大都市圏内部で生じた中心市からの人口・産業の分散現象については, 「」ということで近年, 研究が進んでいる. しかし, 大都市圏に隣接する周辺地帯においても, 「」と同じ現象, もしくはそれに類似する現象が生じてきた. そこで本稿では, 京阪神大都市圏をとりまく周辺地帯における1965〜85年にかけての通勤流動の変化とこの地帯の社会・経済的構造を検討し, 中心市から同一距離帯で設定したこれら地帯において生じている現象を考察した. その結果, 大都市圏内部に隣接する地帯では, 通勤流・動や社会経済構造の点で大都市圏内部と類似した現象が生じ, 外延的な「」の進展がみられた. つぎに外縁部のうち交通条件のよい地区では, 社会経済構造上, 初期の「」と類似した動きがみられたが, 通勤流動の点で大都市圏内部との関係が弱く, また外縁部のうち山間地区は, 人口・産業の点において成長を示さなかった.

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    本報告では，1985年以降の広島，特に近年の広島の動向について，人口移動，通勤・通学，商圏調査等の人口流動データの分析に加え，交通網の整備，近年の各施設の開発状況について報告し，広域中心都市・広島の変容について考察した．
    1985年以降，広島市の人口は，特に丘陵地を切り崩して住宅開発が行われてきた郊外の区で増加し，周辺県からの転入と大都市圏への転出が大幅に減少した．また，商業面では中心市街地の中心性が2004年以降著しく低下した．代わって郊外のショッピングセンターに客足を奪われ，もはや中心－郊外の対立から郊外同士の競合に変化してきている．広島駅前の再開発エリアでも，オフィスビルではなくタワーマンションが増えており，現段階で業務機能が集積したと言えない．
    あらゆる観点からみて

が進んできた一方で，広域中心都市としての広島の地位は低下しつつある．支店の統廃合が進んだことなどにより東京一極集中が進む一方で，近年発展を遂げる福岡よりも東京・大阪寄りに位置する広島の「支店経済都市」としての性格は弱まっていると言わざるを得ない．一方で，広島では最近，ホテル建設が増えており，広島の都市としての性格が変容しつつある．今後，広島が広域中心都市としての地位を維持し続けられるかどうかの岐路に立たされていると言える．

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1990年代に、京阪神都市圏では都心の雇用が減少し、郊外の外縁部の雇用が大きく成長する就業地のが生じた。地域間の雇用成長の差異は、都市圏全体としての通勤トリップ数と利用交通手段に影響を与えた。鉄道分担率の高い大阪市では男女とも雇用が減少し、郊外では女性の自動車を利用した通勤トリップ数が増えている。通勤トリップは就業に付随する派生需要であり、その動向を検討する上で、雇用の地域別変化や通勤者の属性と関連付けた考察が重要であることが示唆される。

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In housing policy, they have tried to solve the problem of urban residence by means of just supplying houses up to now. On the contrary, we insist on importance of understanding life structure of urban residents, and consider the way of regenerating urban residence from that point. Results are summarized as follows.
1. The life of residents have structured not only in the city center but with the connection and expansion to the suburbs.
2. The suburbs produce unique value with urban aspect. Urban residents recognize this situation.
3. It is easy for the suburbs to receive present social change.
At last we suggest to incorporate the worth of the suburbs into the city center as one of the way to regenerate urban residence.

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　　人口規模別に都市圏の人口成長をみた場合，人口規模が大きいほど時間的に早く大規模に，広範囲にわたって分散が起こるという見解，中小規模の都市圏を大都市圏の縮小版と見る見解，人口規模が異なると都市圏の成長性には本質的な差異があるという見解，など，様々な見解が混在している。このことから，本報告では，1965年以降の日本の都市圏を対象に，人口過程における人口規模別の差を検討した。そのさい,都市圏の設定は山田・徳岡(1983)による標準都市雇用圏(SMEA)を用いた。SMEAは，市町村を基本単位とし，中心都市への通勤率などを用いて対象年ごとに圏域を設定するが，本報告では，1995年での圏域に固定した。また，SMEA内部をSMEA編入年次別に区分した。具体的な分析にさいし，1965年時点でのSMEAの人口規模をもとに，階層I(3大SMEA)，階層II(前記以外で中心都市が政令指定都市)，階層III(前記以外で50万人以上)，階層IV(30-50万人)，階層V(30万未満)，と階層区分した。本報告での分析結果は以下のようにまとめられる。
　　階層別に中心都市と郊外に分けて人口増加率を見ると,郊外が最大の人口増加率を示した期間は,階層Iと階層IIは1965-75年であるのに対し，他の階層は1975-85年である。また，各期間における郊外の人口増加率は，階層上位ほど高い。このことから，平均的な動向としては，階層上位のSMEAほど，時間的に早く大規模に人口が起こったといえる。しかし，この中心都市と郊外という二分法では，各郊外市町村の多様な動向を看取しえない。
　　そこで，郊外を編入年次別に区分して，人口減少市町村数と人口急増市町村数を調べた。人口急増市町村数は，基本的にはどの階層でも，各分類でその数が最大になった時期が,新規編入郊外ほど近年であることから，人口の分散を読み取ることができる。しかし，詳細に見ると，階層上位ほどその時期が早く，人口急増市町村の割合が高い。一方,人口減少市町村数は，階層Iでは年々増加してきたが，それらは早い時期から郊外であったものが多い。また，階層IIでも全体的に増加しつつあるが，編入時期が近年のものでの割合の高さに注目される。それ以下の階層では，編入時期が近年のものほど多い。以上の点から，人口規模が大きいほど，の時期が早く大規模に，そして広範囲に及んだことが確認できる。
　　また，人口急増市町村数と人口減少市町村数の両者に目を向けると，各階層とも，このどちらかに属する市町村が増えており，人口が急増するか減少するかの二極分化が進んできた。これは，階層Iの場合，早い時期から郊外であった市町村に人口減少市町村が多いことから，人口密度分布が平準化したものと考えられる。また，階層IIの場合，95年編入郊外で人口減少市町村の方が割合は高い。すなわち，階層IIのSMEAの外縁部に位置する市町村では，人口減少が継続し，人口分散の影響がほとんど見られないのである。そして，階層III以下では，郊外全般で急増か減少かの二極分化が見られる。加えて，階層が下位ほど，また，編入時期が近年のものほど，人口減少市町村の割合が高い。したがって，人口規模が小さいSMEAほど，人口成長の見られる市町村数が限られ，特定の市町村に向いてのみ人口分散が起こって，他の市町村では人口流出が継続したのである。この動向は，3大SMEAとは対照的である。すなわち，人口規模が小さいSMEAでは，人口分布の偏りがより強化される形で，人口再分布が進んできたと考えられるのである。
　　以上のように,平均的な動向としては，階層上位のSMEAほど，時間的に早く大規模に人口が起こったといえるが，郊外市町村間の差異を考慮した場合，階層上位のSMEAでは，人口分布の偏りが弱まる形でが進展してきたのに対し，階層下位のSMEAでは，郊外の各市町村均等にわずかずつ人口増加が見られるわけではなく，人口分布の偏りが強化される形でが進展してきたと考えられる。
　　人口規模別にこのような差異が生じた要因を考えると，人口規模が小さいと中心都市から人口を押し出す力が相対的に弱いという点が挙げられる。そして，同一SMEA内の郊外間で差異が生じた要因として，中心都市とのアクセスの良さが考えられる。具体的には，郊外市町村に中心都市への通勤率の上昇をもたらしたものが，離農や兼業化に伴うものか，中心都市からの転入人口によるものか，という相異が考えられる。前者であれば，人口分散の有無に関わらず通勤率が上昇するが，後者であれば，人口分散が通勤率の上昇につながるからである。

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事業所サービス業の立地は、従来都心への立地を強度に志向するといわれてきた。しかし、情報通信技術の発展や道路交通網の整備は事業所サービス業のを可能にしている。特に、モータリゼーションの進んだ地方都市においては、が進展すると考えられる。そこで本稿では前橋·高崎地域を事例に事業所サービス業の立地に関する分析を行い、郊外への分散の様子をとらえる。考察の結果、事業所サービス業は調査地域において従業者数の増加が大きく、重要な成長産業であることが分かった。また、事業所サービス業の集積は相対的に都心周辺地区に多く、都心においては1事業所当たりの従業者数が拡大している。事業所サービス業のは事業所·従業者数の両方で全産業平均を上回る。また郊外における事業所サービス業の増加も一様でなく、いくつかの増加核が認められる。

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1．はじめに
日本の大都市圏の発展過程に関しては，すでに多くの研究がなされてきたが，戦前から戦後への継続性については十分に検討されていない。戦時期をはさむこの間には，軍需産業を中心として重化学工業化が進展したが，その立地についても大きな変化が起こったと考えられる。そこで本研究では，1930年から40年にかけての東京市を対象として，工業立地の変化，人口さらに通勤流動の変化の関係を明らかにする。区間通勤データとして1930年は「東京市昼間移動調査（昭和五年国勢調査）」を用い，1940年は「東京市昼間移動人口（昭和十五年市民調査）」を国勢調査で補って用いた。工業に関しては，「東京市統計年表」の区別工業統計を用いた。

2．東京市の人口増加と工業立地
東京市内での人口増加の推移をみると，1930年，35年，40年の人口は，それぞれ499万人，591万人，678万人と，10年間で189万人もの急激な増加を示した。旧市域は，1930年時点で既に大部分市街化していた。1930年には旧市域・新市域の人口はそれぞれ207万人，292万人だったが，1940年にはそれぞれ223万人，455万人と，新市域の人口が圧倒的に多くなった。1930年代には人口のが進展したことがわかる。次に工業の立地について1932年，36年，40年の工場従業者数の変化を検討したところ，この間の東京市の工場従業者数は，23万人，39万人，67万人と増加し，特に36年以降の増加が著しいのは日中戦争の進展により軍需産業が急拡大したためである。人口と同様，旧市域での増加は小さく，蒲田区など城南地域を中心とした新市域での増加が顕著である。
3．通勤流動の変化
従業地ベースでの就業者数の変化を検討すると，1930年時点では，旧市域での就業者が多かった。特に流入超過数が多い区は，現在の都心三区に含まれる麹町区，神田区，日本橋区，京橋区，芝区である。特にビジネス街の丸の内や官庁街の霞ヶ関を抱える麹町区は，11万5千人の就業者のうち区外からの流入者が9万3千人を占め，流入超過数は8万9千人を数える。一方新市域では流入超過を示す区は見られない。1940年になると，周辺部での就業者の増加が著しく（図6），中でも蒲田区の増加率は300%を超えている。その結果，就業者数をみると旧市域で133万人，新市域で143万人と，新市域と旧市域の就業者数が逆転し，人口に続いて雇用のが進展した。新市域においては，工場の増加した城東区，品川区，蒲田区で流入超過に転じた。1930年代は都心へ向かう通勤者も増加したが，それ以上に新市域での工場の立地が進んでそこへの通勤者も増加し，通勤流動は複雑化した。 　これを男女別にみると，男性就業者が新市域で増加した工場に向かったのに対し，女性就業者は都心方向に向かっており，男女間で異なる傾向を示している（図1）。
4．おわりに
1920年代は，郊外住宅地の開発が工業のよりも早く進んだ時期だったが，1930年代で，特に日中戦争が始まって以降は，工業の立地のよりも進んだことが明らかとなった。そのため，通勤流動では都心に向かう通勤者だけでなく，郊外間の通勤者や郊外に向かう通勤者も増加して複雑化した。また，男性では新市域に向かう通勤者が顕著に増加したのに対し，女性は都心へ向かう通勤者が増加した点が特徴的である。

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Recently there have been many studies about the structural change of the metropolitan area. The first approach to the theme was that from the view of counterurbanization in the United States. But in this study the districts which showed the highest rate of population growth were not remote rural areas but the nonmetropolitan areas adjacent to SMSAs. Then P. Gorden (1979) or P. Hall & D. Hay (1980) disputed that the counterurbanization could be explained in terms of the suburbanization. They found a problem with the structure of metropolitan areas in the study of national scale migration named ‘counterurbanization’.
In the four stages of urban development, which Klaassen et al. (1979, 1980) showed, the critical point between the second stage, suburbanization, and the third new stage, desurbanization, was whether the population of the whole metropolitan area increases or decreases. It was the same condition as counterurbanization. When the most rapidly growing district of population then is an adjacent district to the metropolitan area, we can no longer grasp the urban growth within the framework of the metropolitan area. This population decreasing process of the whole metropolitan area is first explained by K. O'Conner (1980) and Y. Taguti (1981) as follows: The new urbanizing zone adjacent to the metropolitan area, exurb, in which more commuters work in the suburbs, does not belong to the metropolitan area defined as a commuting area to the central city. Then, if the population of the adjacent districts increases, the metropolitan area does not expand there as before.
The structural change of the metropolitan area has also been analyzed in terms of the suburbanization of economic activities of the central city as by Muller, et al. In this point of view the population suburbanizes first, then manufacturing and retail activities of daily food necessities. In the third stage, large shopping centers are constructed in the suburbs and offices gravitate to them. However the question is the suburbanization of the decision making sector in offices. If that sector remains in the CBD as P. W. Daniels (1974) shows, the regional structure of economic activities in the metropolitan area never change. Economically it is the nodal region which has an apparent node CBD. But in terms of daily behavior of the people, not many people need to go to the CBD or central city frequently. It is an other region than an economic nodal region. Strictly speaking the metropolitan area now is the daily behavior area defined by commuting or shopping to the central city. It is the daily behavior in the area of the central city and around it that is changing now not only in the U. S., but in Japan and European countries.
In Japan we don't yet find a decrease of metropolitan area population. However the suburbanization of the central city activities are of course under way just as R. A. Erickson (1983) and A. Kellerman (1985) have shown for the metropolitan areas in the United States of the 1950's. In the 1960's city centers rapidly declined in America though we can't conclude whether they are in an advanced stage of urban development or in circumstances peculiar to the metropolitan areas of the United Sates. But the suburbanization of employment now in Japan makes the commuting rate to the central city decrease and it means that factors are increasing which cannot be explained within the framework of the metropolitan area. We need a new framework which can explain those factors.
We can cite two types given by E.J. Taaffe (1963) about the new structure of the region in order to understand the metropolitan area hitherto. One type is the ‘concentration of the peripheral laborsheds’ and the other is the ‘dispersion’ of these.

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As the industrial structure changes, factories have been moving from central area of Tokyo region into surrounding area, and the flow of physical goods within the entire urban area tends to increase. In general, as the economy becomes increasingly service-oriented, the physical goods flow tends to decrease. But while Tokyo's share of physical goods flow in the grater Tokyo region has been declining, the share of Tokyo region in the nation has in fact been growing in recent years. This indicates the increased volume of physical distribution and environmental load in the surrounding prefectures, which neccesitates the systematic preparation of physical distribution system taking into account streamlining the collecting & delivery system, but also factory locations and socio-economic system itself.

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