本稿では，内閣総理大臣が主導する諮問機関の役割について考察する。かねてより総理府には数多くの諮問機関が設置されてきたが，総理の交代にかかわらず関係省庁の官僚主導で運営されてきたものが多かった。本稿では，総理が国会演説で言及し，専門事務局を有するものを特に「総理主導の諮問機関」と定義し，総理や官邸がその設置や運営に主体的に関与することにより，特に1990年代後半以降，「政策実現」や「政権維持」の手段として活用するようになったことを主張する。さらに森内閣のIT戦略会議を取り上げ，その政策過程を分析することを通して，これらの点を具体的に検証する。

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福島第一原発事故以降，原子力損害賠償・廃炉支援機構が設立された。そこでは東京電力を倒産させず賠償を払わせ続けるとともに，他の原子力事業者も一般負担金という形で，東京電力の賠償費用支払いを支援する仕組みが構築された。これに対して2016年後半に政府内で，送電網の利用料である託送料金を通じて一般負担金の「過去分」を回収することが決定された。これはいわゆる新電力の利用者からも賠償費用を集めることになり，一般負担金の性格を変えるものである。本稿では，この決定がなされた政府および自民党での議論を分析することを通じて，「公共圏の豊富化」概念の再検討を行った。分析の結果，政府委員会では，大筋において，賛否両論が対置される議論にとどまっていたことが示された。自民党政務調査会での議論では，最終的に託送料金への過去分の「上乗せ」が回避され，旧一般電気事業者による送電網の「合理化による捻出」へと変更された。しかし，これは反対派の議論に説得されたというよりも，電気料金の値下げを避けようとしたものである。すなわち輿論（よろん）としての論理というよりも，世論（せろん）としての感情に応じたものであるといえる。それでも，民主主義社会における多元的な決定の実現としてこれを評価すべきであることを，本稿では主張した。公論の輿論的側面と世論的側面の区別に自覚的に，政策決定過程を分析する必要性が示唆された。

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地方分権改革，市町村合併といった一連の地方制度改革によって，市は規模と権限の両面でより大きな力を得るようになっている。市長選挙についても，それまで多数を占めていた国政与野党による相乗りの枠組みが減少し，脱政党化が増えるなど変化が起きている。こうした変化は先行研究でも指摘されてはいたが，データ収集の難しさから，その全体像は必ずしも十分に明らかにされてはいない。また，市長選挙における主要政党の関与が，何によって規定されているのかについても明確な説明がなされているとはいえない。以上のような問題意識のもと，本稿では近年の市長選挙における民主自民両党の関与についてのデータを構築し，55年体制期との比較を行うことで，いかなる特徴が見られるのかを探る。また，近年の市長選挙に見られる主要政党の関与について探索的な分析を行い，その規定要因を明らかにすることを試みる。

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小選挙区制の定着による首相権限の実質化や，橋本行革をはじめとする行政改革を背景として，小泉内閣において内閣制は大きな変容を遂げた。この小泉内閣における変容にもっとも大きな意味を持ったのが，経済財政諮間会議の活用である。民間議員ペーパーをもとに各省庁積上げ式以外の方払で内閣レベルのアジェンダを設定し，また閣僚間の実質的な討論を受け，首相自らが裁断を下す場面を増やして閣議を実質的に活性化したのである。さらに内閣の動向に対応し，自民党内でも骨太方針に対応した議論を行う慣例ができるなど，政府—与党関係も変化した。その結果として日本の内閣制は，議院内閣制の特徴である一元性の回復により，首相を中心とする権力核の形成が促進され，総合性を発揮しやすい方向への変化しつつある。

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本稿の目的は，小選挙区比例代表並立制における政党競合の展開を，共時的・通時的の両面からトータルに叙述することである。本稿における主な発見は次の３点にまとめられる。①中選挙区制時代の政党競合のあり方が，新しい選挙制度のあり方を規定しており，それが自民党に有利に働いたこと，②小選挙区比例代表並立制導入後の巨大政党の誕生は，予言の自己成就としての性格を有しており，それが非自民勢力に多大な負荷を与えたこと，③異なる原理を有する小選挙区制と比例代表制を足し合わせた制度である小選挙区比例代表並立制は，政治過程に複雑な力学をもたらしており，それが現在の野党分断現象を生んでいること。同じ小選挙区比例代表並立制であっても，小選挙区の数（比率ではない）がいくつになるかで，政党競合のあり方が大きく変わることを，本稿の内容は示唆している。

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The "55-year system" (55-nen taisei) under the LDP-led government contributed to the institutionalization of policy making in Japan after 1955. In this regard, the prevalence of a strong tripartite relationship between the LDP agricultural politicians (Norin-Zoku), the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (MAFF) and the Japan Agricultural Cooperatives (JA) in policy-making protected the agricultural sector in Japan. However, the premiership of Junichiro Koizumi from 2001 to 2006 saw the emergence of a top-down approach in policy formulation in Japan. Analyzing recent policy initiatives in the agricultural sector, I found that the top-down approach in policy-making under the Koizumi leadership contributed to the successful removal of trade barriers on some agricultural products in FTA negotiations. However, changes in leadership style and in the policy-making process were insufficient to fully liberalize Japan's highly sensitive agricultural sector, especially with respect to the imports of rice due to strong opposition from the LDP agricultural politicians. In this paper, I examine how the change from the "55-year system" to Koizumi's top-down management style has influenced the pace of agricultural liberalization in Japan and why, despite the new policy-making approach, a complete liberalization of sensitive agricultural products, especially rice, did not take place. In particular, I examine how each actor pursued the protection of sensitive agricultural products.

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