1 東日本大震災における大川小学校の被災
2004年3月，宮城県第三次地震被害想定報告書が公表された。同報告書内の宮城県沖地震（連動）「津波浸水予測図」（https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/attachment/95893.pdf）によれば，石巻市立大川小学校（当時）や付近の集落（釜谷）までは津波浸水が及ばないと予測され，同校は地区の避難所に指定されていた。1933年昭和三陸津波もここには到達せず，1960年チリ地震津波についても不明と，この地図には記されている。しかし，想定地震よりもはるかに大規模な東北地方太平洋沖地震による津波は，大川小校舎2階の屋根に達し，釜谷を壊滅させた。全校児童108名のうち74名（津波襲来時在校の76[MOユ1] 名のうち72名），教職員13名のうち10名（同11名のうち10名）が，死亡または行方不明となった（大川小事故検証報告書，2014による）。東日本大震災では，引き渡し後の児童生徒が多く犠牲になった（115名，毎日新聞2011年8月12日）が，ここは学校管理下で児童生徒が亡くなった（ほぼ唯一の）事例であった。
2 大川小学校津波訴訟判決の骨子
2014年，第三者委員会による「大川小学校事故検証報告書」発表の後，一部の児童のご遺族によって国家賠償訴訟が起こされた。2016年の第1審判決では，原告側が勝訴したが，マニュアルの不備等の事前防災の過失は免責された。しかし，第2審判決では事前の備えの不備が厳しく認定され，原告側の全面勝訴となり，2019年最高裁が上告を棄却し，この判決が確定した。
同判決における学校防災上の指摘は，以下の通りである（宮城県学校防災体制在り方検討会議報告書，2020を一部改変）。
① 学校が安全確保義務を遺漏なく履行するために必要とされる知識及び経験は，地域住民が有している平均的な知識及び経験よりも，遙かに高いレベルのものでなければならない（校長等は、かかる知見を収集・蓄積できる立場にあった）。
② 学校が津波によって被災する可能性があるかどうかを検討するに際しては， 津波浸水域予測を概略の想定結果と捉えた上で， 実際の立地条件に照らしたより詳細な検討をすべき 。
③ 学校は，独自の立場から津波ハザードマップ及び地域防災計画の信頼性等について批判的に検討すべき。
④ 学校は，危機管理マニュアルに，児童を安全に避難させるのに適した避難場所を定め，かつ避難経路及び避難方法を記載すべき。
⑤ 教育委員会は学校に対し， 学校の実情に応じて，危機等発生時に教職員が取るべき措置の具体的内容及び手順を定めた 危機管理マニュアルの作成を指導し，地域の実情や在校児童の実態を踏まえた内容となっているかを確認し，不備がある時にはその是正を指示・指導すべき。
災害のメカニズムの理解と，ハザードマップの想定外を含むリスクを踏まえ，自校化された防災を，学校に求めるものである。
3 大川小学校判決と地理学が果たすべき役割
大川小判決確定を受けて，「在り方検討会」は，2020年12月「宮城県学校防災体制在り方検討会議報告書」を発表し，判決の指摘や従前の取組を踏まえて，以下の基本方針を提示した。
① 教職員の様々な状況下における災害対応力の強化
② 児童生徒等の自らの命を守り他者を助ける力の育成
③ 地域の災害特性等を踏まえた実効性のある学校防災体制の整備
④ 地域や関係機関等との連携による地域ぐるみの学校防災体制の構築
ここにある③だけでなく，4つの全てにおいて，学校や学区の災害特性について学校教員が適切に把握できることが前提となり，専門家や地域住民との連携が求められる。そのためには，災害に対する土地条件として指標性が高い「地形」の理解が有効かつ不可欠である。このことは，地理学界では常識と言えるが，学校現場（および一般）には浸透していない（小田ほか, 2020）。ハザードマップの想定外をも把握できるよう，たとえば「地形を踏まえたハザードマップ3段階読図法」（村山，2019）等の教育が求められよう。
大川小判決は，教員研修や教員養成課程において，地理学や地理教育が果たすべき役割が大きいことを示している。2019年度からの教職課程で必修化された学校安全に関する授業や免許更新講習等において，また，高校で必修化される「地理総合」において，地理学および地理教育は，最低限必要な地形理解や地図読図力の向上に貢献し，もって学校防災を支える担い手を増やしていく必要があると発表者らは考える。
