類型化を利用した新たな便益移転法

GIS によるため池整備事業評価システムの構築

抄録

本稿の目的は，公共事業の外部経済効果の測定を効率的に行う手段として注目されている便益移転を簡易に行うための便益移転システムを開発することである。事例として，大阪府のため池を対象として実施されたオアシス整備事業を取り上げる。本稿で提案する便益移転法は，１．専門家による便益移転可能なため池の類型化，２．代表ため池の便益評価，３．同じ類型内のため池間での便益移転，という手順をとる。最終的に，この一連の移転プロセスにGIS を利用して地理情報を組み込みシステム化することで，便益移転をより簡易にそしてより精緻に行うことが可能となる。