抄録
日本では，平成22年には六次産業法が公布され，国をあげて地産地消の推進に取り組んでいる1）．それに先駆け
高崎市の学校給食では，平成7年度より学校給食に地場産農産物を積極的に取り入れている．高崎市学校栄養士会
食材研究班では，地場産農産物の利用を推進する手立てとしてJAや市農政部，地域の生産者に働きかけ，高崎市
産の地場産農産物を学校給食に導入してきた．また，栄養管理者の意見や要望を集約し，地場産農産物の利用促進
を図った結果，高崎市産の使用割合は少しずつではあるが増えてきた．しかし，気象条件による納入量の変動や，
生産者の高齢化による収穫量の減少などの問題も出てきている．
本研究では，平成22年度から28年度まで，高崎市の幼稚園・小中学校の給食で使用した野菜使用状況を把握する
ために，栄養管理者に対して地場産農産物使用状況調査を行った．地場産農産物の利用が進んできた平成24年度から平成28年度の5年間の野菜別使用重量，使用割合の推移を26品目について，データを分析し，地場産率がアップした品目とそうでない品目のデータを検証し，今後の地場産率向上に繋げた取り組みについて検討した2）．また，
地場産野菜の伝承や規格外の地場産野菜を使用した開発商品を行うことも，新たな地場産農産物の利用促進に繋がると考えた．
