被災地復興支援の消費行動と利他的意識に関する研究

抄録

本研究では，被災地復興支援のための消費行動と消費者の利他的意識の関係を検証した。 離散選択実験で得られたデータの分析により，利他的意識の度合いが強い消費者ほど，被災地復興支援の消費に積極的であることが明らかとなった。また，社会的属性による消費行動の違いを分析した結果，年齢や学歴は復興支援の消費に負の影響があったが，男性や所得といった属性は正の影響を及ぼす傾向が見られた。さらに，日本と外国の被災地復興支援の消費行動を比較した結果，復興支援の消費行動は，国境を越えてまでは及ばない可能性が示唆された。以上より，少なくとも利他的な消費者を育んでいくことは，今後の日本の被災地復興支援に有効であると言える。