法政大学経営学部
2006 年 5 巻 11 号 p. 689-694
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本報告では、拡大する液晶関連市場の中でも日本企業が高いシェアを誇っている液晶部材に焦点を当てる。とりわけ、液晶部材企業が寡占構造をとり、液晶パネルメーカーに対して高い価格交渉力を発揮している原因と、液晶部材における企業間取引の特殊性について検討しつつ、今後の研究課題を取り出す。
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