本研究の目的は，熊本県西原村における自治体の災害対応と，被災者の生活復興感・健康に関する評価の一体的把握を試み，初動・応急期の避難生活から復興初期段階に至る被災後1 年間における現状と課題を明らかにすることである。本調査の結果，西原村では発災初期より災害対応組織の柔軟な組み換えや本部設置方法のほか，独自の被災者生活再建支援システムの構築により迅速な被災者対応が行われたことが明らかになった。また，被災者評価のうち復興感評価では「被災状況」や「住まいの状況」が影響していることが明らかになった。また，健康評価においては長期の避難所避難者や車中泊避難者において健康悪化が生じていることが明らかになった。
