第196 回通常国会において成立した「電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律」は、①

によるサイバー攻撃への対処に係る制度の新設、②電気通信番号計画及び電気通信番号計画に係る制度の新設、③電気通信業務の休止及び廃止に係る情報の整理及び公表の制度の新設などを行うものである。

①について、近年DDoS 攻撃等のサイバー攻撃による大規模な通信障害が発生しており、今後インターネットに接続されるIoT 機器が著しく増加するに伴いこれらを悪用したサイバー攻撃の増加が懸念されること及び2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催時に我が国がサイバー攻撃の標的となる可能性が高まることに鑑み、サイバー攻撃によるインターネットにおける通信障害の防止に向けた体制整備が急務となっている。このため、

間のサイバー攻撃に関する情報共有を促進する目的から、当該情報共有の結節点となる第三者機関を総務大臣が認定する制度を設けることとしている。また、によるパスワード設定等に不備のある電気通信設備の利用者への注意喚起を促す目的から、国立研究開発法人情報通信研究機構の業務に当該電気通信設備の調査及び当該電気通信設備に係るへの対処を求める通知を追加することとしている。

②について、固定電話網のIP 網への移行、モバイル化・IoT 化の進展等の電気通信事業を取り巻く状況が変化する中、多様な電気通信役務を提供する基盤となる電気通信番号の重要性が増大していること等を踏まえ、従来は総務省令で定める基準に適合すべきものとされていた電気通信番号について、

に対する電気通信番号の使用に関する義務、総務大臣による電気通信番号計画の作成・公示、が作成する電気通信番号使用計画の認定及びが使用する電気通信番号の指定等、電気通信番号に関する基本的事項を法定することとしている。

③について、固定電話網のIP 網への移行や電気通信設備の老朽化等を背景として、

が利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務に係る電気通信業務等を休止又は廃止する際の利用者保護を図るため、電気通信業務の休止及び廃止に関する周知の実施について事前届出制を導入し、総務大臣が整理及び公表する等の制度を設けることとしている。

本法律は、情報通信技術の進展に対応し、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護するため、

によるサイバー攻撃への対処に係る制度、電気通信番号計画及び電気通信番号計画に係る制度並びに電気通信業務の休止及び廃止の際の利用者保護に係る制度の整備などを行うものである。

本稿では、本法律の制定に至る検討の経緯及び論点を紹介した上で、各改正事項の概要について解説することとしたい。なお、本稿中意見にわたる部分は筆者らの個人的見解であることを予めお断りしておきたい。

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第198回通常国会において成立した電気通信事業法の一部を改正する法律は、①モバイル市場の競争の促進に係る禁止行為の新設、②

及び販売代理店の勧誘の適正化に係る禁止行為の新設、③販売代理店への届出制度の導入を行うものである。

①については、現在のモバイル市場は大手3社が約9割のシェアを占める寡占的状況であり、市場競争が機能していないとの指摘がなされていることを踏まえ、モバイル市場の競争を促進するため、総務大臣が指定する「移動電気通信役務」を提供する総務大臣が指定する

及びその販売代理店に対して、

・端末の販売等に関する契約の締結に際し、利用者に対し、電気通信役務の料金を当該　契約の締結をしない場合より有利なものとすることその他

間の適正な競争関係を阻害するおそれのある利益の提供を約し、又は約させること

・電気通信役務の提供に関する契約の締結に際し、利用者に対し、契約の解除を行うことを不当に妨げることにより

間の適正な競争関係を阻害するおそれがあるものとして総務省令で定める料金その他の提供条件を約し、又は約させること

を禁止するものである。

②については、利用者の利益の保護に関する規律を大幅に強化した平成27年の電気通信事業法改正の後、電気通信役務に関して寄せられる苦情・相談の件数が高止まっている状況にあることを踏まえ、

及び販売代理店に対して、

・利用者の利益を保護するために特に必要性が高いもの等として総務大臣が指定する電気通信役務の提供に関する契約の締結の勧誘に先立って、その相手方に対し、自己の氏名若しくは名称又は当該契約の締結の勧誘である旨を告げずに勧誘する行為

・その他利用者の利益の保護のため支障を生ずるおそれがあるものとして総務省令で定める行為

を禁止するものである。

③については、販売代理店における適正な業務の確保の重要性の増大等を踏まえ、販売代理店について総務大臣への届出制度を導入するものである。

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Japanese mobile phone and PHS industry established the “Mobile Recycle Network” in 2001, in which spent mobile phones and PHSs have been collected at mobile phone shops. However, the number of collected phones has a tendency to gradually decrease after 2000. This paper describes the countermeasures of the mobile phone industry and introduces practical recycling process of collected mobile phones.

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An objective of this study is recycle-flow analysis on used cellular phone based on total materials requirement (TMR) as a case study of recycle-flow analysis which reflects quality of resources. This paper consists of following contents: a) estimation of recycle-flow, b) quantitative analysis of cellular phone composition based on experimental observations, and c) analysis on recycle-flow based on TMR.
Above-mentioned estimation and analysis gave us the following results. 1) A recovery ratio of used cellular phone is estimated as 31%. 2) Used cellular phone mainly consists of Au (41%), Cu (23%), Pd (19%) and Pt (7%) based on TMR, while main composition (weight base) of that is plastics (69%), Cu (11%), glass (8%) and Fe (6%). 3) Material recovery-ratio (weight base) in recycle process is 11%, and that (TMR base) is 90%. 4) Material recovery ratio (TMR base) in recycle system, which is taken the recovery ratio into consideration, is only 28%.

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第208回通常国会において成立した電気通信事業法の一部を改正する法律は、電気通信事業を取り巻く環境変化を踏まえ、電気通信役務の円滑な提供及びその利用者利益の保護を確保するため、①ブロードバンドサービスに関するユニバーサルサービス制度の整備、②利用者に関する情報の適正な取扱いに係る制度の整備、③卸協議の適正性の確保に係る制度の整備等を行うものである。

①については、一定のブロードバンドサービスを基礎的電気通信役務（ユニバーサルサービス）に位置づけ、不採算地域におけるブロードバンドサービスの安定した提供を確保するための交付金制度を創設するとともに、基礎的電気通信役務に該当するサービスには、契約約款の作成・届出義務、業務区域での役務提供義務等を課すものである。

②については、利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を提供する

が取得する特定利用者情報の適正な取扱いを確保するため情報取扱規程の策定等を義務付けるとともに、等が利用者に関する情報を第三者に送信させようとする場合、利用者に確認の機会を付与することとするものである。また、検索情報電気通信役務（検索サービス）及び媒介相当電気通信役務（SNS）を提供する電気通信事業を電気通信事業法の届出等の対象とすることとしている。

③については、携帯大手３社、NTT東日本・NTT西日本の指定設備を用いた卸役務に係るMVNO等との協議の適正化を図るため、卸役務の提供義務及び料金算定方法等の提示義務を課すものである。

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第201回通常国会において成立した電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律は、電気通信市場のグローバル化、人口減少等の社会構造の変化等に対応し、電気通信サービスに係る利用者利益等を確保するため、①外国法人等が電気通信事業を営む場合の規定の整備等を行うとともに、②NTT東西（東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社をいう。以下同じ。）が他の

の電気通信設備を用いて電話を提供することを可能とするための措置を講ずるほか、③第一種指定電気通信設備を設置するの役員兼任規制に関する規定の整備等を行うものである。

①については、外国法人等が提供するプラットフォームサービス等の国内における利用が急速に拡大していること等を踏まえ、外国法人等に対する規律の実効性を強化するため、登録又は届出の際の国内代表者等の指定義務、電気通信事業法違反の場合の公表制度等に係る規定を整備するものである。

②については、人口減少の急速な進展に伴い、電話の提供に係るNTT東西の近年の赤字傾向が更に拡大するおそれがあること等を踏まえ、所要の条件を満たす場合に限って、総務大臣の認可により、NTT東西が他の

の設備を用いて電話を提供することを可能とする等の制度整備を行うものである。

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We develop a two-sided market model to analyze the Japanese mobile internet market in which revenues from digital content are rapidly expanding. To pursue new revenue from digital content, mobile telecommunications carriers strategically integrate platform functions (PFs) , such as billing and authentication, into their networks. PFs are necessary for content providers (CPs) to charge users, so it is crucial for them to access PFs in a fair and open manner. Consequently, it seems appropriate to examine the need for government intervention in the transactions between CPs and telecommunications carriers, because telecommunications carrier PFs are bottleneck facilities for CPs. However, the effects of possible intervention should be respectively examined as related to the market environment.
We studied the effects of market structure on social welfare with a two-sided market model in which a telecommunications carrier sells mobile telecommunications services to consumers and sets the fees for CPs. Apart from preceding literature focused on advertising model, we introduce a billing model in which the telecommunications carrier purchases content from CPs and sells the content to consumers. A monopolistic telecommunications market is assumed in our model and three different market structures are compared to each other; (1) vertical integration, (2) monopoly in content market and (3) duopoly in content market.
First, we found that both the industry profit and the social welfare of (1) were largest. Second, our model also showed that the social welfare of (3) exceeded (2) . However, the industry profit of (2) surpassed (3) . These results indicate that CPs have the incentive to monopolize competitive content market, but content monopoly decreases social welfare. Therefore, if our model adequately works in a market with content industry independent from telecommunications carriers, government intervention should be considered to maximize social welfare.
Finally, we extracted additional implications from the model. The welfare of (3) may exceed (1) because an increase in the number of CPs creates product differentiation that can increase consumer utility. Based on this idea, we also examined the effects of some parameters on social welfare as a step toward further analysis.

JEL Classification: D11, D85, R11

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This study is to clarify new directions and issues of consumer education by investigating the effect of consumer education, considering the new era of information. Two programs are developed. One is to cultivate consumers' ability to enter into contracts. The other is an advanced program, which includes improvement of the ability for finding solution to problems, the ability for exploiting the Internet, the ability for demanding consumers' rights and responsibilities. Both of these two programs bring desired results and their effectiveness has been proven. To develop a more sufficient consumer education, three important issues are shown here: l. Identify the ability which is required for consumers in the 21st century. 2. Improve consumer education, which will be better suited to the times. 3. Develop new consumer education by using the Internet.

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「プラットフォームサービスに関する研究会」の最終報告書（令和２年２月）において、電気通信事業法第29条第１項第１号に基づく業務改善命令の発動に際する一定の基準や事例を法執行に係る指針を策定・公表することが適当である、とされたとともに、有効な同意の取得やその際の説明の在り方について、さらに検討を深めることが必要であるとされたことを踏まえ、「通信の秘密の確保に支障があるときの業務の改善命令の発動に係る指針」及び「同意取得の在り方に関する参照文書」を令和３年２月25日に策定・公表した。

同指針においては、

、業務の方法、通信の秘密の確保に支障があるとき等の考え方を示すともに、通信の秘密の確保に支障があるときとして想定されるケースを類型化した上で例示している。

同文書においては、通信の秘密における同意取得の意味、利用者の有効な同意のために必要とされる同意取得の在り方、個別具体的かつ明確な同意等について説明した上で、通信の秘密の侵害を防止する観点からのリスク分析についても触れつつ、個別ケースの検討を行っている。

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