本研究は，大店立地法に基づく大型店の出店調整について，奈良県と京都府にまたがる平城・相楽ニュータウンにある近鉄京都線高の原駅前を事例に，出店経緯と住民の対応に着目しながら考察した．大型店出店の背景として，空き地の有効活用を進めたい建物設置者と，大型店の出店規制緩和を契機に地域市場で優位に立とうとする小売業者の思惑が一致したことがあげられる．他方，生活環境の悪化を懸念する一部の住民は，運用主体である京都府に出店届出の内容に関する意見書を提出する形で出店調整に介入した．これに対して京都府は，大型店の建物設置者に対して出店届出の内容に関する改善を求める意見を出した．それをふまえて，建物設置者と小売業者は一部の住民との間で大型店の出店に向けた協議を重ねた．大店立地法に基づく大型店の出店調整は旧大店法とは異なり，出店自体を抑制するものではない．こうした制約下で運用主体から出店届出の内容に改善を求める意見が出されたことは，住宅地における大型店の出店に際して店舗に近接する住民の生活環境への慎重な配慮が不可欠であることを示す．

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大都市近郊に位置する都市の中心市街地に立地する商店街である生駒駅前商店街において，継続的な活性化の運営の変遷および継承の要因を，担い手個人レベルに着目しながら明らかにすることを目的として，文献およびヒアリング調査を実施した．その結果，特徴的な4つの運営の時代に分けられ，ハード整備事業が中心の行政主導の運営から，ソフト事業に比重が移され，その運営の担い手が，商工会議所主導，商店街役員主導，商店街役員及び多くの個店主導と変遷してきたことが分かった．
ハード整備実施後に活性化活動が途切れることなく，ソフト的な活性化活動にスムーズに結びついていくためには，商店主らが共同で定例的に行う取組によるつながり，及び活性化活動の実践の中で商店街役員らの間に形成されるつながりが重要であると考えられる．

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横断データにもとづいて大都市圏郊外の買い物行動を明らかにした研究は数多く存在するが，縦断データに焦点を当てた研究は少ない。本研究では，大阪大都市圏の郊外に居住する人々の買い物行動に関する長期的な縦断データを収集する。対象地域は大阪大都市圏の東部郊外に位置する奈良市の平城ニュータウンであり，アンケート調査にもとづいて分析を行った。バブル経済期までは，大阪大都市圏の上位中心地である難波・心斎橋，下位中心地である大和西大寺駅周辺で高級服を購入するスタイルが維持されていたが，バブル経済崩壊以降難波・心斎橋の利用割合が大幅に低下した。最寄品である普段着の購入においても，1980年時点では百貨店の利用が一定程度あった。しかし1980年代以降，平城ニュータウンに総合スーパーが立地したことにより，普段着を平城ニュータウン内で購入する割合が上昇した。本研究では，大都市圏における買い物環境の変化に伴い郊外居住者の買い物行動が絶えず変化してきたこと，さらには現住地への入居時期により買い物行動の変化の仕方が異なることを明らかにした。

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高度経済成長期以来わが国大企業の支店・営業所の設置によって, 国家的都市システムの階層的結合関係は著しく強化された. しかし, 大型小売店の立地展開の場合には, こうした一般的な都市間の経済的結合関係とは別の非階層的連結構造が認められる. スーパー企業本社は, その企業の店舗網の中の最大都市には必ずしも設置されていないし, 店舗網は中心都市の経済圏や地域的都市システムとも一致しない. その立地展開が都市階層の順に行われることもなく,拡散理論における階層効果の原理にも従わない. スーパー企業にとっては, 大量に仕入れて直営店舗に配分したり, 各店舗をよく管理することが重要である. 百貨店はある一定規模以上の大きい都市に立地するが, 10以上の店舗をもつのは大都市圏にある若干の百貨店だけである. これらの百貨店の立地展開においても, 非大都市圏の百貨店やスーパーとの競合によって影響されるため, 階層効果の原理と完全には一致しない. わが国の都市システムにおける都市間の階層的・非階層的結合関係が, 将来経済活動の発展の中でどのように変化するかは, 都市システム研究にとって重要な課題である.

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目的 大阪府食育推進計画を策定するにあたっては，今まで実施してきた取り組みを生かしてより効果的な食育を推進する必要がある。本研究では，このための基礎資料として，関心層，無関心層それぞれのニーズを把握し，行政における限られた資源を有効に使う方法，地域の資源・ボランティアを活用する方法を探るために行った質問紙調査について報告する。
方法 限られた予算と時間の中で実施できる方法として，行政栄養士の共同研究事業として位置づけ，関心の高いボランティア集団や協力企業等の状況を把握するための方法として各種講演会などの参加者に実施すること，関心の低い層も含む一般集団として児童・生徒・学生およびその保護者に調査を実施することを計画した。各種講演会等においては各本庁から，学生・生徒・児童・保護者については各保健所から調査依頼を行い回収することとした。
結果 質問紙の有効回収数は7,320であった。食育という言葉も意味も知っていた者は全体の57%を占めたが，ボランティアおよび教育関係者では 8 割，保護者で 5 割，学生で 3 割と大きな差があった。食育に関心がある者は全体の53%であったが，保護者では 4 割，学生では 3 割であった。関心がある理由は，「子どもの心身の健全な発育のために必要だから」が83%，「食生活の乱れが問題になっているから」が75%，「生活習慣病の増加が問題になっているから」が60%で，属性間の差は小さかった。「食育活動を積極的にしている，またはできるだけするようにしている」は，全体で58%であったが，保護者では 5 割，学生では 4 割であった。活動をしていない理由は，「他のことで忙しいから」がどの属性でも最も高いものの，「活動をしたくても情報が入手できないから」が，事業者及び教育関係者で 2 番目に，ボランティアで 3 番目に高かった。農業体験が子どもの食育に必要であるとした者は全体の84%であり，農業体験のない者（全体の51%）においても体験をしてみたい者は54%であった。
結論 食育の推進者側における情報の流通及び協力態勢の構築が，府民各層への周知と並行して必要と考えられた。農業体験を含む食育推進のための施策が子どもを重点として求められていると考えられた。

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The purpose pf this article is to show how supermarkets developed their business operations during the period of high economic growth. Particular attention will be paid to the vertical inter-firm relationships between supermarkets and wholesalers in order to create a picture of Japan's 'ditribution revolution'. The conclusions can be summarized as follows: During the period of high economic growth, there was considerable change in the environmental factors. Supermarkets expanded their operations aggressively in order to take advantage of the business opportunities. In the process, however, they followed a pattern of business behavior which contradicted the predictions of theorists of distribution revolution. The vertical fund supplementation mechanism between the supermarkets and the wholesalers evolved around the axis of the wholosalers' function of financing. Supermarkets at this time were under pressure because they needed to maximize the benefits of chain operations, but they did not have sufficient funds. Of great significance in overcoming this shortage were the 'turnover variance funds' resulting from the differences between the accounts payable turnover and the merchandise turnover. The source of these funds was none other than the wholesalers.

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