/15
    ジャーナル フリー
    Many pre-delinquents in Japan are handled by the police without being referred to the court.
    The writer participated in an observation of the methods which the police use in handling these pre-delinquents at a youth center administered by the juvenile department of the Tokyo Metropolitan Police.
    The police act in two ways (1) Quick and spontaneous advice is ginen by the special patrol squads at the place where the youth is found to have commited a wrong-doing, or at one of the sub-stations where he is brought without being coerced. Parents are often called in order to take the 'wrong-doer' home, (2) Counseling over a period in given by psychologists at the youth center for maladjusted youth or for worried parents who voluntarily appear. The former method in a kind of shock treatment for the wrong-doer and a way of letting the parents know about his wrong-doing. This way appears, however, to be ineffective, except in the case of an incipient wrong-doer and for parents who are ready to improve their home environment by themselves. As a consequence, stress has been increasingly placed on the latter method.
  • ―1960~70年代の京都市教育委員会生徒福祉課を事例として―
    中西 真
    学校ソーシャルワーク研究
    2012年 7 巻 14-26
    発行日: 2012年
    公開日: 2023/04/03
    ジャーナル フリー
    本稿では京都市の資料を基に, 1960~70年代の京都市教育委員会生徒福祉課による「非行や問題行動」に対する「学校のケースワーク的実践」の先駆的な事例を考察する.そして,生徒福祉課の実践は子どもや保護者の考えを尊重して,教職員と関係機関の職員がチームで生徒個人と取り巻く社会背景を見立てて,役割分担をして対応するなどの点で,現在行われるSSW事業の方向性と重なる部分が多いことを明らかにした.
    当時の生徒福祉課による試みは現在,継続していないが,現代のSSWを実践する際にはこの事例から学ぶべきことがある.それはSSW事業の推進には教育行政の提起だけでなく,教職員や生徒,保護者がSSWを有効な実践であり,学校や生徒管理の単なる道具ではないという意識を共有し,関係者相互の連携が必要になるという点である.
  • 稲垣 守
    日本教育学会大會研究発表要項
    1953年 12 巻 _i-34_-_i-35_
    発行日: 1953/05/03
    公開日: 2018/04/20
    研究報告書・技術報告書 フリー
  • —大学基準協会『大学における厚生補導』(1958年)の作成経緯とその意義を中心に—
    蝶 慎一
    大学経営政策研究
    2020年 10 巻 37-52
    発行日: 2020年
    公開日: 2022/03/31
    ジャーナル フリー

    This paper discusses the concept of “Guidance and Welfare” for university students in the early postwar years by analyzing the process of the deliberation and its report (1958) on the committee of the Japan University Accreditation Association (JUAA). The concept of “Welfare and Guidance” was discussed and developed as services or affairs for students in the early postwar years. Some previous studies have stressed the importance of the roles of the deliberation and its report from JUAA in terms of “Welfare and Guidance.” Therefore, this paper examines the process of the deliberation and its contexts in the report by the JUAA by relying on primary sources. As a result, this study provides a comprehensive discussion on “Welfare and Guidance” in the JUAA context and reveals the major implications for the diverse backgrounds and roles of student services and affairs.

  • 山崎 昌甫
    産業教育学研究
    1995年 25 巻 1 号 63-64,68
    発行日: 1995/01/31
    公開日: 2017/07/18
    ジャーナル フリー
  • —「厚生補導特別研究会」の開催経緯とその背景、実態を中心に—
    蝶 慎一
    大学経営政策研究
    2021年 11 巻 51-66
    発行日: 2021年
    公開日: 2022/03/31
    ジャーナル フリー

    In-service training programs are playing an increasingly important role in Japanese higher education. Relying on primary sources that was researched and collected in the US and Japan, this study examined the historical role of the Special Institute of Welfare and Guidance (Kosei- Hodo Tokubetsu Kenkyukai, 1955) for the academic and non-academic university staff of student affairs in the mid-1950s in Japan. Some previous studies have pointed out the actual situations of the Institute of Welfare and Guidance (Kosei-Hodo Kenkyukai, 1951-1952) before the Special Institute of Welfare and Guidance Therefore, in this study, I examined both the implementation process and the actual details and features of lectures and participants at the Special Institute of Welfare and Guidance As a result, the importance of analyzing the Special Institute of Welfare and Guidance and the new role of academic and non-academic university staff of student affairs in the mid-1950s in Japan are shown.

  • (成文堂、2008年2月)
    井上 惠美子
    日本社会教育学会紀要
    2009年 45 巻 103-104
    発行日: 2009年
    公開日: 2021/01/19
    ジャーナル オープンアクセス
  • 小沢 一仁, 高木 秀明, 平出 彦仁
    日本教育心理学会総会発表論文集
    1992年 34 巻 317
    発行日: 1992/08/25
    公開日: 2017/03/30
    会議録・要旨集 フリー
  • —「学徒厚生審議会」の審議過程と答申の分析を中心に—
    蝶 慎一
    大学経営政策研究
    2014年 4 巻 37-54
    発行日: 2014年
    公開日: 2022/04/28
    ジャーナル フリー

    This paper clarifies how “ welfare and guidance ” for college students were discussed and defined in the early postwar years. I analyzed the discussion process in the Student Welfare Council, which was formed in MEXT. After World War II, welfare and guidance were implemented through a variety of measures until the 1950s. Previous studies have pointed out that the systematic definition and content of welfare and guidance appeared for the first time in a report by the Student Welfare Council in 1958. Since then, this framework has long been the model for student affairs at Japanese universities. In this paper, I examined the process of deliberation in the “joint working group of welfare and guidance” by analyzing the minutes of the Council. These primary sources are examined for the first time in this paper.

    There were three main findings: (1) the classification and standardization of welfare and guidance contributed to the clarification of those activities; (2) the categories of welfare and guidance gradually expanded and diversified; and (3) the final report reflected each university’s activities through members of the working group, who were deeply involved in the contexts and realities of welfare and guidance.

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