１．問題の所在経済のグローバル化の進展は，労働力の国際的な移動をもたらせた．企業活動は国際的に展開し，それに伴って駐在員として，あるいはその家族の随伴移動を生じさせながら海外勤務者が増加していることは容易に想像できる．また，近年では海外就職に内容を特化した就職情報誌が刊行されるなど，就職先として海外を選び，自らの意志で「海外で働く」ことを選択することが珍しくなくなっている．このような国際的な人口移動の内容に関しては，まだ十分な検討がなされているとはいえない．1994_から_95年に日本人の海外就職ブームが起こったとされるが，それはホンコンでの就職がマスコミなどで取り上げられたことで火がついた．当時，日本における深刻な景気後退に伴う就職の困難さも海外での就職に目を向けさせたといえる．また，海外の日系企業においても，駐在員を減らし，現地採用者への切り替えたりすることによってコスト削減を図るところが出てきた．しかしながら，海外就職は就労ビザ取得の制約が大きく作用するため，専門的技能や知識などをもった労働者しか就労ビザの発給をしない欧米諸国では就労することは困難である．そのような状況のなか，シンガポールでは４年制大学卒業者であれば比較的容易に就労ビザを取得することができるうえに，英語で仕事ができることや治安が良いことなど，海外就職希望者にとって好条件がそろっている．それに加えて，受け入れ側となる企業においても，東南アジア全体を統括するリージョナルセンターとして機能を拡張している日系企業やそれらとの取引の多い外資系企業が，日本語を話すことができる就業者を求めている．また，上記のような経済的背景とは違った観点から海外就職者に特徴的な現象を報告したThangほか( 2002, 2004)の先行研究がある．それらの研究では，シンガポールでは多くの日本人女性が就労の機会を得ており，彼女たちが海外就職を希望した理由が日本の雇用状況や就業における女性の地位のアンチテーゼ的な意味を持つことや，日本人女性にとって海外で働くことの意義，海外就職の際の求職活動などが詳細に報告されていた．海外勤務を求めて人材紹介会社に登録する日本人の約80％が女性で，彼女たちの大部分が人材紹介会社の求人情報を利用して求職活動をしていることから，本研究は，海外で働く日本人女性の就労と生活を明らかにする調査とリンクさせ，海外就職における人材紹介会社の役割に関する調査を実施した．本発表はその研究成果について報告する．2．研究方法人材紹介会社への聞き取り調査は，2006年2月に日本国内で海外への人材紹介をしているJ社本社，2006年3月と8月にシンガポールでC社，J社，P社，T社に実施した．上記の聞き取り対象の人材紹介会社は，日本商工会議所や日本シンガポール協会の紹介などを通したもので，シンガポール内では大手と中堅の日系人材紹介会社である．併せて人材紹介会社や研究グループの知人の紹介などによって，シンガポールで働く日本人女性に対してもインタビュー調査を行った．3．シンガポールの人材紹介会社日本国内の大手人材紹介会社の大部分は，シンガポールにオフィスを置いている．転職行動の盛んなシンガポールには現地資本や外資の人材紹介会社が数多くあるが，日系人材紹介会社は，シンガポールやその周辺国の日系企業や外資系企業への現地採用日本人社員の人材紹介，第二に日系企業の現地採用外国人（日本語の会話能力があるシンガポール人やマレーシアの中国系）を主たる業務としている．日本企業が人材紹介会社を通して人材を募るのは，人材選定の作業を人材紹介会社に任せることができるからである．なぜなら，人材募集の広告をシンガポールの新聞等で行う場合，多数の応募があるため，人材選定のスクーリングを人材紹介会社に依存せざるをえないからである．4．人材紹介会社の求人情報一部を除いて人材紹介会社の求人情報は，web上で公開されている．本研究では，J社のweb上に公開されている求人情報について国別に集計した結果，タイやインドネシアでは製造業の求職情報が大部分を占めるのに対して，シンガポールでは職種では営業職，IT関連のカスタマーサービスやSE,事務職，サービス業など多様な雇用があることが明らかとなった．
