抄録
本要旨では,2000年から2005年までの京阪神大都市圏を対象として,人口と郊外市町村の中心都市への通勤率との変化を概観する。大都市圏の設定では市町村を単位とし,2010年の市町村域を用いた。また,京都・大阪・神戸の3都市を中心都市(群)とし,15歳以上常住就業者のうちこれら3都市への通勤率が合わせて5%を超える周辺市町村を郊外とした。この設定は,2000年と2005年の2時点で行った。2000年に京阪神大都市圏に含まれる郊外市町村数は109に達する。分析の結果は以下のように要約することができる。まず,京阪神大都市圏では,中心都市群への人口集中が進んだものの,中心都市群で従業する就業者は減少し,郊外市町村の中心都市群への通勤率も低下してきた。中心都市群の人口増加を考慮しても,中心都市群の就業の場としての吸引力は低下してきたのである。また,人口の増減とは関係なく,郊外市町村では中心都市への通勤率が低下したものが多い。中心都市に就業しつつ居住の場のみを郊外に求める形での人口の郊外分散からの多様化が進展している。こうした状況の背景には,郊外の自立化や多核化が進展したことが想定されるが,本要旨で提示した資料では,その点の議論は難しい。当日の発表では,1990年から2010年までを対象として,郊外の自立化や多核化の進展に関する分析も含め,多角的に京阪神大都市圏の空間構造の変化を検討する。