東京大学大学院経済学研究科
2008 年 7 巻 10 号 p. 741-756
(EndNote、Reference Manager、ProCite、RefWorksとの互換性あり)
(BibDesk、LaTeXとの互換性あり)
2009年3月期本決算から導入される内部統制報告制度は、厳しい罰則をともなうことから、免責を求める経営者の行動を誘発し、企業行動に副作用を及ぼすことも懸念されている。そこで、内部監査、内部統制、内部統制報告制度の概念を整理することで、内部監査人のそもそもの役割――問題のある部分を検査して摘発し、経営者に対して大局的なリスクを示し、指摘・提言を行うこと――について論じる。
すでにアカウントをお持ちの場合 サインインはこちら