抄録
我が国では, 超高齢社会が到来している中, 介護食品の潜在的なニーズが約2.9兆円(農林水産省試算)ある一方, 現状では市販の介護食品の市場規模は約1,100億円(平成26年)にとどまっている. この差の大きさからみても, 介護食品の存在, おいしさ, 使いやすさ等についての認知度の向上が課題となっている.
こうした中, 農林水産省では, 平成25年2月以降, 医療, 介護関係者, メーカー, 流通等の関係者に参画いただきながら, 介護食品をめぐる課題解決に向けた具体的な検討を進めてきた. 平成27年4月からは, 今までバラバラだった規格基準の標準化に向けて, 具体的な運用について, 検討を進めている.